※商事法務メルマガの次号は、10月25日（金）とさせて頂きます。
◎商事法務研究会、取締役会事務局アンケート（計8問）を実施中（10月21日昼12時まで）
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆公取委、エディオンに対する課徴金納付命令の一部を取り消す旨の審決（優越的地位の濫用事件） 佐々木智生（2019/10/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10117231
◇公取委、「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」の改定案及び「企業結合審査の手続に関する対応方針」の改定案に対する意見募集を開始――デジタル分野の企業結合案件へ対応（2019/10/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10118570
◆経産省、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」第2回を開催 角野 秀（2019/10/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10108622
◇金融庁、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（令和元年度第1回）議事次第 （2019/10/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10100595
◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第68回） 齋藤憲道（2019/10/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10111286
◇タイ：規制業種の緩和――グループ会社へのサービス提供 奥村友宏（2019/10/16）
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◆「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」が初会合を開催――まずは決済法制に係る「資金移動業」について具体的・実務的な審議 （2019/10/16）
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◎《商事法務ポータル会員向けコンテンツ》はこちらです。
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《官庁等情報》
□内閣府・警察庁・総務省・法務省・文科省・経産省、インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表について（18日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/chitekizaisan2019/pdf/kaizoku_taisaku.pdf
■経産省、第14回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション小委員会(16日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/kenkyu_innovation/014.html
□厚労省、「イクメン企業アワード2019」・「イクボスアワード2019」の受賞企業・受賞者を決定（16日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07189.html
■厚労省、第288回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料（15日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07305.html
□総務省、報通信審議会 電気通信事業政策部会 電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証に関する特別委員会（第9回）配布資料・議事録（18日）
■総務省、インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（第10回局長級会合）の結果（17日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000109.html
□総務省、グローバル課題検討WG（第7回）配布資料・議事概要（16日）
■環境省、「自然環境保全基本方針（変更案）」に対する意見の募集（18日）
http://www.env.go.jp/press/107270.html
□金融庁、令和元年台風第19号に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について（18日）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20191018-1.html
■金融庁、経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議（第3回・20日開催）議事要旨及び資料（18日）
https://www.fsa.go.jp/singi/keizaikachi/siryou/20191018.html
□金融庁、金融安定理事会による店頭デリバティブ市場改革に関する報告書の公表（17日）
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20191016.html
■国税庁、現物分配法人の株主が新株予約権を保有している場合の適格株式分配（適格スピンオフ）該当性について（18日）
http://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/bunshokaito/hojin/190531/index.htm
□国税庁、平成30事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要（17日）
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/hojin_shinkoku/index.htm
■消費者庁、消費者支援ネットワークいしかわと株式会社北陸銀行との間で 差止請求に関する協議が調ったことについて（16日）
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_system_cms203_191016_01.pdf
□消費者庁・公取委、株式会社プラスワンに対する景品表示法に基づく措置命令について（16日）
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_191016_1.pdf
■証券監視委、IFP Tokyo株式会社及びその役員1名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令（17日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2019/2019/20191017-1.htm
□個人情報保護委、インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（第10回局長級会合）への参加（17日）
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/191017_houdou.pdf
■日証協、分別管理に関する監査法人等による監査の結果（16日）
http://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/kansagaikyo.html
□日弁連、「定款認証手数料の価格検証メカニズムの導入」に関する意見書（16日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2019/191016.html
■日商、「2019年度規制・制度改革に関する意見」を公表（18日）
https://www.jcci.or.jp/news/2019/1018110000.html
□日商、雇用・労働政策に関する要望（17日）
https://www.jcci.or.jp/cat298/2019/1017150000.html
■日商、外国人材の受入れ政策に関する要望（17日）
https://www.jcci.or.jp/cat298/2019/1017140000.html
《企業等の動向》
□リニカル、当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ（18日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2183/tdnet/1758216/00.pdf
■シーイーシー、（開示事項の経過）特別調査委員会の調査状況及び新たな疑義の発生に基づく特別調査委員会の体制強化に関するお知らせ（17日）
https://www.cec-ltd.co.jp/corpcms/wp-content/uploads/2019/10/topics_20191017_1.pdf
□ユニゾホールディングス、サッポロ合同会社による当社株券に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ(17日)
https://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20191017.pdf
○ブラックストーンによる当社の同意を条件とした当社の株式を対象とする公開買付けの意向の表明に関するお知らせ(16日)
https://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20191016_1.pdf
○当社株主からの追加質問書の受領に関するお知らせ（16日）
https://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20191016_2.pdf
■乾汽船、臨時株主総会検査役の選任に関するお知らせ（16日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9308/tdnet/1757809/00.pdf
□かんぽ生命保険、全ご契約調査の書面の追加発送について（16日）
https://www.jp-life.japanpost.jp/information/press/2019/abt_prs_id001492.html
《裁判動向》
■最一小判（深山卓也裁判長）、１ 市の経営する競艇事業の予算に違法な内容が含まれていた場合において、市長が市に対し当該予算を調製したことを理由として不法行為に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例 ２ 市の経営する競艇事業の管理者が違法な補助金の交付を決定した場合において、当該管理者を補助すべき立場にある職員が市に対し上記の決定に関与したことを理由として不法行為に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例（17日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88979
□知財高裁（高部眞規子裁判長）、企画型住宅の設計、販売に係る販社である被控訴人らが、販社契約上の義務に違反 して、控訴人の商品の展示場で勧誘した顧客に自らの商品である建物を販売するなどし たことに関し、賠償額の予定を定めた違約金規定の適用がないものについても、控訴人 の財産的損害の発生を認めた上、民訴法248条に基づき相当な損害額として建物1棟 につき100万円の損害を認定した事例（9月18日・16日）
http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=5246
■千代田化工建設、当社及び当社海外子会社に対する申立ての提起に関するお知らせ（16日）
https://www.chiyodacorp.com/media/20191016J.pdf
□原田工業、株式会社ヨコオの子会社との特許権侵害訴訟における一審勝訴のお知らせ（16日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6904/tdnet/1757743/00.pdf
○ヨコオ、当社海外子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ（16日）
■フロンティア、訴訟（反訴）の提起がなされたことに関するお知らせ（18日）
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（18日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101801.html
○会社法の一部を改正する法律案（決定）
○会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定）
■財務省、「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」について（18日）
https://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/press_release/20191018.html
《法令等公布状況》
□令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（経産省告示第103号）（17日）
https://kanpou.npb.go.jp/20191017/20191017g00140/20191017g001400009f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の七の規定に基づき、金融商品取引業協会の規則を指定する件（案）」の公表（18日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019055&Mode=0
□金融庁、内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）等の公表（17日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019054&Mode=0
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○平成30年民法（債権関係）改正および平成27年以降の税制改正を踏まえた改訂版
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○民法（債権法）改正に対応した消費者事件処理必携の書
『消費者相談マニュアル〔第4版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（666頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9809913
○企業が実務で直面する法的問題とそれに対する法的趣旨を踏まえた回答を収録
『会社法 実務問答集Ⅲ』
大阪株式懇談会 編 前田 雅弘・北村 雅史 著（480頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9809966
_/_/別冊商事法務
○No.444『有価証券報告書の記載事例の分析――企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を受けて――』
清水 誠 森田 多恵子 山田 慎吾 野澤 大和 編著（150頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9926710
○No.443『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2019年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（696頁、本体7,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8998269
○No.442『東証一部上場会社の役員報酬設計――2018年開示情報版――』
澁谷 展由 編著（352頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8541118
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464
○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
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○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』
岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著（300頁、本体4,700円+税）
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2019年10月23日（水）午後2時～4時
企業グループの連結与信管理体制の在り方
講師：大宮有史 氏（(一社)与信管理協会 理事／日本農産工業(株) 常任監査役）
【東京月例会】―――――会場：ＣＩＶＩ研修センター日本橋（中央区日本橋室町）
■開催日時：2019年10月25日（金）午後2時～4時
Brexitが「合意なき離脱」となった場合の日系企業の対応
講師：岩村浩幸 氏（英国弁護士・米国弁護士（NY州・NJ州）／アシャースト法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2019年10月30日（水）午後3時～5時
民事再生法の制定経緯と裁判所の運用実務
～債権者及び債務者の各視点から見た民事再生手続の課題
講師：園尾隆司 氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
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【東京開催】
※各国で公表されているGDPRの執行事例の情報をもとに、どのような点が当局から問題とされたのか、事業者はどのように対応すべきだったのかを検討
『GDPR対応の最新実務～執行事例、最新ガイドライン、権利行使への対応等を踏まえて～』
■日時：2019年10月25日（金）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：中崎 尚 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9377857
※子会社役員が理解しておかなければならない基本事項に限定して整理したうえ、さまざまな事例をとりあげ、実際の対応について実務的視点から解説
『子会社役員が押さえておきたい義務と責任』
■日時：2019年10月28日（月）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
福﨑剛志 弁護士（日比谷タックス＆ロー弁護士法人）
山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9471955
【大阪開催】
※内部通報制度の実務的視点、制度見直しのポイント等を、経験豊富な講師が体系的に整理し、今後の実務対応を具体的に解説
『内部通報制度の運用改善のための実務ポイント』
■日時：2019年11月13日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：尾形信一 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9694637
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜10月15日号＞
●ノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用――実態調査の概要と注意点 山田昭典
○特別養子制度の見直し（令和元年民法等改正）の概要 山口敦士／倉重龍輔／大嶋真理子
●債権法改正に関する経過措置の解説(1) 村松秀樹／笹井朋昭／脇村真治／松尾博憲／秋田純／周藤崇久
○倒産手続のIT化に向けた中間取りまとめ―要約版―（上）杉本純子
●第8回 裁判の迅速化に係る検証結果について 最高裁判所事務総局
○戸籍法の一部を改正する法律の概要(2) 北村治樹／遠藤啓佑／田中寿径
●業務提携と独占禁止法・競争政策「業務提携に関する検討会」報告書のポイント(2)――「業種横断的データ連携型業務提携」に関する独占禁止法上の考え方について 笠原慎吾
○令和元年特許法等改正法の概要（下） 川上敏寛
●内部統制システムの運用義務と実務対応 中村直人
○銀行業高度化等会社を活用した銀行のFintechへの取組み 堀天子／湯川昌紀
●企業の一生プロジェクト 第5章 コーポレート・ガバナンス・システムの設計(3) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○垂直型企業結合における違法判断基準と問題解消措置――日立金属による三徳の株式取得事例〔平成29年度事例集／事例2〕 田平恵
●「ビジネスと人権」への対応 NBL法務研修委員会
○惜字炉 「副業への投資」のススメ
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●視点 株主提案権の状況と立法論上の論点 飯田秀総
○「監査上の主要な検討事項に相当する事項」の作成を実施して 植木貴幸
●2018・2019年の政策保有株式の比較――コーポレートガバナンス・コード改訂の影響―― 後藤晃輔
○株主提案権の事例分析――2018年7月総会～2019年6月総会―― 付：株主提案議案付議会社一覧表 牧野達也
●最近の裁判動向 大王製紙CB発行を巡る損害賠償請求控訴事件 ――東京高判令元・７・17（上告受理申立て）――
○コーポレート・ガバナンス報告書の分析 2019年シーズンのCGコードの開示 政策保有株式 内田修平／香川絢奈
●有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析 経営戦略・ビジネスモデル（経営方針、経営環境および対処すべき課題等）(2) 森田多恵子／上久保知
●2019年８月総会52社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（８月開催３社）
○つぶやき 記載すべき「重要な事項」の不記載
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取┃締┃役┃会┃事┃務┃局┃ア┃ン┃ケ┃ー┃ト┃
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■商事法務研究会では、取締役会事務局アンケート（計8問）を実施中（10月21日昼12時まで）
詳しい内容はこちらから↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月5・15日合併号＞
●グローバル企業のグループガバナンス－企業価値の向上に向けて－ 宮島英昭
○特集 国際会社法－株主代表訴訟における展開と課題
●本特集にあたって－国際会社法の現代的課題と本特集の趣旨－ 原田央
・Ⅰ Un-Commonwealthの顕現－株主代表訴訟法制の立法過程からみたコモンウェルス諸法域における会社法の多岐的発展－ サマンタ・タン（訳：原田 央）
・Ⅱ 株主代表訴訟に関する国際私法上の諸問題－国際会社法基礎理論再検討の準備作業を兼ねて－ 原田央／サマンタ・タン
・Ⅲ 多重代表訴訟に関する国際私法上の諸問題－国際会社法基礎理論再検討の準備作業を兼ねて－ 原田央
○2019年総会動向と来年展望（２）役員報酬議案をめぐる2019年総会動向－株式報酬を中心として－ 磯野真宇
●「公正なM&Aの在り方に関する指針」の意義と実務への影響〔下〕 石綿学／内田修平
○英国企業の取締役会およびトップマネジメントチームにおける多様性戦略〔下〕－日本企業のコーポレートガバナンス改革への示唆－ 久保克行／内ヶ﨑茂／鈴木啓介／山内浩嗣／瀬古進
●近時の株主優待制度の変化と問題 丸木強／松橋理
○商事法判例研究 No.639（京都大学商法研究会）
●保険法施行後の傷害保険における偶然性の立証責任 鄭燦玉
○定款の定めに基づく株主総会の決議による代表取締役の選定 塚本英巨
●有価証券の引受けの範囲 大越有人
○デラウエア会社判例理解のための手続法的基礎 第4回 保全段階（２）－例解 板持研吾
●中国における司法のIT化－インターネット裁判所－
○スクランブル 司法部門のIT化・AI活用の先にあるもの
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
2月12日より、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com
◎登録事業者一覧
※10月18日：3社登録
・アイ・ティー・エックス株式会社
・ウイングアーク1st株式会社
・株式会社ノジマ
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■国際民商事法センター「第24回 日中民商事法セミナー」
日 時：2019年11月7日（木）13:00～18:00（開場12:30）
会 場：法務省 大会議室（法務省合同庁舎6号館A棟 地下1階）
プログラム （中国語・日本語同時通訳）：
報告者とテーマ：
・「外商投資法」孔慶江 中国政法大学 国際法学院長
・「デジタル時代のスマートシティ建設」単志広 （国家発展改革委員会傘下）中国国家情報センター情報化及び産業発展部主任
主 催：公益財団法人国際民商事法センター
中国国務院国家発展改革委員会
共 催：法務省法務総合研究所
一般財団法人日中経済協会
後 援：独立行政法人日本貿易機構
中華人民共和国駐日本国大使館
お申し込み：下記参加申込用紙を印刷のうえ、10月31日（木）までに FAX もしくはメールにてお申し込みください。
https://www.shojihomu-portal.jp/documents/10444/39703/20191107seminar.pdf
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■シンポジウム「データ戦略の課題と未来」
日 時：2019年11月27日（水）13:30～17:00
場 所：弁護士会館2階 クレオBC
報告者とテーマ（予定）：
(1)「データ戦略と法務・コンプライアンス戦略の一体性の確保」
中崎 隆(中崎・佐藤法律事務所代表弁護士／第一東京弁護士会IT法研究部会会員)
(2)「戦略的なデータの利活用：最新トレンドと課題」
工藤卓哉（アクセンチュアデジタル Chief Innovation Officer，ARISE analytics 取締役 Chief Science Officer（CSO））
(3)「データ戦略と仕組み作り」
別所直哉（紀尾井町戦略研究所株式会社理事長／ヤフー株式会社シニアアドバイザー）
(4)「データ戦略のためのITシステム－IoTとはデータ戦略である－」
松本 泰（セコム株式会社IS研究所マネージャー）
(5)「データ戦略と法務における取組み」
舟山 聡（日本マイクロソフト政策渉外・法務本部 副本部長／弁護士）
(6) パネルディスカッション
主 催：日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
参加費：無料（弁護士に限らずどなたでも参加いただけます。）
お申し込み：下記ウェブサイトよりお申込みください。
http://www.jlf.or.jp/work/kenshu_190910.shtml
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■東京大学ビジネスロー・比較法政研究センター 第8回ビジネスロー講演会
日 時：2019年11月28日（木）15:00-16:30
場 所：東京大学本郷キャンパス法文1号館25番教室
講 師：深澤祐二氏（東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長）
テーマ：ＪＲ東日本グループの変革
受講料：無料
主 催：東京大学ビジネスロー・比較法政研究センター（ビジネスロー部門）
協 力：東日本旅客鉄道株式会社・公益社団法人商事法務研究会・経営法友会
お申し込み：下記ウェブサイトよりお申込みください。
https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=9753050
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■日本登記法学会 第4回研究大会
日 時：令和元年11月30日（土）10:00～17:30（開場9:30）
場 所：司法書士会館地下1階 日司連ホール（東京都新宿区四谷本塩町4番37号）
テーマ：「法改正と登記（仮）」
プログラム（午前）：「会社法改正と商業登記（仮）」
報告① 鈴木龍介氏（司法書士）
「 登記情報の公開のあり方～代表取締役の住所登記を中心に（仮）」
報告② 伊藤雄司氏（上智大学法学部教授）
「 会社情報の開示のあり方と商業登記～新株予約権にかかる登記事項についての会社法改正を素材として（仮）」
プログラム（午後）：「民事法改正と不動産登記（仮）」
報告① 七戸克彦氏（九州大学大学院法学研究院教授）
「配偶者居住権（仮）」
報告② 伊藤直樹氏（土地家屋調査士）
「表題部所有者不明土地への土地家屋調査士の参画と限界～令和二年末に創設される新たなスポット財産管理者となりうるか（仮）」
報告③ 山内鉄夫氏（司法書士）
「技術革新と不動産登記（仮）」
定 員：100名
参加費：資料代を当日会場にて申し受けます（3,000円（当学会の会員は無料））
※終了後、懇親会を行います（懇親会費6,000円程度）。
共 催：日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会、日本登記法学会
詳細・参加申込み：当学会のホームページをご参照ください。
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商事法務 Mail Magazine No.1591（2019/10/18）
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