商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》★
★アジア法務情報:新型コロナウイルスの影響まとめ(速報)(
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◇中国:中国における司法のIT化――
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◆セブン&アイHD、株主対応強化とESG推進・
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◇弁護士の就職と転職Q&A Q109「『景気低迷期はキャリア再考の好機である』
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《官庁等情報》
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
○関西電力、
https://www.kepco.co.jp/
□経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
○関西電力、電気事業法第106条第3項に基づく報告について(
https://www.kepco.co.jp/
○関西電力、金品受取り問題にかかる第三者委員会の調査報告書(
https://www.kepco.co.jp/
○調査報告書(概要版)(14日)
https://www.kepco.co.jp/
○関西電力、「経営刷新本部」の設置について(14日)
https://www.kepco.co.jp/
○関西電力、経営責任について(14日)
https://www.kepco.co.jp/
■経産省、令和元年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」「
https://www.meti.go.jp/press/
□経産省、東京電力ホールディングス株式会社、
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(
https://www.mhlw.go.jp/stf/
□厚労省、「
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/main_
□財務省、
https://www.mof.go.jp/
■内閣府、規制改革推進会議 第7回成長戦略ワーキング・グループ議事次第(11日)
https://www8.cao.go.jp/kisei-
□内閣府、規制改革推進会議 第9回投資等ワーキング・グループ議事次第(10日)
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■日本経済再生本部、ODR活性化検討会(第7回)配布資料(
https://www.kantei.go.jp/jp/
○資料2:ODR活性化に向けた取りまとめ(案)
https://www.kantei.go.jp/jp/
□IT総合戦略本部、第10回 官民データ活用推進基本計画実行委員会 オープンデータワーキンググループ(11日)
https://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、日銀、
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
□消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
○公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
□消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
○ジェイフロンティア、課徴金納付命令に関するお知らせ(
https://jfrontier.jp/news/
■消費者庁、『海外の公益通報者保護制度の調査業務報告書』
https://www.caa.go.jp/
○アメリカの公益通報者保護制度について
https://www.caa.go.jp/
○イギリスの公益通報者保護制度について
https://www.caa.go.jp/
○フランスの公益通報者保護制度について
https://www.caa.go.jp/
○EUの公益通報者保護制度について
https://www.caa.go.jp/
□個人情報委、第139回 個人情報保護委員会(16日開催)資料(17日)
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■消費者委、第317回 消費者委員会本会議(9日開催)議事録(16日)
https://www.cao.go.jp/
□日証協、非上場株式の取引等に関するワーキング・グループ 第12回(2月26日開催)議事録(17日)
http://www.jsda.or.jp/about/
○資料
http://www.jsda.or.jp/about/
■日弁連、「ビジネスと人権」
https://www.nichibenren.or.jp/
□日弁連、特定調停スキーム利用の手引(改訂版)
https://www.nichibenren.or.jp/
■東弁、新型コロナウイルスに関する生活問題Q&
https://www.toben.or.jp/news/
□経団連、Society 5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言(17日)
http://www.keidanren.or.jp/
■同友会、大企業とベンチャーの経営者が”日本の未来”
https://www.doyukai.or.jp/
□日商、「知的財産政策に関する意見」について(17日)
https://www.jcci.or.jp/
■日商、
https://www.jcci.or.jp/news/
□米SEC、バーチャル方式での株主総会を認める指針を発表(
https://www.sec.gov/news/
○Staff Guidance for Conducting Annual Meetings in Light of COVID-19 Concerns(13日)
https://www.sec.gov/ocr/staff-
《企業等の動向》
■さくら総合リート、議決権行使助言会社ISS社のレポ―
http://sakurasogoreit.com/
□アルファクス・フード・システム、
https://www.afs.co.jp/
■天馬、「内部統制報告書の訂正報告書」
https://www.release.tdnet.
□キリンホールディングス、
https://pdf.irpocket.com/
■アスクル、
https://pdf.irpocket.com/
□東芝機械、
https://www.toshiba-machine.
○東芝機械、
https://www.toshiba-machine.
■共和コーポレーション、
https://contents.xj-storage.
○「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ
https://contents.xj-storage.
□アドベンチャー、調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
https://contents.xj-storage.
○連結子会社における不正流用損失計上に関するお知らせ(
https://contents.xj-storage.
○「内部統制報告書の訂正報告書」提出に関するお知らせ
https://contents.xj-storage.
■石垣食品、特別調査委員会の設置に関するお知らせ(13日)
http://ishigakifoods.co.jp/
□南海辰村建設、役員報酬の減額に関するお知らせ(13日)
https://www.nantatsu.co.jp/
■五洋インテックス、役員報酬の減額に関するお知らせ(13日)
http://www.goyointex.co.jp/
○五洋インテックス、
http://www.goyointex.co.jp/
《裁判動向》
□最二小決(岡村和美裁判長)、
https://www.courts.go.jp/app/
■ミダック、
https://ssl4.eir-parts.net/
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件(17日)
http://www.kantei.go.jp/jp/
○国交省、「
http://www.mlit.go.jp/report/
《法令等公布状況》
■貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令(府令第12号)(
https://kanpou.npb.go.jp/
○金融庁、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
□衆議院、
http://www.shugiin.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
□新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律(
https://kanpou.npb.go.jp/
○内閣官房、
https://www.cas.go.jp/jp/
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■財務省、外国為替及び外国貿易法の関連政省令・
https://www.mof.go.jp/
□財務省、
https://search.e-gov.go.jp/
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
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●経営者人事を通じ、
『役員人事の法制度――
津野田 一馬 著(824頁、本体10,000円+税)
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●リーガルテック・AIの活用で企業法務の業務の効率化をはかる
『リーガルテック・AIの実務――デジタル・
高林 淳 編著(224頁、本体2,500円+税)
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●
『逐条解説 2019年資金決済法等改正』
小森 卓郎=岡田 大=井上 俊剛 監修(208頁、本体3,200円+税)
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●いつもとは違う場面での実務のポイントをわかりやすく解説する
『特殊状況下における取締役会・株主総会の実務――
竹平 征吾=細野 真史=浦田 悠一=平井 義則 著(320頁、本体3,200円+税)
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●AI導入に際してベンダ側との公正・
『ユーザを成功に導くAIシステム開発契約』
西本 強 著(332頁、本体4,000円+税)
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●資本提携・業務提携に関する法律実務・
『資本業務提携ハンドブック』
戸嶋 浩二=熊谷 真和 編集代表 伊藤 憲二=岡田 淳=酒井 真=金丸 祐子=園田 観希央=李 政潤=西尾 賢司=五島 隆文 編著(752頁、本体8,000円+税)
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●最新の2016年版の注釈付き全文、待望の邦訳をした決定版
『UNIDROIT 国際商事契約原則2016』
私法統一国際協会 著 内田 貴=曽野 裕夫=森下 哲朗=大久保 紀彦 訳(448頁、本体4,000円+税)
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●『会社法論集』『金融法論集(上)金融・銀行』に続く、
『商事法論集Ⅲ 金融法論集(下)――信託・保険・証券』
岩原 紳作 著(552頁、本体10,000円+税)
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●パトリモワヌ概念の分析を通じて、
『責任財産の分割と移転』
小峯 庸平 著(256頁、本体5,000円+税)
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●後継者問題を会社法の観点から検討
『CEO新任・続投のポイント』
吉川 純 著(260頁、本体3,300円+税)
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●約款の作成・運用・見直しをする際の手順や注意事項を解説
『約款の基本と実践』
嶋寺 基=細川 慈子=小林 直弥 著(248頁、本体3,000円+税)
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●従業員兼務取締役・執行役員兼務取締役を巡る法的論点をQ&
『Q&A兼務役員の法務と実務――企業集団における人材活用』
田辺総合法律事務所=弁護士法人色川法律事務所 編(228頁、本体2,500円+税)
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_/_/近刊
○
『現代独仏民事責任法の諸相』
中原 太郎 編著(592頁、本体11,000円+税)
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○立案担当者が課徴金制度の見直し等改正法の趣旨、
『逐条解説 令和元年改正独占禁止法――課徴金制度の見直し』
松本 博明 編著 萩原 泰斗=橋本 達裕=宮本 太介=能地 裕之=菊澤 雄一=近藤 彩夏=荒岸 栞=村實 拳汰 著(360頁、本体3,600円+税)
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○
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務』
齊藤 友紀=内田 誠=尾城 亮輔=松下 外 著(280頁、本体3,000円+税)
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○基本法の基礎知識・能力を身につける法学学習のスタートに最適
『2020年法学検定試験問題集ベーシック<基礎>コース』
法学検定試験委員会 編(448頁、本体2,200円+税)
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○
『2020年法学検定試験問題集スタンダード<中級>コース』
法学検定試験委員会 編(1036頁、本体3,900円+税)
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○法学学習の到達度として一段上を示したい方に最適
『2020年法学検定試験過去問集アドバンスト<上級>コース』
法学検定試験委員会 編(516頁、本体3,500円+税)
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○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説
『一問一答 令和元年民法等改正――特別養子制度の見直し』
山口 敦士=倉重 龍輔 編著(196頁、本体3,200円+税)
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○令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『Law Practice 商法〔第4版〕』
黒沼 悦郎 編著(388頁、本体3,300円+税)
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○不動産登記法唯一の体系書を5年ぶりに改訂
『不動産登記法〔第2版〕』
山野目 章夫 著(650頁、本体6,200円+税)
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○No.450『事業報告記載事項の分析――
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(266頁、本体 4,400円+税)
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○No.449『招集通知・議案の記載事例〔2020年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編(770頁、本体6,500円+税)
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○No.448『株主総会想定問答集〔2020年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著(862頁、本体6,600円+税)
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、本体2,200円+税)
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編(160頁、本体 3,000円+税)
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京月例会】―――――会場:東京証券会館(
■開催日時:2020年4月6日(月)午後1時30分~
最新版・国際取引と資金決済の基礎知識
講師:保阪賀津彦 氏(三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 海外アドバイザリー事業部 副部長)
■開催日時:2020年4月13日(月)午後1時30分~
信用調査報告書(帝国DB版)の読み方と活用法~
講師:丸山昌吾 氏((株)帝国データバンク 東京支社 情報部情報取材編集課課長)
【大阪月例会】―――――会場:
■開催日時:2020年4月27日(月)午後1時30分~
信用調査報告書(帝国DB版)の読み方と活用法~
講師:昌木裕司 氏((株)帝国データバンク 大阪支社 情報部長)
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※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)
※随時、トライアル(試聴)参加受付中。
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・
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〔視聴期間〕:2020年3月23日(月)午前10時~
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〔申込期限〕:3月18日(水)午後5時まで
■『株主総会の準備・運営の最終チェックポイント~総会準備・
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〔講座概要〕: 最新の情報に基づいた本年株主総会の開催準備および事後処理に必
〔講 師〕:角田大憲 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
牧野達也 三菱UFJ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部部付部長
〔視聴期間〕:2020年3月25日(水)午前10時~
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<3月15日号>
●法務のクリエーション機能・ナビゲーション機能発揮の前提 吉川徳明
○新型コロナウイルス 現下の課題と法務の取組み
・今こそLEGAL BCPの発動を 明司雅宏
・株主総会における新型コロナウイルスへの対応について 信藤恭一
・従業員の労務管理等Q&A 五三智仁
・株式会社電通グループにおける対応
・新型コロナウイルス 企業対応をめぐる各省庁等情報
●優越的地位の濫用の慎重な新展開――「デジタル・
○
●上場子会社をめぐる会社法的規律のあり方――
○法務局における遺言書の保管等に関する政令の解説 福永宏/竹下慶/佐藤晶子/三田真史
●法制審議会便り 民法・不動産登記法部会第12回会議 福田宏晃
○企業の一生プロジェクト 第7章 企業活動の成果の評価・情報開示・分配(3) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
●企業コンプライアンスの羅針盤(第8回)
○法改正によるFintechの実務上の変化と新たな論点(
●東京大学著作権法等研究会 研究報告(第8回)
○惜字炉 国際化とグローバル化
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<2月号>
●視点 最近の「敵対的買収事案」の攻防を見て 菊地伸
○
●会社法・外為法改正の概要と株式・株主総会への影響 三谷革司
○2020年6月総会対策
・株主総会における各社の取組み状況と傾向 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部法務チーム
・役員選任議案作成の留意点 渡辺邦広/中尾匡利
・2020年 事業報告作成上のポイント プロネクサス ディスクロージャー相談部
●報酬ウォッチング 第15回 ──役員報酬をESG 指標と連動させた開示例の分析── 澁谷展由/阿部直彦
○ベネッセ個人情報漏えい損害賠償請求事件控訴審判決
東京高判令元・6・27〔上告〕
●2019年シーズンのCG コードの開示 役員の選解任及び報酬 河島勇太/河西和佳子
○2019年6月総会
・招集通知の外観・記載内容
・役員退職慰労金贈呈議案の事例分析
・会計監査人選任議案の事例分析
●2020年1月総会30社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(1月開催3社)
○つぶやき 改正民法の施行を思う
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↓↓詳しい内容はこちらから↓↓
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<3月15日号>
●令和元年改正会社法の解説〔Ⅳ〕 竹林俊憲/邉英基/坂本佳隆/藺牟田泰隆/青野雅朗/若林功晃
○座談会 ハイブリッド型バーチャル株主総会の実務対応-
●「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」の解説 遠藤佐知子
○上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度整備の概要 関本正樹
●2020年株主総会の実務対応(4) 2020年の議決権行使助言会社の動向 澤口実/小林雄介
○第2回取締役会事務局アンケート実施に寄せて 中村直人/倉橋雄作
● 〈緊急連載〉新型コロナウイルス感染症への法務対応(2)・(
・株主総会①-準備・運営 濱口耕輔
・株主総会②-決算・監査 伊藤昌夫
○商事法判例研究 No.644(京都大学商法研究会)取締役解任の正当な理由 古川朋雄
●実務問答金商法 第15回 同一種類の有価証券の勧誘 峯岸健太郎
○スクランブル ESG投資と企業価値
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)
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◎登録事業者一覧
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※3月13日:5社登録
・J.フロントリテイリング株式会社
・西松建設株式会社
・株式会社日立ハイテクノロジーズ
・三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
・株式会社りそなホールディングス
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1630(2020/03/17)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5648(総合企画室)fax03-