商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆
◆個人情報保護法 改正法案の概要 河合優子（2020/04/03）
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◇厚労省、
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◆中国：中国における司法のIT化： 新型コロナウイルスの感染予防期間におけるWeChat「
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◇公取委、「飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査報告書」
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◆ベトナム：新労働法による変更点③ 試用契約 井上皓子（2020/04/02）
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◇会計士協会、「
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◆スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会が「
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☆アジア法務情報：新型コロナウイルスの影響まとめ（速報）（
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《官庁等情報》
■経産省、法務省、新型コロナウイルスの感染拡大下における｢
https://www.meti.go.jp/press/
■法務省、
http://www.moj.go.jp/hisho/
■経産省、外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分（輸出禁止）
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、第147回労働政策審議会職業安定分科会（1日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、労働基準法の一部を改正する法律について（1日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■環境省、ESG地域金融に関するアンケート調査について（
http://www.env.go.jp/press/
■環境省、「ESG地域金融実践ガイド」の公表について（3日）
http://www.env.go.jp/press/
■金融庁、イーストスプリング・
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■特許庁、
https://www.jpo.go.jp/news/
■特許庁、令和元年改正意匠法の運用に関するQ&A（3日）
https://www.jpo.go.jp/faq/
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会 第37回特許制度小委員会 議事次第・配付資料一覧（2日）
https://www.jpo.go.jp/
■特許庁、商標早期審査に関するQ&A（1日）
https://www.jpo.go.jp/faq/
■国税庁、消費税法基本通達等の一部改正等について（
https://www.nta.go.jp/law/
■国税庁、「
https://www.nta.go.jp/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■個人情報委、
https://www.ppc.go.jp/news/
■金融庁、法令適用事前確認手続における回答を公表しました（
https://www.fsa.go.jp/common/
■個人情報委、「金融機関における個人情報保護に関するQ＆A」
https://www.ppc.go.jp/files/
○新旧対照表
https://www.ppc.go.jp/files/
■個人情報委、第141回 個人情報保護委員会（31日開催）（1日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■ほふり、「株式等振替制度に係る業務処理要領」
http://www.jasdec.com/system/
■会計士協会、法規・制度委員会研究報告第1号「
https://jicpa.or.jp/
■企業会計基準委、第428回企業会計基準委員会の概要（
https://www.asb.or.jp/jp/
■経団連、
http://www.keidanren.or.jp/
■全銀協、米国ボルカー･ルール改正案に係る市中協議文書（
https://www.zenginkyo.or.jp/
■連合、
https://www.jtuc-rengo.or.jp/
○
https://www.jtuc-rengo.or.jp/
■第三者委員会報告書格付け委、第22回格付け結果（関西電力）
http://www.rating-tpcr.net/
《企業等の動向》
■天馬、第三者委員会の調査報告書の公表等に関するお知らせ（
https://www.tenmacorp.co.jp/
■レナウン、株主総会の結果について（2日）
https://www.renown.com/sp/ir/
■ソフトバンクグループ、クロージング条件の不充足による WeWork 株式公開買付けの取りやめについて（2日）
https://group.softbank/system/
■芝浦機械、
https://www.shibaura-machine.
■HOYA、
https://ssl4.eir-parts.net/
■オイシックス・ラ・大地、米国ディーン&デルーカ（DEAN & DELUCA）倒産申立てに関する一連の報道について （1日）
https://www.oisixradaichi.co.
■ADワークスグループ、（改訂）コーポレートガバナンス・
https://contents.xj-storage.
■アプラスフィナンシャル、
https://news.aplusfinancial.
《裁判動向》
■消費者庁、ひょうご消費者ネットと「みなと水道設備」こと「
https://www.caa.go.jp/notice/
■オリンパス、株主代表訴訟に関するお知らせ（3日）
https://www.olympus.co.jp/ir/
■関西スーパーマーケット、訴訟提起に関するお知らせ（1日）
http://www.kansaisuper.co.jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（3日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令（
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■経産省、
https://search.e-gov.go.jp/
■社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■国交省、「土地基本方針（案）」に関する意見募集について（
https://search.e-gov.go.jp/
■公取委、経産省、
https://search.e-gov.go.jp/
■文化庁、「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」
https://search.e-gov.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■法務省、
https://search.e-gov.go.jp/
■経産省、
https://search.e-gov.go.jp/
■金融庁、「
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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『現代独仏民事責任法の諸相』
中原 太郎 編著（592頁、本体11,000円＋税）
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●立案担当者が課徴金制度の見直し等改正法の趣旨、
『逐条解説 令和元年改正独占禁止法――課徴金制度の見直し』
松本 博明 編著 萩原 泰斗＝橋本 達裕＝宮本 太介＝能地 裕之＝菊澤 雄一＝近藤 彩夏＝荒岸 栞＝村實 拳汰 著（360頁、本体3,600円＋税）
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●
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務』
齊藤 友紀＝内田 誠＝尾城 亮輔＝松下 外 著（280頁、本体3,000円+税）
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●基本法の基礎知識・能力を身につける法学学習のスタートに最適
『2020年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（448頁、本体2,200円＋税）
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●
『2020年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1036頁、本体3,900円＋税）
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●法学学習の到達度として一段上を示したい方に最適
『2020年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（516頁、本体3,500円＋税）
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●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説
『一問一答 令和元年民法等改正――特別養子制度の見直し』
山口 敦士＝倉重 龍輔 編著（196頁、本体3,200円＋税）
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●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『Law Practice 商法〔第4版〕』
黒沼 悦郎 編著（388頁、本体3,300円＋税）
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●不動産登記法唯一の体系書を5年ぶりに改訂
『不動産登記法〔第2版〕』
山野目 章夫 著（650頁、本体6,200円＋税）
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●経営者人事を通じ、
『役員人事の法制度――
津野田 一馬 著（824頁、本体10,000円＋税）
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●リーガルテック・AIの活用で企業法務の業務の効率化をはかる
『リーガルテック・AIの実務――デジタル・
高林 淳 編著（224頁、本体2,500円＋税）
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●
『逐条解説 2019年資金決済法等改正』
小森 卓郎＝岡田 大＝井上 俊剛 監修（208頁、本体3,200円＋税）
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_/_/近刊
○ガイドラインの改訂に携わった執筆陣が社外取締役の責任・
『「社外取締役ガイドライン」の解説〔第3版〕』
日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編（326頁、本体3,800円＋税）
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○動き出したバーチャル総会。コロナ対策としても注目される中、
『バーチャル株主総会の実務』
澤口 実 編著 近澤 諒・本井 豊 著（180頁、本体2,200円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.450『事業報告記載事項の分析――
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（266頁、本体 4,400円＋税）
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○No.449『招集通知・議案の記載事例〔2020年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（770頁、本体6,500円＋税）
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○No.448『株主総会想定問答集〔2020年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（862頁、本体6,600円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円＋税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
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■視聴可能期間：2020年4月中旬予定
＜WEB配信＞最新版・国際取引と資金決済の基礎知識
講師：保阪賀津彦 氏（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株) 海外アドバイザリー
事業部 副部長）
【東京月例会】
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
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■日時：申し込み期限 2020年4月16日（木）17時まで 講義時間 2時間
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■日時：2020年4月23日（木）17時まで 講義時間 3時間
■講師：福﨑剛志 弁護士（日比谷タックス＆ロー弁護士法人）
奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
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＜4月1日号＞
●民法改正法の施行に当たって 松尾博憲
○プラットフォーム時代の「同意」
・民法・消費者法からみた「同意」――事業者・
・独占禁止法における「同意」――優越的地位濫用規制を中心に 伊永大輔
・個人情報保護法制における「同意」の意義と課題 松前恵環
・「同意」の横断的考察 石井夏生利
●令和元年女性活躍推進法等改正法及び関係省令・指針の解説 厚生労働省雇用環境・均等局 雇用機会均等課
○法制審議会便り 民法（親子法制）部会第7回会議 濱岡恭平
●消費者裁判手続特例法による共通義務確認訴訟第1号事件（
○「特許権侵害訴訟におけるクレーム解釈」の国際比較 関根澄子
●新型コロナウイルス感染症への実務対応
・
・｢新型インフル特措法」の一部改正と企業のリスク管理・BCP 森健
○企業の一生プロジェクト 第7章 企業活動の成果の評価・情報開示・分配(4) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●公取委 ありのまま（第8回）審査局の業務② 違反事件審査の実際 幕田英雄
○IoT先端技術の法律問題（第6回・完）
●Legal Analysis（第48回）
○惜字炉 Society5.0と法務部門の創造的役割
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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＜3月号＞
●視点 十把一絡げにしない「アクティビスト」考 中西和幸
○
●外為法改正を受けた海外投資家の動向 神保寛子
株主総会の電子的手段の活用に向けた取組み 経済産業省／塚本英巨／グリー／アステリア／パイプドHD ／トラスコ中山
機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析─ 2020年版─＜上＞ 澤口実／山岡孝太／芳川雄磨／藏田彩香／長尾勇志
○2020年6月総会対策
・役員報酬議案作成上の留意点 澁谷展由
・役員選任議案作成の留意点 渡辺邦広／中尾匡利
・2020年株主総会参考書類作成上のポイント プロネクサス ディスクロージャー相談部
○
東京地判令2・2・13〔控訴〕
●2019年シーズンのCG コードの開示 取締役会の実効性評価 奥山健志／岡朋弘
○2019年6月総会
・剰余金処分議案の分析と記載事例
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
●2020年2月総会39社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（2月開催9社）
○つぶやき 経営戦略や経営課題の視点から説明を
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＜3月25日号＞
●令和元年改正会社法の解説〔Ⅴ〕 竹林俊憲／邉英基／坂本佳隆／藺牟田泰隆／青野雅朗／若林功晃
○
●アベノミクス下の企業統治改革－
○従属上場会社における独立社外取締役の選解任のあり方 太田洋
● 〈緊急連載〉新型コロナウイルス感染症への法務対応(4)・(
・株主総会③－運営上の留意点 濱口耕輔
・不可抗力の解釈①－日本法 松尾博憲
・労務①－安全配慮義務・自宅待機・在宅勤務 細川智史
○米国会社・証取法判例研究 No.390 MLP契約上の「明文の規定」と黙示の契約義務違反 松原正至
●新商事判例便覧 No.730
○内部通報制度認証の2019年度登録状況－
●スクランブル 第2回取締役会事務局アンケートの意義
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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4月3日：1社登録
・エーザイ株式会社
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1634（2020/04/03）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-