商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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■商事法務のホームページがリニューアルしました。
https://www.shojihomu.co.jp/
《商事法務ポータル－タイムライン》
◆中企庁、取引問題小委員会（第17回）を開催――下請Gメン ヒアリングに基づく業種毎の取引上の課題分析と改善指摘―― 鈴木智弘（2023/04/06）
◇シンガポール：SICCによる「訴訟－調停－訴訟プロトコル」
◆個人情報保護委員会とサイバーセキュリティ関係省庁・機関等と
◇内閣府知的財産戦略推進事務局、「知財・無形資産の投資・活用
清水亘／村岡智彦（2023/04/06）
◆シンガポール：SICCによる「訴訟－調停－訴訟プロトコル」
◇意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落と
◆割賦販売法におけるクレジットカード番号等の保護 井上乾介／佐々木公樹（2023/04/05）
◇「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」（国会審議中）―
◆「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が改訂、Ver.2
（2023/04/05）
https://portal.shojihomu.jp/archives/33787
《官庁等情報》
■金融庁、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
○金融庁、企業会計審議会総会（7日開催）議事次第（7日）
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■東証、「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2023」の公表（4日）
https://www.jpx.co.jp/equities
■東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第9回、
https://www.jpx.co.jp/equities
■公取委、ダイコクから申請があった確約計画の認定について（6
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○ダイコク、公正取引委員会による調査の終了に関するお知らせ（
https://daikokudrug.com/cat_in
■法務省、法制審議会家族法制部会第24回会議（3月28日開催
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■警察庁、サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会報告書
https://www.npa.go.jp/bureau/c
○概要（被害企業を含めた関係機関等と連携した通報・相談の促進
https://www.npa.go.jp/bureau/c
■中企庁、「価格交渉促進月間（2023年3月）に関するフォロ
https://www.chusho.meti.go.jp/
■TNFD、自然関連リスク管理と情報開示のためのβフレームワ
https://tnfd.global/news/tnfd-
■環境省、「生物多様性民間参画ガイドライン（第3版）－ネイチ
https://www.env.go.jp/press/pr
■経産省、「物価高における流通業のあり方検討会」報告書を公表
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置
https://www.meti.go.jp/press/2
■総務省、誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキン
が必要とされる事情について他〕（7日）
https://www.soumu.go.jp/main_s
■金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、N・フィールド社員から伝達を受けた者による内部者取
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
○N・フィールド社員による公開買付けの実施に関する事実に係る
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、「金融機関における国際的に信頼たる脱炭素トランジシ
https://www.fsa.go.jp/common/a
■金融庁、金融安定理事会による「2023年の作業計画」の公表
https://www.fsa.go.jp/inter/fs
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「技術的改
https://www.fsa.go.jp/inter/bi
■財務省、BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約の追加
https://www.mof.go.jp/tax_poli
■国交省、船主責任限度額改定の必要性に関する評価手法策定の検
https://www.mlit.go.jp/report/
■文科省・経産省・経団連、大学ファクトブック2023－「組織
https://www.mext.go.jp/a_menu/
■厚労省、新しい時代の働き方に関する研究会（第3回）資料（7
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■特許庁、APIを利用した特許情報の試行提供（6日）
https://www.jpo.go.jp/system/l
■特許庁、新型コロナウイルス感染症を受けた手続上の特例取扱い
○新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う対応等についてお知ら
https://www.jpo.go.jp/news/koh
○新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いに
https://www.jpo.go.jp/news/koh
○［よくある質問（Q&A）］新型コロナウイルス感染症拡大に伴
https://www.jpo.go.jp/system/p
○審判事件における指定期間の延長について、新型コロナ関連の柔
https://www.jpo.go.jp/news/koh
○新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における「そ
https://www.jpo.go.jp/news/koh
■特許庁、産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業調査研究報
https://www.jpo.go.jp/resource
■消費者委、消費者委員会本会議（第396回）資料〔消費者団体
https://www.cao.go.jp/consumer
■日証協、「インパクト測定ツール情報サイト」を掲載（4日）
https://www.jsda.or.jp/sdgs/im
■経団連、大規模災害に負けない持続可能な社会の構築（6日）
http://www.keidanren.or.jp/pol
■同友会、『共助資本主義』 ～「企業のパーパス」と「共感」を起点とした 「アニマル・スピリッツ」の覚醒～（7日）
https://www.doyukai.or.jp/poli
■企業会計基準委、サステナビリティ基準委員会（第11回、6日
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■企業会計基準委、ISSB Update 補足（2022年4月）（7日）
https://www.asb.or.jp/jp/wp-co
■企業会計基準委、「現在開発中のサステナビリティ開示基準に関
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■EDPB、Guidelines 9/2022 on personal data breach notification under GDPR（4日）
https://edpb.europa.eu/our-wor
■欧州委、EU会社法の改正指令提案〔会社法関連手続のデジタル
https://commission.europa.eu/d
■英ICO、13歳未満の子どものデータの利用に関する規制違反
https://ico.org.uk/about-the-i
■英ICO、生成AI利用の際の8つの留意点（3日）
https://ico.org.uk/about-the-i
○OpenAI、Our approach to AI safety（5日）
https://openai.com/blog/our-ap
《企業等の動向》
■フジテック、内山前会長の解職等に関する当社取締役会の見解及
https://www.release.tdnet.info
■セブン＆アイ・ホールディングス、同社8名の独立社外取締役か
https://www.7andi.com/ir/discl
■フューチャーベンチャーキャピタル、株主提案に関する書面受領
https://www.fvc.co.jp/item/new
○質問書及び回答書内容の全公開のお知らせ（5日）
https://www.fvc.co.jp/news/384
○DSG1、フューチャーベンチャーキャピタルに対する株主提案
https://dsg-1.com/wp-content/u
■東洋建設、特別委員会による公開質問に関するお知らせ（6日）
https://www.toyo-const.co.jp/w
○YFOによる法令違反の疑いに関する関係当局への情報提供につ
https://www.toyo-const.co.jp/w
○YFOが主張する当社ガバナンス上の「問題点」・「疑惑」に関
https://www.toyo-const.co.jp/w
■中部電力、公正取引委員会からの排除措置命令等受領後の対応に
https://www.chuden.co.jp/publi
○中部電力・中部電力ミライズ、役員報酬の自主返上（7日）
https://www.chuden.co.jp/publi
○中部電力・中部電力ミライズ、コンプライアンス徹底策の取りま
https://www.chuden.co.jp/publi
■カワセコンピュータサプライ、特別損失計上に関するお知らせ〔
https://www.release.tdnet.info
■酔鯨酒造、4月6日付報道についてのご報告〔代表取締役社長の
https://suigei.co.jp/news/3423
《裁判動向》
■ファミリーマート、当社株式買取請求に係る東京地方裁判所の決
https://www.family.co.jp/compa
■オウケイウェイヴ前経営陣、同社が実施予定の新株予約権無償割
○オウケイウェイブ、本日の一部報道について（7日）
https://pdf.irpocket.com/C3808
■セブン＆アイホールディングス株主でそごう・西武の元社員ら2
■鹿島建設、連結子会社（鹿島道路）が提起した訴訟の判決と控訴
https://www.kajima.co.jp/ir/in
■東洋シヤッター、審決取消訴訟の判決に関するお知らせ〔各種シ
https://www.toyo-shutter.co.jp
■文化シヤッター、審決取消訴訟の判決（第二審）に関するお知ら
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■東洋テック、FUSIONIA
からの訴訟に関する最高裁判所の決定（上告不受理）について〔架
（5日）
https://pdf.irpocket.com/C9686
■ジャパンディスプレイ、上告受理申立てに関するお知らせ〔白山
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■イチカワ、当社に対する控訴の提起に関するお知らせ（7日）
https://contents.xj-storage.jp
■消費者支援機構関西、ターリーナイトカンパニーに対し、中止イ
http://www.kc-s.or.jp/detail.p
《法案提出・審議状況》
■仲裁法の一部を改正する法律案、衆院本会議で可決・参院送付（
https://www.shugiin.go.jp/inte
○調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関す
https://www.shugiin.go.jp/inte
○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する
https://www.shugiin.go.jp/inte
■特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案、衆院本会
https://www.shugiin.go.jp/inte
■官邸、定例閣議案件（7日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
・外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について
・輸出貿易管理令の一部を改正する政令（決定）
《法令等公布状況》
■租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第32
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、貿易保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、貿易関係貿易外取引等に関する省令等の一部を改正する
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一
https://public-comment.e-gov.g
■国税庁、「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定につい
https://public-comment.e-gov.g
■警察庁、「警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則案
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■金融庁、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに
https://public-comment.e-gov.g
■環境省、「生物多様性民間参画ガイドライン（第3版）案」に関
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、（自賠法関係）被害者保護増進等計画（素案）に関する
https://public-comment.e-gov.g
■企業会計基準委、実務対応報告公開草案第64号「グローバル・
https://www.asb.or.jp/jp/accou
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
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●2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集『202
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
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・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
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●令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
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●初学者向けに簡潔にまとめ直した好評書の第2版
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（224頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●第一人者による実務の視点に立ったQ&A集
『法律相談 個人情報保護法』
岡村 久道 著（240頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●改正が見送られた論点──今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「人権」・「環境」・「経済安全保障」の3つの軸で国際通商政
『人権・環境・経済安全保障――国際通商規制の新潮流と企業戦略
西村あさひ法律事務所 国際通商・投資プラクティスグループ 編 藤井 康次郎・根本 拓・中島 和穂・平家 正博 編著（324頁、3,300円（税込））
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●M&A実務家による知見・ノウハウを結集したカーブアウトM&
『詳説・カーブアウトM&A』
濱口 耕輔・大沼 真・田中 俊成・安西 忠康 編著（368頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●刑法各論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコン
『刑法各論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良・城下 裕二 編（416頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●まずなにからすればよいの？ 企業法務担当者が案内するはじめの一歩！
『はじめての中国法務Q&A』
経営法友会中国法務研究会 著（256頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年改正会社法等に対応した最新版
『株主提案と委任状勧誘〔第3版〕』
太子堂 厚子・松下 憲・若林 功晃・金村 公樹 著（298頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●発信者情報開示命令の実務上の流れを解説
『発信者情報開示命令の実務』
大澤 一雄 著（252頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●各法規の改正の要点、実務への影響について網羅的に解説した書
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』
TMI総合法律事務所 編 柴野 相雄・白石 和泰・村上 諭志・古井 恵理 編集代表（800頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○海外М&Aにおける法実務のポイントを解説
『論点解説 クロスボーダーM&Aの法実務』
関口 尊成・井上 俊介 著（182頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.471『2023年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ
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_/_/別冊NBL
○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ↓
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☆近刊一覧は下記へ↓
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講師：遠藤元一 氏（弁護士／東京霞ヶ関法律事務所）
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■視聴可能期間：2023年4月14日（金）10時～2023年
＜WEB配信＞法務・審査担当者のための企業会計・税務入門講座
講師：染谷英雄 氏（公認会計士・税理士／つばさ税理士法人）
【東京月例会】
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＜WEB配信＞「非典型担保」～実務と改正法の審議状況
講師：奥津 周 氏（弁護士／堂島法律事務所）
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■株主総会の準備・運営の最終チェックポイント～総会準備・運営
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＜4月1日号＞
●個人情報保護法制の今後の課題 堀部政男
○韓国の最新民事判例分析（上）――民法総則および物権法分野 クォン・ヨンジュン（権英俊）
・コメント 沖野眞已
●最恵国待遇条項（MFN条項）の現在地――EUにおける同等性
○民法等の一部を改正する法律（親子法制の見直し）の概要（上）
●知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第1回）
・知財×会社法 特許権侵害警告書への対応と役員の責任 松田誠司／大草康平
○デジタル時代の経営課題「テクノロジーと人権」に対処する戦略
●スタートアップをめぐる取引に関する調査結果の概要 山本慎／小畑紳一郎／小林裕紀
○「ビジネスと人権」と障害者権利条約 田門浩
●経済安全保障に関する2022年までの動向と2023年以降の
○従業員情報の管理の実務（4・完）岡本明子／髙市惇史／山下正
●買戻しの特約の登記の抹消 山野目章夫／中谷耕策
○いよいよ始まる相続土地国庫帰属制度 三枝稔宗
●仲裁人に関する規定 井上葵
○弁護士会の懲戒処分における裁量とその範囲 加藤新太郎
●ダークパターンに関する一考察（補足）――ソーシャルメディア
岡田淳／呂佳叡／輪千浩平
○惜字炉 変化の兆しを早く見つけて手を打つ
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●視点 市場区分再編の功罪
○2023年3月総会の招集通知分析＜速報版＞ 三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部／会社法務・コーポレートガバナンスコン
●改正開示府令等の概要と「記述情報の開示の好事例集2022」
○ガバナンスサーベイ2022から見るコーポレートガバナンスへ
●2023年6月総会対策
・機関投資家の議決権行使基準等の改定と株主総会に向けた対応 保坂大希
・2023年株主総会招集通知作成上のポイント――株主総会資料
・コーポレートガバナンスをめぐる近時の動向を踏まえた事業報告
・有価証券報告書の記述情報の開示事例分析(2)――2021年
・コーポレート・ガバナンス報告書の記載事例分析＜第2回＞――
法人コンサルティング部／会社法務・コーポレートガバナンスコン
○安愚楽牧場元監査役に対する神戸集団訴訟第一審判決の検討
（神戸地判令和4年12月21日 本誌467号178頁）伊藤雄司
●2022年6月総会
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
○2023年2月総会60社の分析
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（2月開催19社）
●つぶやき 賃上げとジョブ型
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜4月5日号＞
●スチュワードシップコードの国際的動向と日本の現状 後藤元
○座談会 日本企業の経済安全保障を考える─激変する国際経営環境下の地政
●インデックスファンドにスチュワードシップ活動を期待できるか
松尾健一
○「商業登記と企業の契約締結実務に関する質問票調査」の結果の
●コンプライアンス〔上〕垰尚義／郡司幸祐
○機関投資家に聞く(42) ティー・ロウ・プライス ジョセリン・ブラウン／松本陽子
●外国通貨表示による連結計算書類・計算書類の作成 若林功晃
○スクランブル 主要目的ルール見直しの必要性
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/no
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■2023年第1回 アジアビジネスローフォーラム研究会
「アジア・環境・人権～故上柳敏郎弁護士から次世代へのメッセー
日 時：2023年4月24日（月）18時～20時
方 法：Web会議方式（Zoom利用）
司 会：桐本裕子（弁護士・東京駿河台法律事務所・日弁連国際交流委
スピーカ：
小島延夫（弁護士・東京駿河台法律事務所・元早稲田大学大学院教
矢吹公敏（弁護士・元東京弁護士会会長・元日弁連国際交流委員会
佐藤安信（弁護士・日弁連国際交流委員会委員・元東京大学大学院
鈴木五十三（弁護士・元ローエイシア会長・ABLF副代表）
白木敦士（琉球大学大学院法務研究科准教授・弁護士（ニューヨー
参加費：無料
申 込：https://forms.gle/be3ZfzSwEd
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■JCAA仲裁セミナー「JCAA仲裁の最新状況を踏まえた仲裁
本ウェビナーでは、冒頭で日本の仲裁制度に関する最新の情報を概
日 時：2023年4月18日（火）午後2時～午後4時
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：山本和彦（仲裁・調停担当執行理事）
小川新志（仲裁調停部 課長）
主 催：日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細・お申込み：参加費無料（事前登録制）
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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商事法務 Mail Magazine No.1927（2023/04/07）
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