商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎「電子版 会社法コンメンタール」発売
104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
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◎【1月18日開催】東京大学大学院法学政治学研究科、独立行政
「デジタル・アーキテクチャと法に関するシンポジウム―デジタル
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆営業秘密・限定提供データに関する制度改正の議論の動向――令
https://www.shojihomu-portal.j
◇タイ：民商法の会社法制に関する改正（2） 中翔平（2022/12/27）
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◆タイ：民商法の会社法制に関する改正（1） 中翔平（2022/12/26）
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《官庁等情報》
■法務省、会社法施行規則等の一部を改正する省令（法務省令第4
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
○会社法施行規則等の一部を改正する省令（法務省令第43号）新
https://www.moj.go.jp/content/
■法務省、「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手
https://www.moj.go.jp/content/
■法務省、法制審議会担保法制部会第25回会議（9月27日開催
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■公取委、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■経産省、公正な買収の在り方に関する研究会（第3回）（26日
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、貿易分野データ連携ワーキンググループ（第1回）（2
https://www.meti.go.jp/shingik
■金融庁、令和4年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等を
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、金融審議会 事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキ
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、「カーボン・クレジットの取扱いに関するQ&A」の公
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人の
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
○監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会（第8回、
https://www.fsa.go.jp/singi/go
■金融庁、エクシア・デジタル・アセットに対する行政処分につい
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、「金融庁の1年（2021事務年度版）」を公表（27
https://www.fsa.go.jp/common/p
■政府、令和5年度税制改正の大綱（23日）
https://www.mof.go.jp/tax_poli
○概要
https://www.mof.go.jp/tax_poli
○各省庁要望
https://www.mof.go.jp/tax_poli
■財務省、インボイス制度の改正案について（23日）
https://www.mof.go.jp/tax_poli
■国税庁、令和4年版法人税のあらましと申告の手引（26日）
https://www.nta.go.jp/publicat
■国税庁、納税地の特例等に関する手続の変更について（27日）
https://www.nta.go.jp/publicat
■NISCほか、法務・リスク管理部門等を対象とした「サイバー
https://www.nisc.go.jp/policy/
■総務省、誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキン
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、合同会社ズームネットによる犯罪収益移転防止法違反に
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第8回）（2
https://www.bunka.go.jp/seisak
○資料2 文化審議会著作権分科会法制度小委員会 報告書（案）［簡素で一元的な権利処理方策と対価還元の制度化］
https://www.bunka.go.jp/seisak
■消費者庁、ステルスマーケティングに関する検討会（第8回）（
https://www.caa.go.jp/policies
○資料1 「ステルスマーケティングに関する検討会報告書（案）」に関する
https://www.caa.go.jp/policies
○資料2 ステルスマーケティングに関する検討会 報告書（案）
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者
○第7回議事次第・資料（26日）
https://www.caa.go.jp/policies
○第8回議事次第・資料（27日）
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者委員会、第388回消費者委員会本会議（消費者契約法等
https://www.cao.go.jp/consumer
■中企庁、民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度（
https://www.chusho.meti.go.jp/
■特許庁、特許法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年経産
https://www.jpo.go.jp/system/l
■特許庁、弁理士法の官報掲載誤りの訂正（令和3年特許法等の一
https://www.jpo.go.jp/news/koh
■国交省、「船舶産業取引適正化のためのガイドライン」を策定（
https://www.mlit.go.jp/report/
■厚労省、「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方につい
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■知的財産戦略本部、メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■証券監視委、エイチーム株券に係る内部者取引事件の告発につい
○(1)金融商品取引法違反（内部者取引、情報伝達）の嫌疑
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
○(2)金融商品取引法違反（内部者取引）の嫌疑
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■個人情報委、犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関す
https://www.ppc.go.jp/personal
■JPX、有価証券上場規程（東京証券取引所）等の一部改正〔2
○有価証券上場規程（東京証券取引所）
http://jpx-gr.info/rule/tosho_
○有価証券上場規程施行規則（東京証券取引所）
http://jpx-gr.info/rule/tosho_
○上場審査等に関するガイドライン（東京証券取引所）
http://jpx-gr.info/rule/tosho_
■会計士協会、会長声明「公認会計士資格の適切な表記と集計の要
https://jicpa.or.jp/news/infor
■会計士協会、自主規制モニター会議（11月24日開催）の議事
https://jicpa.or.jp/news/infor
■グラスルイス、2023年向け助言方針
https://www.glasslewis.com/wp-
《企業等の動向》
■サカイホールディングス、監査役の辞任に関するお知らせ（26
https://sakai-holdings.co.jp/i
■象印マホービン、買収防衛策の廃止等に関する株主提案をめぐる
https://pdf.irpocket.com/C7965
■フジテック、株主による臨時株主総会の招集請求に関する議案の
https://www.fujitec.co.jp/comm
■TCFD提言に基づく情報開示等
○日野自動車、情報開示（26日）
https://www.hino.co.jp/corp/fo
○ヴィア・ホールディングス、情報開示（26日）
https://www.via-hd.co.jp/discl
○福井コンピュータホールディングス、提言への賛同等（26日）
https://hd.fukuicompu.co.jp/ir
■トーホー、株主総会資料の電子提供制度にかかる当社の対応につ
https://www.to-ho.co.jp/toho_n
■バリューゴルフ、再発防止策及び経営責任の明確化に関するお知
https://contents.xj-storage.jp
○過年度の有価証券報告書等の訂正及び過年度の決算短信等の訂正
https://contents.xj-storage.jp
《裁判動向》
■関西電力、当社旧取締役に対する提訴請求への当社の対応につい
https://www.kepco.co.jp/corpor
■最二小判（三浦守裁判長）、離婚請求に附帯して財産分与の申立
https://www.courts.go.jp/app/h
■知財高裁（本多知成裁判長）、音楽事務所が所属アーティストと
■シンバイオ製薬、「トレアキシン」に関するファイザーに対する
https://contents.xj-storage.jp
《法案提出・審議状況》
■官邸、臨時閣議案件（令和5年度税制改正大綱を決定、23日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
■官邸、定例閣議案件（27日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■会社法施行規則等の一部を改正する省令（法務省令第43号、2
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■特許法施行規則等の一部を改正する省令（経産省令第103号、
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及
https://kanpou.npb.go.jp/20221
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、令和4年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人の
https://public-comment.e-gov.g
■NISCほか、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイ
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■特許庁、「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の
https://public-comment.e-gov.g
■内閣官房ほか、「GX実現に向けた基本方針」に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、「経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適
https://public-comment.e-gov.g
■農水省、農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則
https://public-comment.e-gov.g
■中央労働委員会、労働委員会規則の一部を改正する規則（案）に
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■法務省、「会社法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する
https://public-comment.e-gov.g
■法務省、「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手
https://public-comment.e-gov.g
■法務省、農地中間管理事業の推進に関する法律による不動産登記
https://public-comment.e-gov.g
■特許庁、「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する
https://public-comment.e-gov.g
■農水省、農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安
https://public-comment.e-gov.g
■農水省、農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●金融商品取引業に関する規制の基本的な知識をQ&A形式で解説
『金融商品取引業のコンプライアンスQ&A』
本柳 祐介 著（360頁、4,400円（税込））
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●台湾ビジネス法務を全部！
『台湾ビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 台湾プラクティスグループ 編 石本 茂彦・鈴木 幹太・紀 鈞涵・蘇 春維・鄭 鈺シェン・呉 思定 著（432頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ファミリービジネスの事業承継・M&Aの実務を詳説した決定版
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税
森・濱田松本法律事務所 編 大石 篤史・酒井 真・根本 敏光・間所 光洋・坂東 慶一・安部 慶彦 編著（608頁、7,040円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●AI・データビジネスを推進するために重要な契約について実務
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務〔第２版〕』
齊藤 友紀・内田 誠・尾城 亮輔・松下 外 著（344頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ストーリーとともに理解する株主総会実務の最新解説
『最新・株主総会物語――3人の同級生が繰り広げる奮闘記』
田子 真也・坂本 倫子・泉 篤志・伊藤 広樹 編著 岩田合同法律事務所 著（400頁、3,850円（税込））
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●各界の第一人者たちによる座談会と関連するガイドライン等を抜
『コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
神田 秀樹・加藤 貴仁・児玉 康平・三瓶 裕喜・武井 一浩 編著（200頁、3,520円（税込））
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●企業が直面する課題について英文契約例などを紹介・解説し、最
『海外子会社管理の法実務――コンプライアンス体制構築の技法』
井上 朗 著（192頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●法改正に伴う政令・規則・ガイドラインの改正内容を反映して解
『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著（288頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●8年ぶりに重要判例を追加し、近時の憲法に関連する法改正を踏
『Law Practice 憲法〔第3版〕』
笹田 栄司 編（336頁、3,520円（税込））
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●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえた
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（436頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえ改
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（424頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益
『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
清水 真一郎・志村 聡 著（176頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、い
『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
幕田 英雄 著（472頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○法務、会計、税務、不動産鑑定に関する専門家が、最新の事業再
『事業再生と財産評定の実務』
永沢 徹 監修 さくら綜合事務所 編著（320頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○企業リスクを回避するために、事前に、あるいは問題発生時の対
『メンタルヘルスの諸問題と企業実務』
横山 直樹 著（184頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○6月施行の法改正に加え、「指針」と「指針の解説」にも対応し
『内部通報制度運用の手引き〔第2版〕――改正公益通報者保護法 解説』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（408頁、3,960円（税込））
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○最先端の株主総会を解説する好評書籍に電子提供制度実務も加わ
『デジタル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（768頁、7,480円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
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○消費者法に関わる論点を28のUnitに分けて詳細に解説
『消費者法』
大澤 彩 著（456頁、4,180円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.471『2023年版株主総会日程――会社規模・決算月
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
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○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.180『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に
商事法務 編（193頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ↓
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年1月11日（水）10時～2023年
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収
≪第３回≫〔第５講〕商流分析・契約書 〔第６講〕与信管理ルールの運用
講師：田村麻里絵 氏（リスクモンスター(株) データ工場 上級アナリスト）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年1月11日（水）10時～2023年
＜WEB配信＞＜連続講座＞平常時・信用不安時・取引先倒産時に
【第２回】 信用不安時の対応策と留意事項
講師：大川 治 氏（弁護士／弁護士法人堂島法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年1月25日（水）10時～2023
＜WEB配信＞外国企業の信用調査・管理と紛争解決～海外の建設
講師：小倉 隆 氏（同志社大学法学部法律学科 教授・ニューヨーク州弁護士）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
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※会社法の基本に立ち返りながら現在起きている諸事象を整理し、
■会社法の体幹を鍛えよう〔全2講〕 ～コーポレート実務をおもしろく、わかりやすく～
日 時：11月8日（火）10時～1月17日（火）17時（申込1月
講 師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
講義時間：約4時間（2時間×2講）（38,500円（税込））
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※電子提供制度対応について、プロセス・スケジュールに沿って検
■電子提供制度の下での株主総会準備実務～スケジュールに沿った
日 時：12月13日（火）10時～2月13日（月）17時（申込2
講 師：中川雅博 三菱UFJ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 部付部長
講義時間：約2時間（33,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月1日号＞
●司法立国のすすめ The road to the judicially empowered nation 草野耕一
○新春座談会 Web3・メタバースと企業法務 円谷竜悟／越前康／上田泰成／小塚荘一郎／殿村桂司／松尾博憲
●2023年ビジネスローの展望
・不動産登記制度に関する課題と展望 藤田正人
・民法（所有者不明土地関係）・区分所有法制に関する動向 大谷太
・担保法制に関する動向 笹井朋昭
・離婚後の子の養育の在り方をめぐる近時の動向 北村治樹
・商事法制をめぐる動向 渡辺諭
・民法（親子法制）および成年後見制度をめぐる動向 佐藤隆幸
・仲裁法制・民事訴訟法制の見直しをめぐる動向 福田敦
・民事訴訟手続のIT化・民事執行、民事保全、倒産および家事事
・商業・法人登記制度、動産・債権譲渡登記制度、供託制度および
・国際ビジネス環境の整備に向けた法務省の取組み 松本剛
・法曹養成制度をめぐる動向と取組み 渡邊英夫
・法律サービスをめぐる動向 中野浩一
・最近の競争政策の動向（アドボカシーとエンフォースメントの連
・金融関連の制度整備を巡る検討状況 若原幸雄
・産業組織法制度に関する取組みと課題 安藤元太
・Society 5.0に向けた経済産業省の取組み 須賀千鶴
・デジタルプラットフォームをめぐる取引環境の整備 日置純子
・知的財産政策室の取組みについて 猪俣明彦
・「ビジネスと人権」に関する経済産業省の取組み 豊田原
・消費者契約法・消費者裁判手続特例法・公益通報者保護法の動向
・景品表示法をめぐる現況 南雅晴
・特定商取引法の動向 川崎豊
・個人情報保護法制の最新動向 恩賀一／門野智美／當舎修
○商法（船荷証券等関係）部会第6回会議 中村謙太
●企業の一生プロジェクト 第18章 総括(3) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○メタバースと法（第6回・完）メタバースと金融規制 AMTメタバース法務研究会
●Legal Analysis（第81回）宅地建物取引業者から名義借りをし
○惜字炉 デジタル市場における公正取引推進の担い手
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nb
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●視点 未開示情報の管理について 阿南剛
○電子提供制度の下での株主総会準備実務 中川雅博
●電子提供制度の利用開始に向けた株主総会招集通知等の経団連ひ
●任意の指名委員会・報酬委員会の最新動向――2022年―― 渡辺邦広／松村謙太郎
○上場規則の基礎知識と実務(3) 白水克典／野村旭
●総務担当者のための有価証券報告書の作成と開示の実務――第3
○Shinwa Wise Holdings子会社解任取締役からの損害賠償請求事件控訴審
●事業報告の記載事例分析＜第3回・完＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
○株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
●株主の質問
○2022年11月総会86社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（11月開催86社）
○つぶやき 無議決権株式ルネッサンス（再生）
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜12月25日号＞
●会社法・ガバナンスの課題（7）株主総会における議決権行使に
○会社法・ガバナンスの課題（8・完）会社・株主間の対話・合意
●2023年株主総会の実務対応（6）株主提案の2022年動向
○外国資本の受入れと経済安全保障〔下〕―日本企業に求められる
●米国会社・証取法判例研究No.423 合併により派生訴訟の原告適格を喪失した元株主による直接訴訟 濱村実子
○新商事判例便覧No.763
●2022年商事法務ハイライト（どなたでもご覧いただけます）
―当会・本誌の取組みと本年の法令改正等の動向 編集部
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○スクランブル 2022年 ゆく年くる年
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■2022年度第4回会員定例解説会 令和4年民事訴訟法等の一部を改正する法律（いわゆるIT化）の
配信期間：10月3日（月）14:00～12月26日（月）14
講 師：脇村真治氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
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■デジタル・アーキテクチャと法に関するシンポジウム―デジタル
開催日程：2023年1月18日（水）13:30～17:00（
開催場所：東京大学大学院 情報学環・福武ホール地下2階 福武ラーニングシアター＋Web開催（ハイブリッド）
プログラム：［司会］宍戸常寿（東京大学教授）
「挨拶」山本 隆司（東京大学大学院法学政治学研究科長）
「デジタルアーキテクチャ・デザインセンターの目指すべき姿（仮
「デジタル・アーキテクチャと法－－総論」加毛 明（東京大学教授）
「企業間取引プログラムの取組紹介」甲斐 隆嗣 （DADC 特命担当部長）
「デジタル・アーキテクチャと法－－決済」加藤 貴仁（東京大学教授）
ディスカッション・質疑応答
加毛 明（東京大学教授）
齊藤 裕（DADC センター長）
隅屋 輝佳（世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター アジャイルガバナンスプロジェクト担当）
福岡 真之介（弁護士・西村あさひ法律事務所）
三谷 慶一郎（株式会社NTTデータ経営研究所執行役員 エグゼクティブ・コンサルタント）
「挨拶」須賀 千鶴（経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長）
参加費：無料
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科
共 催：独立行政法人情報処理推進機構 デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）
協 力：公益社団法人商事法務研究会
会場定員：150名（情報学環・福武ホール地下2階 福武ラーニングシアター）
お申込み・詳細：下記のURLよりお申込みください。
https://wp.shojihomu.co.jp/arc
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■東京法務局＆第一東京弁護士会コラボ企画 遺産分割促進のための講演会・法律相談会
「プロと学ぼう、遺産分割・相続のヒント！」
日 時：2023年1月24日（火）12:30-15:00（開場1
場 所：弁護士会館（東京都千代田区霞ヶ関1-1-3）2階 講堂「クレオ」
講演①：12:30-13:05〔講演会は、法務省民事局の担当
遺産分割をしなかったことで、不動産の活用が困難になるケースが
講演②：13:10-13:45
身近な家族を亡くした相続人で行う遺産分割。令和5年4月からは
講演③：13:50-14:25
遺言をすることで、財産をご家族等へ託すことができます。遺言書
法律相談会：12:30-15:00（各回30分）弁護士が、遺
参加費：無料（講演は事前申し込み不要。法律相談は事前予約制）
チラシをダウンロード：
https://www.ichiben.or.jp/data
法律相談会：先着順の予約制です。下記のフォームよりお申し込み
https://forms.gle/udvecHxyLErk
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■大阪弁護士会・日本弁理士会関西会・日本公認会計士協会近畿会 三会協働知財支援プロジェクト
企業力向上セミナー「NFT×法務×知財～基礎の基礎から最前線
日 時：2023年1月24日17:30～19:30
場 所：大阪弁護士会館2階ホール（オンライン同時配信）
プログラム：
第1部 基調講演 原島 和音 氏(Golden Circle Holdings.Pte.Ltd (GCT GROUP)副社長)
第2部 パネルディスカッション
パネリスト
原島 和音 氏（Golden Circle Holdings.Pte.Ltd (GCT GROUP)副社長）
弁護士 内田 誠 氏（iCraft法律事務所）
弁理士 川上 桂子 氏（弁理士法人イノベンティア）
公認会計士 田中 由香里 氏（株式会社CodeFox）
コーディネーター
弁護士 辻村 和彦 氏（辻村法律特許事務所）
参加費：無料（会場定員100名、オンライン定員1,000名）
お申込み・詳細：下記URLよりお申込みください。
https://www.osakaben.or.jp/eve
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商事法務 Mail Magazine No.1901（2022/12/27）
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