商事法務メルマガno.1650(2020.06.02)

お知らせ

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《期間限定ポータルサイト「Zaitaku SHOJIHOMU」》
https://sites.google.com/shojihomu.jp/zaitaku-shojihomu

《商事法務ポータル-タイムライン》☆の記事はフリー会員の方もご覧になれます
◆最一小決 平成30年6月26日 強姦未遂、強姦、強制わいせつ被告事件(小池裕裁判長)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=11857379
◇中国:個人情報安全規範の改正(2) 鈴木章史(2020/06/02)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=11883203
◆債権法改正後の民法の未来84 債権の準占有者に対する弁済(2) 北村 真(2020/06/02)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=11869543
☆債権法改正後の民法の未来83 債権の準占有者に対する弁済(1) 北村 真(2020/06/01)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=11869158
◆企業法務フロンティア「新型コロナで一部滅失等? ~賃料減額を巡って」 小川直樹(2020/06/01)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=11958234
◇弁護士の就職と転職Q&A Q118「業績が不振だとパートナー昇進は厳しくなるのか?」 西田 章(2020/06/01)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=11958229

《官庁等情報》
■規制改革推進会議、第11回 成長戦略ワーキング・グループ (22日開催)議事次第(26日)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20200522/agenda.html
 ○書面規制、押印、対面規制の見直し<不動産分野/金融分野/会社法関連> 論点に対する回答(法務省提出資料)
 https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20200522/200522seicho03.pdf
■新経連、取締役会議事録に施す電子署名についての法務省見解(2日)
https://jane.or.jp/proposal/notice/10829.html
■法務省、令和2年司法試験の延期に伴う各種手続等について(1日)
http://www.moj.go.jp/content/001320681.pdf
■経産省、文科省、「マテリアル革新力強化のための政府戦略に向けて(戦略準備会合取りまとめ)」が決定されました(2日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200602002/20200602002.html
■経産省、中企庁、株式会社コモディイイダによる下請代金支払遅延等防止法違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました(1日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200601007/20200601007.html
■厚労省、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報を公表(2日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11610.html
■厚労省、第87回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料(29日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11594.html
■厚労省、第298回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会(28日開催)資料(29日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11569.html
■総務省、ネットワーク中立性に関する研究会(第10回)配布資料(1日)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/network_churitsu/02kiban04_04000270.html
■知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2020~新型コロナ後の「ニュー・ノーマル」に向けた知財戦略~」を決定しました(27日)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20200527.pdf
 ○概要
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20200527_gaiyou.pdf
■金融庁、LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について(1日)
https://www.fsa.go.jp/policy/libor/libor.html
■金融庁、NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)による「監督当局者向け手引書:気候関連及び環境リスクの健全性監督への組込み」及び「グリーン、非グリーン及びブラウン金融資産と潜在的なリスク差異に係る金融機関の経験の現状」の公表について(1日)
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20200528/20200528.html
■特許庁、IoT関連技術に関する日本特許分類(FI)G16Yの新設について(2日)
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/bunrui/fi/iot_fi_sinsetu.html
■特許庁、我が国の知的財産制度と経済の関係に関する調査報告(令和元年度)(1日)
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/keizai_yakuwari.html
■消費者庁、第3回「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」(19日開催)議事録(2日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/meeting_materials/review_meeting_001/019933.html
■消費者庁、連鎖販売業者【株式会社doroguba】に対する行政処分について(1日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/020068/
■消費者庁、第3回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会(2月19日開催)(29日)
https://www.caa.go.jp/about_us/about/plans_and_status/digital_platform/review_meeting_003.html
■公取委、大阪瓦斯株式会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について(2日)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/jun/200602.html
■会計士・監査審、公認会計士・監査審査会の活動状況(令和元年度版)の公表について(29日)
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakai/reports/01/gaiyou/index.html
■消費者委、第322回 消費者委員会本会議 資料(1日)
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2020/322/shiryou/index.html
■東証、改善報告書の徴求及び公表措置:(株)アルファクス・フード・システム(1日)
https://www.jpx.co.jp/news/1021/20200529-11.html
■会計士協会、【IAASB】監査実務に関するスタッフ文書「変化し続ける環境下での後発事象-新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関する監査上の留意事項」の翻訳の公表(2日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200602dti.html
■東弁、中小企業・小規模事業者・個人事業主の方向け新型コロナウイルス対策に関するQ&Aおよび有益情報リンク集を公開(1日)
https://www.toben.or.jp/news/2020/06/post-556.html
■新経連、コロナ問題を乗り越えるためのスタートアップ支援に関する提言を政府に提出(1日)
https://jane.or.jp/proposal/pressrelease/10806.html
■全株懇、継続会開催を予定する場合の取締役選任議案の記載例(改訂版)について(29日)
http://www.kabukon.net/pic/study_2020_07.pdf

《企業等の動向》
■王将フードサービス、当社第46回定時株主総会の議案に関する補足説明(2日)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00845/9c5391f8/e57a/4406/8bb2/05c6eac79f21/140120200602433421.pdf
■JBイレブン、第39期定時株主総会会場変更および株主総会終了後の「懇親試食会」中止に関するお知らせ(2日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3066/tdnet/1842848/00.pdf
■乾汽船、株主による株主総会検査役の選任の申立てに関するお知らせ(1日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9308/tdnet/1842377/00.pdf
■Jトラスト、当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について(1日)
https://www.jt-corp.co.jp/jp/2020/06/01/25387/?t=jn
■駅探、当社定時株主総会に係る株主提案に対する当社取締役会の反対意見に関するお知らせ(1日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3646/tdnet/1842393/00.pdf
■海帆、第17期定時株主総会開催日の変更に関するお知らせ(1日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3133/tdnet/1842071/00.pdf
■ウインテスト、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ(1日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6721/tdnet/1841982/00.pdf
■ジェコス、ISSレポートに対する当社の見解について(1日)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01324/6da1af2f/2d05/4099/aa18/82b1185e81dd/140120200529429807.pdf
■アルファクス・フード・システム、東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求について(1日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120200601431412.pdf
■プロスペクト、当社監査等委員による臨時株主総会開催禁止の仮処分の申立ての却下決定に対する即時抗告の棄却決定に関するお知らせ(29日)
https://www.prospectjapan.co.jp/ir/pdf/200529sokujikyka.pdf

《裁判動向》
■最一小決(池上政幸裁判長)、裁判所は、ハーグ条約実施法の規定する子の返還申立事件に係る家事調停における子を返還する旨の定めにつき事情の変更により維持することを不当と認めるに至った場合は、同法117条1項を類推適用して上記定めを変更することができる(1日)
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/488/089488_hanrei.pdf
■東京地裁、 緊急事態宣言解除後の期日実施等について(6月1日以降)(29日)
https://www.courts.go.jp/tokyo/about/osirase/korona/index.html

《法案提出・審議状況》
■官邸、持ち回り閣議案件(2日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020060201.html

《法令等公布状況》
■厚労省、2020年(令和2年)6月1日から、職場におけるハラスメント防止対策が強化されました(1日)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000635337.pdf

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■国交省、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令案に関する御意見の募集について(29日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155200315&Mode=0
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●Q&A形式にて令和元年改正民事執行法で実務がどう変わるのかを解説
 『令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A』
 今井 和男=太田 秀哉 編著 有賀 隆之=池田 綾子=大野 徹也=成田 晋司 著(280頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11466199
●ガイドラインの改訂に携わった執筆陣が社外取締役の責任・役割を解説
 『「社外取締役ガイドライン」の解説〔第3版〕』
 日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編(326頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11428870
●動き出したバーチャル総会。コロナ対策としても注目される中、徹底解説
  『バーチャル株主総会の実務』
 澤口 実 編著 近澤 諒・本井 豊 著(180頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11370873
気鋭の研究者らが民事責任法の現状とこれからの姿を検討した研究
 『現代独仏民事責任法の諸相』
 中原 太郎 編著(592頁、本体11,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11120256
●立案担当者が課徴金制度の見直し等改正法の趣旨、内容を解説する
 『逐条解説 令和元年改正独占禁止法――課徴金制度の見直し』
 松本 博明 編著 萩原 泰斗=橋本 達裕=宮本 太介=能地 裕之=菊澤 雄一=近藤 彩夏=荒岸 栞=村實 拳汰 著(360頁、本体3,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11120280

_/_/近刊
○実践的Q&Aにより、新しい民法下での論点を検討した実務のバイブル
 『債権法実務相談』
 柴田 寛子=有吉 尚哉=森田 多恵子 監修 西村あさひ法律事務所 編(488頁、本体5,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11651246
○経営のパートナー&ガーディアンである法務部門。現危機下で何をすべきか
 『新型コロナ危機下の企業法務部門』
 経営法友会 編(300頁、本体2,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11912103
○報告書公表事例30の要点と教訓をコンパクトにチェック!
 『第三者委員会報告書30選』
 澁谷 展由=岡田 尚人=遠藤 元一 編著(312頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11790187 
○吉本健一先生の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
 『吉本健一先生古稀記念論文集 企業金融・資本市場の法規制』
 久保 大作=久保田 安彦=上田 真二=松中 学 編(568頁、本体11,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11645628
○仲裁ADR法学会の学会誌第15号
 『仲裁とADR Vol.15』
 仲裁ADR法学会 編(120頁、本体2,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11649825
○セキュリティ・トークン・オファリング(STO)に関する法務をQ&A形式で解説
 『STOの法務と実務Q&A』
 本柳 祐介 著(280頁、本体3,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11650948

_/_/別冊商事法務
○No.451『東証一部上場会社の役員報酬設計――2019年開示情報版――』
 澁谷 展由 編著(312頁、本体5,100円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11791227
○No.450『事業報告記載事項の分析――2019年6月総会会社の事例分析――』
 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(266頁、本体 4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10990668
○No.449『招集通知・議案の記載事例〔2020年版〕』
 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編(770頁、本体6,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10803605

_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
 湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960288
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
 東京大学政策ビジョン研究センター 編(160頁、本体 3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年5月20日(水)10時~2020年6月3日(水)17時
<WEB配信>循環取引をめぐる裁判例動向と企業の管理体制の在り方
講師:遠藤元一 氏(弁護士/東京霞ヶ関法律事務所)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年5月28日(木)10時~2020年6月11日(木)17時
<WEB配信>海外ビジネスにおける包括的なリスク管理手法とは
講師:山崎博史 氏・三輪治郎 氏((株)東京商工リサーチ ソリューション開発部コンサルティング)
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年6月4日(木)10時~2020年6月18日(木)17時
<WEB配信>企業担当者のための民事訴訟実務の基礎知識
講師:佐藤久文 氏(弁護士/外苑法律事務所)

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは,新型コロナウイルス感染防止対応の緊急性にも鑑み、WEB配信による『WEBセミナー』を開始いたしました。

≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
※消費者契約法、特定商取引法、景品表示法を中心に、eコマースビジネスで押さえておくべき基礎知識の確実な習得と最新の論点・動向を解説
 『【WEBセミナー】法務担当者のためのeコマースにおける主要法制の必須知識と最新動向のアップデート~景表法、特商法、消費者契約法、民法(定型約款)を中心に~』
■日時:2020年6月22日(月)10時~2020年7月22日(水)17時(申し込み期限2020年7月13日(月)17時まで)講義時間約3時間
■講師:古川昌平 弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=11833410

※議事録に関する基礎知識を確認した上で、具体的な記載例を用いながら、議事録の作成要領についてわかりやすく解説
 『【WEBセミナー】議事録作成の基礎~新型コロナ対応の総会スキーム等を踏まえた議事録の要点も含めて~』
■日時:2020年6月12日(金)10時~2020年7月13日(月)17時(申し込み期限2020年7月3日(金)17時まで)講義時間約3時間
■講師:後藤晃輔 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=11768393

※法的(知財)リスク対応として、多くの会社で見受けられる具体的なケースを用いながら実務対応を解説
 『【WEBセミナー】事例で学ぶ・法務(総務)担当者のための知財法務入門』
■日時:2020年6月9日(火)10時~2020年7月9日(木)17時(申し込み期限2020年7月1日(水)17時まで)講義時間約3時間
■講師:末吉 亙 弁護士(KTS法律事務所)
    佐藤安紘 弁護士(KTS法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=11768726

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<6月1日号>
●印鑑の行く先は 佐鳥竜太
外国為替及び外国貿易法の一部改正並びに関係政省令等の改正の概要 桜田雄紀
●緊急事態宣言解除後における中小企業・大企業の事業及び取引関係維持に関する横断的検討――事業再生実務家の視点から 田川淳一/志甫治宣/大川剛平/宮原一東/和田正/小野塚格/樋口千鶴/山宮慎一郎/富永浩明/小島伸夫/南勇成/島谷知宏
○COVID-19によるオーストラリア倒産法改正 北島(村田)典子
●対談 インテグリティ(integrity)を考える(第4回)オムロン株式会社 代表取締役社長 山田義仁 氏  菊間千乃/國廣正
○知的財産実務の最前線(第1回)知的財産権侵害訴訟における損害賠償額の算定に関する最新動向 松田俊治/剱明弘
●企業の一生プロジェクト 第7章 企業活動の成果の評価・情報開示・分配(8) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○公取委 ありのまま(第10回)下請法事件 幕田英雄
最近の証券検査及び187条調査の結果に関する法令適用の留意点等(第2回)不公正取引の防止に関する行為規制 大橋英樹/尾島祥太/藤原利樹/瀬戸麻未
○最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所(第2回)オンライン診療・オンライン服薬指導に関する規制の動向――新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を踏まえた特例的な対応も含めて 葛西陽子/美馬拓也/石井将介
●Legal Analysis(第50回)土地所有権移転登記手続の連件申請の後件申請を受任した司法書士の第三者に対する不法行為責任(草野意見に関する考察) 加藤新太郎
○惜字炉 内部通報制度に魂を込める

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<5月号>
●視点 コロナ禍と定時総会と剰余金配当──配当決定機関の特則の功罪 大杉謙一
○【5月7日追補版】新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知の解説──経団連モデル 石井裕介/邉英基
新型コロナウイルス感染症の影響による2020年6月定時株主総会開催の延期および継続会への対応 柴田堅太郎
○日本企業の安定株主の実態──政策保有株式に焦点を当てて 円谷昭一/柳樂明伸/金鐘勲
●M&A指針策定後のTOB事例分析――公正性担保措置の実施状況について 阿南剛/有富丈之/竹岡裕介
○3線ディフェンスに基づく内部統制の構築と運用(2) 渡邉宙志/竹内朗
●2020年6月総会対策
・総会当日の有事対応――新型コロナウイルス感染症対応以外を中心に 渡邉和之
・想定問答最終チェック――特に準備しておくべき20の想定問答 瀧本文浩
SMBC日興証券インサイダー取引を巡る執行役員に対する損害賠償請求事件 東京地判令2・2・17
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 TOPIX500構成銘柄企業である2020年3月総会企業のCGコードの開示 太子堂厚子/荻野績
○2020年4月総会33社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(4月開催2社)
●つぶやき 経営者の新型コロナウイルス感染と金商法上の開示義務

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<5月25日号>
●事前の議決権行使と株主総会への「出席」の意味――東京高判令和元年10月17日を手がかりとして 北村雅史
○令和元年会社法改正の意義(2)株主提案権に関する規律(とその趣旨)の見直し 後藤元
●<実務家コメント>株主提案権に関する改正と今後の株主総会 太田洋
○令和元年改正会社法の実務対応(2)株主提案権の制限 髙木弘明/野澤大和
●資料
・会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(令和2年法務省令第37号)について
・会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令 新旧対照条文
○ウェブ開示の対象を拡大する特例措置に係る法務省令改正の概要 塚本英巨
新型コロナウイルス感染症拡大下における役員改選の対応と登記実務 鈴木龍介
○商業登記規則の一部を改正する省令の概要――令和2年法務省令第1号 福永宏/中村美穂/青山豊克
●アベノミクス下の企業統治改革─2つのコードは何をもたらしたのか 第5回 企業統治改革と企業行動〔上〕――経営者のマインドセットを変えることができたのか 宮島英昭/齋藤卓爾
○機関投資家に聞く(5)野村アセットマネジメント
●米国会社・証取法判例研究  No.392 連邦証券諸法違反と専門家への信頼の抗弁 釜田薫子
○スクランブル 総会運営新時代のはじまり

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<更新登録>
・明治安田生命保険相互会社(5月10日更新)
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