商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《期間限定ポータルサイト「Zaitaku SHOJIHOMU」》
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最三小判 令和元年7月16日 固定資産価格審査申出棄却決定取消請求事件（宮崎裕子裁判長）
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◇監査役協会、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&
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◆総務省、「発信者情報開示の在り方に関する研究会」（第2回）
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◇シンガポール：個人情報保護法の改正に向けた動き（2） 松本岳人（2020/06/17）
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◆公益通報者保護法の改正法が公布、
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《官庁等情報》
■法務省、法務局における自筆証書遺言書保管制度について（
http://www.moj.go.jp/MINJI/
○06：自筆証書遺言書の様式について
http://www.moj.go.jp/MINJI/
○11：自筆証書遺言書保管制度についてのQ&A
http://www.moj.go.jp/content/
■内閣府、法務省、経産省、押印についてのQ&A（19日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■経産省、第6回 サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会（
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第4回 持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会（
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第26回 産業構造審議会総会（17日）
https://www.meti.go.jp/
■厚労省、令和元年労使コミュニケーション調査結果の概況（
https://www.mhlw.go.jp/toukei/
■厚労省、第11回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会 資料（17日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/main_
■金融庁、金融商品購入時のポイント（案）の検討（第1回、
https://www.fsa.go.jp/policy/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■金融庁、 「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■国税庁、令和元年度における訴訟の概要（19日）
https://www.nta.go.jp/
■国税庁、令和元年度における再調査の請求の概要（19日）
https://www.nta.go.jp/
■消費者庁、DR.
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、第5回消費者契約に関する検討会（17日）
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■公取委、株式会社コモディイイダに対する勧告について（
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○コモディイイダ、
https://www.comodi-iida.co.jp/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■証券監視委、市場へのメッセージ（19日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■証券監視委、証券取引等監視委員会の活動状況の公表について（
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■会計士協会、業種別委員会実務指針第64号「
https://jicpa.or.jp/
○会計士協会、業種別委員会実務指針第14号「
https://jicpa.or.jp/
■会計士協会、「緊急事態解除宣言後の復興税制に関する要望―
https://jicpa.or.jp/
○「令和3年度税制改正意見・要望書」の公表について（18日）
https://jicpa.or.jp/
○「税制の在り方に関する提言」の公表について（18日）
https://jicpa.or.jp/
■日弁連、「民事裁判手続等IT化研究会報告書－
https://www.nichibenren.or.jp/
■全株懇、論稿「（補訂版）
http://www.kabukon.net/pic/
■東京都、
https://www.bousai.metro.
■東京都、プロヴ・
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
《企業等の動向》
■エーザイ、当社企業価値・
https://www.eisai.co.jp/news/
■乾汽船、第100回定時株主総会開催結果に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/
○アルファレオホールディングス、
https://www.alphaleo-hd.jp/%
■キャリア、株主優待制度の廃止に関するお知らせ（19日）
https://contents.xj-storage.
■川田テクノロジーズ、
https://www.kawada.jp/ir/
■乾汽船、当社株主による事前質問状への回答について（18日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■電通、当社社員への厳正な処分について（17日）
https://www.dentsu.co.jp/news/
■旅工房、
https://ssl4.eir-parts.net/
■Nuts、外部調査委員会の調査事項追加に関するお知らせ（
https://contents.xj-storage.
■バルクホールディングス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■駅探、
https://ssl4.eir-parts.net/
《裁判動向》
■裁判所、
https://www.courts.go.jp/
■日本郵船、
https://www.release.tdnet.
■日本精工、訴訟の和解に関するお知らせ（19日）
https://www.release.tdnet.
■JFEスチール、
https://www.jfe-steel.co.jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（19日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■衆議院、割賦販売法の一部を改正する法律案可決 成立（16日）
http://www.shugiin.go.jp/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（法律第60号）（
https://kanpou.npb.go.jp/
■金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（
https://kanpou.npb.go.jp/
■内閣法制局、令和2年から現在までに公布された法律（題名）（
https://www.clb.go.jp/
■金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（政令第190号）
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、司法書士及び司法書士法人に対する懲戒処分の考え方（
https://search.e-gov.go.jp/
■法務省、「
https://search.e-gov.go.jp/
■デジタル市場競争本部、「デジタル広告市場の競争評価 中間報告」に対する意見募集について（17日）
https://search.e-gov.go.jp/
■特許庁、「AI・
https://search.e-gov.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■金融庁、「
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■法務省、「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）
https://search.e-gov.go.jp/
■金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●報告書公表事例30の要点と教訓をコンパクトにチェック！
『第三者委員会報告書30選』
澁谷 展由＝岡田 尚人＝遠藤 元一 編著（312頁、本体4,400円＋税）
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●吉本健一先生の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
『吉本健一先生古稀記念論文集 企業金融・資本市場の法規制』
久保 大作＝久保田 安彦＝上田 真二＝松中 学 編（568頁、本体11,000円＋税）
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●仲裁ADR法学会の学会誌第15号
『仲裁とADR Vol.15』
仲裁ADR法学会 編（120頁、本体2,800円＋税）
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●セキュリティ・トークン・オファリング（STO）
『STOの法務と実務Q&A』
本柳 祐介 著（280頁、本体3,500円＋税）
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●Q＆
『令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A』
今井 和男＝太田 秀哉 編著 有賀 隆之＝池田 綾子＝大野 徹也＝成田 晋司 著（280頁、本体3,200円＋税）
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●ガイドラインの改訂に携わった執筆陣が社外取締役の責任・
『「社外取締役ガイドライン」の解説〔第3版〕』
日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編（326頁、本体3,800円＋税）
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●動き出したバーチャル総会。コロナ対策としても注目される中、
『バーチャル株主総会の実務』
澤口 実 編著 近澤 諒・本井 豊 著（180頁、本体2,200円＋税）
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●
『現代独仏民事責任法の諸相』
中原 太郎 編著（592頁、本体11,000円＋税）
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●立案担当者が課徴金制度の見直し等改正法の趣旨、
『逐条解説 令和元年改正独占禁止法――課徴金制度の見直し』
松本 博明 編著 萩原 泰斗＝橋本 達裕＝宮本 太介＝能地 裕之＝菊澤 雄一＝近藤 彩夏＝荒岸 栞＝村實 拳汰 著（360頁、本体3,600円＋税）
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_/_/近刊
○諸外国〈独・仏・英・米・韓・台〉における相続法制を論究する
『相続法制の比較研究』
大村 敦志 監修 浦野 由紀子＝幅野 弘樹・宮本 誠子＝金子 敬明＝常岡 史子＝郭 珉希＝黄 詩淳 著（448頁、本体6,200円＋税）
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○MBOや支配株主による買収に際して、
『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』
経済産業省 監修（408頁、本体4,400円＋税）
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○実践的Q&Aにより、
『債権法実務相談』
柴田 寛子＝有吉 尚哉＝森田 多恵子 監修 西村あさひ法律事務所 編（488頁、本体5,600円＋税）
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○経営のパートナー＆ガーディアンである法務部門。
『新型コロナ危機下の企業法務部門』
経営法友会 編（300頁、本体2,700円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.452『親子上場論議の現在地点――
上村 達男＝神作 裕之＝斉藤 惇＝坂本 里和＝岩田 彰一郎＝宍戸 善一＝澁谷 展由 著（200頁、本体3,700円＋税）
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○No.451『東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（312頁、本体5,100円＋税）
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○No.450『事業報告記載事項の分析――
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（266頁、本体 4,400円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円＋税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年6月23日（火）10時～
＜WEB配信＞コロナウイルスの影響と今後の与信管理のあり方
講師：川野雅之 氏（(有)川野コンサルティング 代表取締役）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年6月24日（水）10時～
＜WEB配信＞＜連続講座＞債権回収の実務エッセンス（全3回）
講師：木村真也 氏（弁護士／木村総合法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年6月26日（金）10時～
＜WEB配信＞税務・会計から見た債権管理・
講師：前山亮太郎 氏（税理士／アール会計事務所）
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは，
≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
※消費者契約法、特定商取引法、景品表示法を中心に、
『【WEBセミナー】
■日時：2020年6月22日（月）10時～
■講師：古川昌平 弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
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※議事録に関する基礎知識を確認した上で、
『【WEBセミナー】議事録作成の基礎～
■日時：2020年6月12日（金）10時～
■講師：後藤晃輔 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/
※法的（知財）リスク対応として、
『【WEBセミナー】事例で学ぶ・法務（総務）
■日時：2020年6月9日（火）10時～2020年7月9日（
■講師：末吉 亙 弁護士（ＫＴＳ法律事務所）
佐藤安紘 弁護士（ＫＴＳ法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月15日号＞
●企業に期待されるサステナビリティ課題への対応 江良明嗣
○鼎談 配偶者居住権とその登記を考える 山野目章夫／寺島健／坂本千花
・【資料】
●民事判決オープンデータ化の期待と展望 町村泰貴
○企業法務の知見をSDGsに活かす
・企業法務の知見をSDGsに活かす――目標16を中心に 山田美和
・SDGsと企業内法務――Lead for change（変化をリードする） 北島敬之
・法務担当者のためのSDGs関連ルール・マッピング 蔵元左近
・SDGs事始め：
・法務的観点から「ビジネスと人権」を考える 湯川雄介
・もう一つの危機・気候変動のリスクを見据えた法務対応のあり方 高橋大祐
●独占禁止法と国際ルールへの道―行政制裁金制度に向けて 村上政博
○AIの責任と倫理（第3回） AI倫理に対する企業の取組み(2) 荒堀淳一
●連載コラム 企業コンプライアンスの羅針盤（第11回） ESGの2，3の異なる視点 中村直人
○企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会(1) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●東京大学著作権法等研究会 研究報告（第9回）発信者情報開示請求事件における著作権法解釈 谷川和幸
○惜字炉 スチュワードシップ・コード再改訂とサステナビリティ
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●視点 コロナ禍と定時総会と剰余金配当──配当決定機関の特則の功罪 大杉謙一
○【5月7日追補版】
●
○日本企業の安定株主の実態──政策保有株式に焦点を当てて 円谷昭一／柳樂明伸／金鐘勲
●M&A指針策定後のTOB事例分析――
○3線ディフェンスに基づく内部統制の構築と運用(2) 渡邉宙志／竹内朗
●2020年6月総会対策
・総会当日の有事対応――
・想定問答最終チェック――特に準備しておくべき20の想定問答 瀧本文浩
○
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 TOPIX500構成銘柄企業である2020年3月総会企業のC
○2020年4月総会33社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（4月開催2社）
●つぶやき 経営者の新型コロナウイルス感染と金商法上の開示義務
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜6月15日号＞
●第2回取締役会事務局アンケート集計結果の概要〔Ｉ〕
○コーポレートガバナンスの進展に伴う取締役会事務局の深化─
●令和元年会社法改正の意義（4） 会社補償および役員等賠償責任保険（D&O保険） 髙橋陽一
＜実務家コメント＞会社補償・D&
○令和元年改正会社法の実務対応（4） 会社補償・D&O保険の実務対応 塚本英巨
●乗合バスおよび地域銀行に関する独占禁止法の特例法の概要 佐々木豪／杉田茂樹／小笠原憲二／林田尚也
○（補遺）
●アベノミクス下の企業統治改革─
○機関投資家に聞く（7） 日本生命保険
●商事法判例研究 No.647（京都大学商法研究会） 株式交換の効力発生後に行われた株式買取請求の撤回の法的効果 河村尚志
○実務問答金商法 第18回 クロスボーダー取引に係る業規制の適用範囲 鈴木謙輔／酒井敦史
●スクランブル 「株主最優先主義」の是正と会社法
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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◎登録事業者一覧
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※6月19日：1社登録・更新
＜更新登録＞
・ダイヤル・サービス株式会社（4月26日更新）
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◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-