商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最一小判 令和2年3月30日 賃金請求事件（深山卓也裁判長）
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◇「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定～副業・
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◆経産省、総務省、「
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◇タイ：民商法改正案に関する閣議承認 佐々木将平（2020/09/16）
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◆中企庁、後継者不在の中小企業を対象とする「中小M&
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《官庁等情報》
■経産省、コード決済（QRコード決済）
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、第3回 キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第2回 AI人材育成のための企業間データ提供促進検討会（17日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、「クライメート・イノベーション・
https://www.meti.go.jp/press/
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
■総務省、発信者情報開示の在り方に関する研究会（第6回）
https://www.soumu.go.jp/main_
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、サクソバンク証券株式会社に対する行政処分について（
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
○サクソバンク証券、【調査結果のご報告】
https://www.home.saxo/ja-jp/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
○ライフエイド少額短期保険、
http://lifeaid-ssi.co.jp/
■金融庁、NGFS（
https://www.fsa.go.jp/inter/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■国税庁、令和2年版連結確定申告書・地方法人税確定申告書・
https://www.nta.go.jp/
■証券等監視委、市場へのメッセージ（17日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■個人情報委、第152回 個人情報保護委員会（16日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■日証協、令和3年度税制改正に関する要望（16日）
https://www.jsda.or.jp/about/
■日証協、証券業界における書面、
https://www.jsda.or.jp/
■日証協、「
https://www.jsda.or.jp/
■企業会計基準委、第441回企業会計基準委員会（10日開催）
https://www.asb.or.jp/jp/
■全銀協、令和3年度税制改正に関する要望－
https://www.zenginkyo.or.jp/
■信託協、令和3年度税制改正要望を決定（17日）
https://www.shintaku-kyokai.
■日商、「令和3年度税制改正に関する意見」を公表（17日）
https://www.jcci.or.jp/news/
《企業等の動向》
■リソー教育、
https://www.release.tdnet.
■東芝、
http://www.toshiba.co.jp/
■プラコー、
https://www.release.tdnet.
■ジョイフル本田、「コーポレートガバナンス・
http://www.joyfulhonda.info/
■曙ブレーキ工業、連結子会社の解散に関するお知らせ（17日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■SBI証券、
https://www.sbisec.co.jp/
■Nuts、
https://contents.xj-storage.
■コロワイド、
https://ssl4.eir-parts.net/
○大戸屋ホールディングス、臨時株主総会の開催日・
https://contents.xj-storage.
○大戸屋ホールディングス、
https://contents.xj-storage.
《裁判動向》
■最二小決（草野耕一裁判長）、1 医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為の意義 2 医師法17条にいう「医業」
https://www.courts.go.jp/app/
■最二小判（岡村和美裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■知財高裁、訴状の「請求の趣旨」
https://www.ip.courts.go.jp/
■関西電力、株主からの提訴請求について（18日）
https://www.kepco.co.jp/
■昭和ホールディングス、タイ王国におけるGroup Lease PCLによるJトラスト株式会社および他3被告に対する民事裁判
http://www.showa-holdings.co.
○ウェッジホールディングス、Group Lease PCLがタイにおいて、Jトラスト社並びにJTrust Asia Pte. Ltd.とその役員である藤澤信義並びに足立伸に対して9,
https://www.wedge-hd.com/cms_
■ユニバーサルエンターテインメント、
https://ssl4.eir-parts.net/
■ADワークスグループ、
https://contents.xj-storage.
■フィスコ仮想通貨取引所、提訴に関する一部報道について（
https://corp.zaif.jp/info/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（18日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、初閣議案件（16日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、持ち回り閣議案件（16日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、臨時閣議案件（16日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■経営力向上に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務・
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■著作権法施行令の一部を改正する政令（政令第284号）（
https://kanpou.npb.go.jp/
■著作権法施行規則の一部を改正する省令（文科省令第31号）（
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■消費者庁、
https://search.e-gov.go.jp/
■法務省、
https://search.e-gov.go.jp/
■日証協、「
https://www.jsda.or.jp/about/
■日証協、非上場株式の一層の活用のための「
https://www.jsda.or.jp/about/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■金融庁、「
https://search.e-gov.go.jp/
■証券監視委、「証券モニタリングに関する基本指針」
https://search.e-gov.go.jp/
■国交省、
https://search.e-gov.go.jp/
■消費者庁、「
https://search.e-gov.go.jp/
■文化庁、「著作権法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「
https://search.e-gov.go.jp/
■中企庁、
https://search.e-gov.go.jp/
■中企庁、
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●
『暗号資産・デジタル証券法』
河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁 編著（368頁、本体4,400円＋税）
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●50年の弁護士活動の経験を振り返る回想録
『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・
内田 晴康 著（298頁、本体3,000円＋税）
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●DXに関する法制度の最新動向を実務現場の視点で横断的に解説
『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック――
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・中村 崇志・向井 飛翔 編著（482頁、本体4,800円＋税）
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●個人情報保護・データ保護分野の法制度・
『個人情報保護法制大全』
西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著（1080頁、本体9,500円＋税）
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●M&Aにおける人事・
『M＆Aにおける労働法務DDのポイント〔第2版〕』
東京弁護士会労働法制特別委員会 編著（328頁、本体3,600円＋税）
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●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「
『法と教育 Vol.10』
法と教育学会 編（128頁、本体 3,000円＋税）
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●民法（債権関係）
『要件事実問題集〔第5版〕』
岡口 基一 著（494頁、本体3,600円＋税）
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●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『会社法〔第2版〕』
黒沼 悦郎 著（424頁、本体3,800円＋税）
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●企業への電子契約システム導入につき、
『電子契約導入ガイドブック［国内契約編］』
高林 淳・商事法務 編（192頁、本体2,200円＋税）
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●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 Vol.16』
日弁連法務研究財団 編（252頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子 編著 西村あさひ法律事務所 データ保護プラクティスグループ 著（212頁、本体2,200円＋税）
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●弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
『弁護士になった「その先」のこと。』
中村 直人・山田 和彦 著（176頁、本体2,000円＋税）
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_/_/近刊
○改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・
『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
高須 順一 著（256頁、本体6,500円＋税）
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○令和元年改正薬機法に対応！ヘルスケア分野法令解説の先駆書、
『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編（368頁、本体3,800円＋税）
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○令和元年改正会社法を踏まえた最新版
『新・日本の会社法〔第2版〕』
河本 一郎・川口 恭弘 著（416頁、本体3,700円＋税）
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○いまこそ債権回収の基本的事項を再確認しよう
『債権回収基本のき〔第５版〕』
権田 修一 著（312頁、本体3,200円＋税）
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○第23回学術大会シンポジウム「
『環境法政策学会誌 第23号 日本における環境条約の国内実施』
環境法政策学会 編（264頁、本体3,700円＋税）
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○
『電子契約導入ガイドブック［海外契約編］』
佐々木 毅尚・久保 光太郎 編著（264頁、本体2,800円＋税）
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○全面施行された遺言書保管法を踏まえ、
『一問一答 新しい相続法〔第2版〕――平成30年民法等（相続法）改正、
堂薗 幹一郎・野口 宣大 編著（408頁、本体4,000円＋税）
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○
『IPO物語――
和田 芳幸・本村 健 編集代表 武藤 雄木・佐藤 新也・小池 赳司・高木 明・池田 美奈子・羽間 弘善 編著（312頁、本体3,200円＋税）
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○POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
『希望の法務――法的三段論法を超えて』
明司 雅宏 著（192頁、2,200円＋税）
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○契約規範における「契約の法性決定」の意義を詳細に分析・検討
『契約の法性決定』
森田 修 著（578頁、12,000円＋税）
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○法務部門における適切な「知」の「蓄積」・「整理」・「
『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』
森下 国彦 ・村山 由香里 ・門永 真紀 著（200頁、本体2,400円＋税）
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○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和元年改正会社法』
竹林 俊憲 編著（392頁、3,400円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.454『令和元年改正会社法②――立案担当者・
別冊商事法務編集部 編（300頁、本体4,200円＋税）
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○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（740頁、本体7,900円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円＋税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
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■視聴可能期間：2020年9月24日（木）10時～
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講師：渡邉宙志 氏（弁護士／プロアクト法律事務所）
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＜9月15日号＞
●コロナ禍と企業法務人材戦略 森貴子
○調査協力減算制度に係る公正取引委員会規則等の概要 天田弘人／木村歩大海
●
○日系企業は海外取引で電子契約を導入できるか？ 佐々木毅尚／久保光太郎／木下万暁／孫 海萍／佐野龍也／髙林佐知子
●
○改正民法における「追完に代わる損害賠償」（5・完） 田中洋
●Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第2回）
○企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会(7) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●スルガ銀行・シェアハウス事件の被害者救済スキーム 全面解決への経緯報告〈レポート〉 河合弘之
○東京大学著作権法等研究会 研究報告（第10回）著作権法114条1号・
●惜字炉 最適な法務AIを育てる
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●視点 株主総会における事前質問の現代的意義 塚本英巨
○株主提案権の事例分析(1)── 2019年7月総会～2020年6月総会── 牧野達也
付：株主提案議案付議会社一覧表
●自己株式の取得・処分の事例分析──2019年6月～
付：自己株式取得状況一覧、自己株式処分状況一覧
○監査上の主要な検討事項（KAM）の早期適用事例 中村慎二
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 2020年シーズンのCG コードの開示（上） 内田修平／位田陽平／河西和佳子／進華菜子／立元寛人／安原彰宏
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第2回 業務プロセス 奥山健志／河西和佳子
●報酬ウォッチング 第18回 TOPIX100社の2020年報酬開示の分析①──
○MAGねっとホールディングス株式取得価格決定申立事件（
●2020年6月総会 目的事項の表示・付議議案
○2020年7月総会23社
・株主総会概況
・7月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・7月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（7月開催1社）
●つぶやき 公益通報者保護法の改正
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜9月15日号＞
●座談会 IR責任者に聞く〔上〕 天野 優／京川吉正／山田香織／澤口 実
○2020年総会の動向と新時代の展望(2) バーチャル株主総会実務の課題と展望 濱口耕輔／山本ゆり
●グローバル株式報酬の実務─真のグローバル化に向けて─ 齋藤宏一／小西真木子
○東芝機械の「特定標的型・株主判断型」買収防衛策について〔
●2019年度株式分布状況調査結果の概要 鈴木飛鳥
○商事法判例研究No.650（京都大学商法研究会） 株主割当ての方法による新株発行に無効原因があるとされた事例 伊藤吉洋
●実務問答金商法 第21回 M&Aアドバイザリー業務の位置づけ─
○スクランブル アクティビスト株主との向き合い方～企業価値・
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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■「『社外取締役の在り方に関する実務指針』の解説」（
https://www.shojihomu.or.jp/
視聴期間：2020年8月25日～10月27日（火）18時（
■「事業再編実務指針の解説」（WEB配信）
https://www.shojihomu.or.jp/
視聴期間：2020年8月7日(金)12時～10月9日(金)
■「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会報告書の解説」（
https://www.shojihomu.or.jp/
視聴期間：2020年7月27日(月)12時～9月25日(金)
商事法務研究会会員・商事法務購読者・
上記以外の方は参加費（2,000円）
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■法務部門実態調査
商事法務研究会および経営法友会は、共催して5年に一度の「
回答期限：2020年10月30日（金）
WEB回答先URL：https://www.
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※9月18日：4社登録・更新
・株式会社商工組合中央金庫
・株式会社日立製作所（7月12日更新）
・LINE株式会社（7月26日更新）
・第一生命株式会社（8月2日更新）
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■JIMC-JCAA国際調停オンライン・セミナー
「アフターコロナ時代における国際紛争解決のニューノーマル」
日 時：Day1 2020年9月25日（金）17時～18時30分
Day2 2020年10月2日（金）17時～18時30分
※両日の参加お勧めしますが、一方のみの参加も可能です。
会 場：Zoomを使用したオンラインセミナー
言 語：日本語・英語（日英同時通訳）
参加費：無料（定員500名）
お申込み・詳細：
https://www.jcaa.or.jp/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1679（2020/09/18）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-