商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆三井住友フィナンシャルグループ、グループ経営の高度化について（指名委員会設置会社へ） 松田貴男（2016/05/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1377561
◇ブラジル労働法の基礎 清水 誠（2016/05/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1379252
◆ベトナム：「判例法」の導入！？ と初の「判例」の選定 澤山啓伍（2016/05/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1388547
◇法のかたち－所有と不法行為 第十四話-4「私のもの」の維持・回復 平井 進（2016/05/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1394362
《官庁等情報》
■衆院本会議、民法の一部を改正する法律案（閣法49号）の修正案を全会一致で参院に送付。刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（189回国会閣法42号）（賛成多数）、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案（参法6号）（附帯決議・全会一致）を可決・成立（24日）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45912&media_type=fp
○法務省、法務大臣閣議後記者会見（20日）の概要（24日）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00782.html
○法務省、法務大臣閣議後記者会見（17日）の概要（24日）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00781.html
○日弁連、取調べの可視化の義務付け等を含む「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」の成立に当たっての会長声明（24日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160524.html
○東弁、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の成立に関する会長声明（24日）
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-441.html
○連合、「ヘイトスピーチに関する法案」成立についての談話（24日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2016/20160524_1464071707.html
□外務省、パナマ共和国との租税情報交換協定の実質合意（23日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003325.html
○財務省、パナマ共和国との租税情報交換協定について実質合意に至りました（23日）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20160523pa.htm
■個人情報保護委、平成27年度個人情報保護委員会年次報告（24日）
http://www.ppc.go.jp/news/report/
□内閣府、女性活躍推進法の施行状況について（5月20日内閣府・厚労省）を掲載（23日）
http://www.gender.go.jp/policy/suishin_law/index.html
■官邸、「女性活躍加速のための重点方針2016」を決定（20日）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201605/20josei.html
□IT総合戦略本部、情報通信技術（IT）の利活用に関する制度整備検討会 第Ⅱ期中間整理（23日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html
■厚労省、労働者派遣事業の許可を取消し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました（24日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000125283.html
□金融庁、株式会社エナリスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について（24日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160524-2.html
■金融庁、株式会社ミクシィ株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について（24日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160524-1.html
□証券監視委、フリービット株式会社との契約締結交渉者及び同人からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（24日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160524-1.htm
■経産省、改正電気事業法（第3弾）の一部の施行期日を定める政令等が閣議決定されました（24日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160524001/20160524001.html
□電力・ガス取引監視等委、東京電力パワーグリッド株式会社における小売電気事業者への電気使用量の確定通知の遅延について（20日）
http://www.emsc.meti.go.jp/committee/statement/20160520001.html
■消費者庁、電力会社の託送料金に係る査定方法に関する消費者委員会への諮問について（20日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/price_measures/index.html#electric_consignment
□消費者庁、平成28年版消費者白書の公表（24日）
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_15.html
■消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（平成28年４月30日現在）（23日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/#other
□消費者庁、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について（平成27年10月～12月）（20日）
http://www.caa.go.jp/foods/index4.html#m06
■国交省、公的不動産（PRE）ポータルサイトの運営を開始（23日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000092.html
□財務省、大韓民国及び中華人民共和国産水酸化カリウムに係る不当廉売関税の課税に関する調査期間を延長します（24日）
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/plan/futou/ka20160524.htm
○経産省、韓国産及び中国産水酸化カリウムに係る不当廉売関税に関する調査期間を延長（24日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160524004/20160524004.html
■国税庁、「法人番号の利活用～法人番号の利活用方法のご紹介～」を掲載（24日）
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/pdf/houjinbangou_rikatsuyou.pdf
□国税庁、特設ページ「消費税の軽減税率制度について」に「リンク設定」ページを設けました（平成28年5月23日）
http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/05.htm
■文科省、法科大学院特別委員会（第74回）配付資料（20日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/1370787.htm
□文科省、「AIPプロジェクト（人工知能／ビッグデータ／IoT／サイバーセキュリティ統合プロジェクト）」に係る平成28年度戦略目標の決定について（23日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/05/1371147.htm
■日弁連、平成28年熊本地震における震災関連死の審査に関する会長声明（20日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160520.html
□日弁連、「マンション標準管理委託契約書」の改正（案）に対する意見を提出（23日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/160520_2.html
■国セン、消費者問題の判例集（中古住宅売買での擁壁やブロック塀の瑕疵に関する売主と仲介業者の責任）（23日）
http://www.kokusen.go.jp/hanrei/index.html
□企業年金連合会、連合会規約の更新（23日）
https://www.pfa.or.jp/gaiyo/kiyakukitei/index.html
■全国市長会、人口減少社会における多世代交流・共生のまちづくりに関する報告書（23日）
http://www.mayors.or.jp/p_opinion/o_teigen/2016/05/280523tkouryu-houkokusho.php
□全国消団連、「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」の原案に関する意見を提出（23日）
http://www.shodanren.gr.jp/database/332.htm
■東商リサーチ、2015年「全国新設法人動向」調査（20日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160520_01.html
《企業等の動向》
□東亜建設工業、港湾施設における不適切な報告についてのお詫びとお知らせ（20日）
http://pdf.irpocket.com/C1885/VuON/YO6b/URev.pdf
■シーエスロジネット、不適切な会計処理が行われたことの判明及び社内調査委員会の設置並びに平成28年３月期業績予想修正・同決算発表の延期に関するお知らせ（20日）
http://www.indis.co.jp/ir/pdf/20160520_syanai_cyosa_iinkai.pdf
□東京瓦斯、関西電力との首都圏における発電所建設に関する一部新聞報道について（23日）
http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20160523-01.pdf
○関西電力、東京ガスとの首都圏における火力発電所建設に関する一部報道について（23日）
http://www.kepco.co.jp/corporate/notice/20160523_1.html
■東芝、公認会計士等の異動に関するお知らせ（23日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160523_2.pdf
○東芝、利益準備金及び資本金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分についてのお知らせ（23日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160523_3.pdf
○東芝、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備について（23日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160523_4.pdf
○東芝、2015年度連結決算の訂正について（23日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/pr/pr2015q4.htm
□王将フードサービス、取締役および執行役員の異動ならびに組織改編に関するお知らせ（23日）
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00845/bcbbd715/9557/420b/ab78/3a4fbd13791c/140120160523496993.pdf
■MAGねっとホールディングス
○上場廃止基準抵触の見込に関するお知らせ（23日）
○債務超過基準に係る監理銘柄(確認中)の指定に関するお知らせ（23日）
http://www.magnet-hd.co.jp/
□日産自動車、カルソニックカンセイ全株売却に関する本日の一部報道について（24日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160524497709.pdf
■東鉄工業、弊社施工の工事における仮締切材の不適切な施工及び報告について（お詫びとお知らせ）（24日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1363666
□クワザワ、機構改革に関するお知らせ（24日）
http://www.kuwazawa.co.jp/common/dat/2016/0524/1464062749235167790.pdf
■横河電機、譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ（24日）
http://www.yokogawa.co.jp/cp/ir/pdf/2016/20160524.pdf
□SJI、内部管理体制の改善策等に関するお知らせ（24日）
http://www.sji-inc.jp/Portals/0/pdf/2016/20160524_1_kaiji.pdf
《裁判動向》
■ユーシン、子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（24日）
http://www.u-shin-ltd.com/ir/topics/pdf/16-05-24.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（24日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016052401.html
■参議院財政金融委員会、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」（閣法43号）を附帯決議を付して可決（24日）
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBF6D6.htm
《法令等施行・公布》
□総務省、第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（総務省令第58号・23日）
https://kanpou.npb.go.jp/20160523/20160523g00112/20160523g001120002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
■総務省、「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針（案）」に対する意見募集（24日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000190.html
□総務省、通知カード及び個人番号カードに関する技術的基準の一部を改正する件（案）に対する意見募集を開始（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208773&Mode=0
■文化庁、著作権等管理事業法に関する意見募集を開始（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000833&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
□総務省、接続料規則の一部を改正する省令案等に対する再意見募集の結果（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208717&Mode=2
■経産省、「平成29年経済産業省生産動態統計調査計画(案)」に対する意見募集の結果（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595216006&Mode=2
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『仲裁とADR Vol.11』
仲裁ADR法学会 編（140頁、本体2,800円＋税）
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『情報ネットワーク・ローレビュー 第14巻』
情報ネットワーク法学会 編（264頁、本体4,200円＋税）
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●2015年4月刊行の『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』から、監査等委員会設置会社に関する部分を取り出し、大幅に加筆修正
『Ｑ＆Ａ監査等委員会設置会社の実務』
太子堂厚子 著（256頁、本体2,600円＋税）
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●平成26年改正会社法およびコーポレートガバナンス・コードの施行を踏まえ、取締役、執行役、取締役会および各委員会等に関する基本的な事項を解説
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●コード適用初年度の対応状況を振り返り、今後の実務対応に向けた留意事項を整理。最新の実務を踏まえた改訂版
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澤口実＝内田修平＝髙田洋輔 編著（344頁、本体3,400円＋税）
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山本和彦・事業再生研究機構 編（244頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1278800
●三人の法務部員が、法的な実務課題に直面し奮闘する姿をストーリー仕立てでまとめた、企業の法務担当者や法務を志望する学生必読の一冊
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経営法友会 企業法務入門テキスト編集委員会 編著（272頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1283671
●役員会実務に関する多くの問題のうち実務上一般的で重要性が高いものをＱ＆Ａ形式で簡潔・平易に解説
『役員会運営実務ハンドブック』
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『事業再生と民事司法にかけた熱き思い 高木新二郎の軌跡』
須藤正彦＝小林信明＝山本和彦 編集（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1283522
_/_/近刊
○法制審議会（債権関係）部会資料の議事録と部会資料を完全収録。第2集は中間論点整理公表後から中間試案公表に至るまで
『民法（債権関係)部会資料集第2集〈第12巻〉――第1～第3分科会 議事録と分科会資料』
商事法務 編（1158頁、本体12,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1378531
○関東弁護士会連合会のまとめた「法教育指導要綱（案）」のうち、法や法制度およびその背景にある基本原則や価値に関する知識についてをわかりやすく解説
『わたしたちの社会と法』
関東弁護士会連合会 編（172頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1366044
○独占禁止法の重要な部分についての基本的な考え方に焦点を当てて記述するとともに、外国の主な競争法の概要も紹介
『はじめて学ぶ独占禁止法』
菅久修一 編著（214頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317779
○平成26年会社法改正を受けて、改正事項を反映した『新会社法（第2版）』の改題・改訂版
『会社法の実務』
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317784
○上場会社の開示資料を対象に各種分析を行い、企業のコーポレート・ガバナンスの実態について実務的な観点から考察を行う
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○平成28年10月に施行される消費者裁判手続特例法について、政令、内閣府令、最高裁判所規則、ガイドライン等をふまえて詳解
『消費者裁判手続特例法』
伊藤 眞 著（220頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317772
○司法研修所の「民事裁判」科目で行われていた要件事実教育を、ややレベルを落としして再現した解説書
『要件事実問題集〔第4版〕』
岡口基一 著（496頁、本体3,500円＋税）
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○金融商品取引法等について馴染みがなくても、インサイダー取引規制のポイントがつかめるように平易に解説した入門書
『よくわかるインサイダー取引規制入門Ｑ＆Ａ』
上島正道 著（248頁、本体2,700円＋税）
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○「モデル定款の作成による合同会社制度の普及」という観点から使途別に8種類のモデル定款を提示し、条文ごとに解説
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○ミャンマーの法制度について、実務上問題となるポイントを多数のQ&Aで解説し、今後の法実務の発展の方向性も示す
『ミャンマー法務最前線――理論と実務』
武川丈士・眞鍋佳奈・井上 淳 著（344頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1307805
_/_/別冊商事法務
○No.409『後発事象ベストプラクティス』
中島 茂・原 正雄・鹿毛俊輔 著（190頁、本体2,900円＋税）
http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318250
○No.408『2015年版 新規上場の戦略――企業統治・資金調達・役職員待遇・子会社上場――』
澁谷展由 著（312頁、本体3,900円＋税）
http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318244
○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』
倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著（278頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323
○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（258頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314
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○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』
第一東京弁護士会司法研究委員会 編（160頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
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https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1293266
【大阪開催】
※契約書等多くの文書業務を担当する総務部門、法務部門の方々を対象に、改めて印紙税の基本について整理するとともに、実務対応上の留意点について解説
『印紙税の基本