商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最二小判 令和2年2月28日 債務確認請求本訴、求償金請求反訴事件（草野耕一裁判長）
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◇会計士協会、「
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◆公取委、
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◆経団連、「企業と投資家による建設的対話の促進に向けて」
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◇インドネシア：Eコマースに関する商業大臣規則の制定 前川陽一（2020/09/23）
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◆総務省、中小企業向け「テレワークセキュリティの手引き（
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法・不動産登記法部会第18回会議（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法制審議会第187回会議（17日開催）資料（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
○配布資料１ 仲裁法制の見直しについて（23日）
http://www.moj.go.jp/content/
■法務省、法制審議会民法（親子法制）部会第10回会議（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■厚労省、第154回労働政策審議会職業安定分科会（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、タイムスタンプ認定制度に関する検討会（第6回）
https://www.soumu.go.jp/main_
■農水省、
https://www.maff.go.jp/j/
■金融庁、IOSCOによる最終報告書「
https://www.fsa.go.jp/inter/
■金融庁、GSG国内諮問委員会「第2回 インパクト投資に関する勉強会」の開催について（3日開催）（
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■中企庁、知的財産取引検討会（第4回）配布資料（24日）
https://www.chusho.meti.go.jp/
■文化庁、
https://www.bunka.go.jp/koho_
○博物館（18日）
https://www.bunka.go.jp/koho_
○劇場・音楽堂等（18日）
https://www.bunka.go.jp/koho_
○クラシック音楽公演（18日）
https://www.bunka.go.jp/koho_
○舞台芸術公演（18日）
https://www.bunka.go.jp/koho_
■企業会計基準委、IASB公開草案「全般的な表示及び開示」
https://www.asb.or.jp/jp/wp-
■会計士協会、「2021年版EDINETタクソノミ（案）」
https://jicpa.or.jp/
■経団連、「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」
http://www.keidanren.or.jp/
■経団連、デジタル庁の創設に向けた緊急提言（23日）
http://www.keidanren.or.jp/
■監査役協会、本部監査役スタッフ研究会「多様な『
http://www.kansa.or.jp/news/
■日商、「多様な人材の活躍に関する調査」の集計結果について～
https://www.jcci.or.jp/news/
■東京都、24,000件のインターネット広告を監視、
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
■米SEC、SEC Adopts Amendments to Modernize Shareholder Proposal Rule（23日）
https://www.sec.gov/news/
《企業等の動向》
■水道機工、
https://www.suiki.co.jp/topic/
■第一実業、ガバナンス委員会設置に関するお知らせ（25日）
https://contents.xj-storage.
■ユニデンホールディングス、
http://www.uniden.co.jp/ir/
■ゆうちょ銀行、
https://www.jp-bank.japanpost.
■みずほ信託銀行、議決権行使書の集計方法の確認結果について（
https://www.mizuho-tb.co.jp/
■三井住友トラスト・ホールディングス、
https://www.smth.jp/news/2020/
○子会社による取引先の議決権行使書集計に係る業務について（
https://www.smth.jp/news/2020/
■アドベンチャー、
https://contents.xj-storage.
■ゆうちょ銀行、
https://www.jp-bank.japanpost.
■クレアホールディングス、（経過開示）
https://www.release.tdnet.
■アイ・アールジャパンホールディングス、
https://www.irjapan.jp/ir_
■五洋インテックス、
http://www.goyointex.co.jp/
■五洋インテックス、
http://www.goyointex.co.jp/
■理研ビタミン、
https://www.rikenvitamin.jp/
■澤田ホールディングス、
http://www.sawada-holdings.co.
■ナイス、内部管理体制確認書の提出に関するお知らせ（23日）
https://www.nice.co.jp/wp/wp-
■五洋インテックス、
http://www.goyointex.co.jp/
《裁判動向》
■プラッツ、当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ（25日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■東洋シヤッター、
http://www.toyo-shutter.co.jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（25日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂案）、「
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■郵政民営化委員会、郵政民営化に関する意見募集の結果（
https://search.e-gov.go.jp/
■経産省、
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●取引継続を安定化し、確実に回収をはかるための初心者・
『継続的取引における担保の利用法』
髙井 章光 著（328頁、本体3,400円＋税）
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●米国特許法を体系的に、かつ平易に整理する。
『米国特許法講義』
武重 竜男・荒木 昭子 著（272頁、本体3,500円＋税）
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『暗号資産・デジタル証券法』
河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁 編著（368頁、本体4,400円＋税）
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●50年の弁護士活動の経験を振り返る回想録
『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・
内田 晴康 著（298頁、本体3,000円＋税）
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●DXに関する法制度の最新動向を実務現場の視点で横断的に解説
『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック――
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・中村 崇志・向井 飛翔 編著（482頁、本体4,800円＋税）
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●個人情報保護・データ保護分野の法制度・
『個人情報保護法制大全』
西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著（1080頁、本体9,500円＋税）
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●M&Aにおける人事・
『M＆Aにおける労働法務DDのポイント〔第2版〕』
東京弁護士会労働法制特別委員会 編著（328頁、本体3,600円＋税）
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●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「
『法と教育 Vol.10』
法と教育学会 編（128頁、本体 3,000円＋税）
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●民法（債権関係）
『要件事実問題集〔第5版〕』
岡口 基一 著（494頁、本体3,600円＋税）
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●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『会社法〔第2版〕』
黒沼 悦郎 著（424頁、本体3,800円＋税）
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●企業への電子契約システム導入につき、
『電子契約導入ガイドブック［国内契約編］』
高林 淳・商事法務 編（192頁、本体2,200円＋税）
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●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 Vol.16』
日弁連法務研究財団 編（252頁、本体3,200円＋税）
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●
『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子 編著 西村あさひ法律事務所 データ保護プラクティスグループ 著（212頁、本体2,200円＋税）
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●弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
『弁護士になった「その先」のこと。』
中村 直人・山田 和彦 著（176頁、本体2,000円＋税）
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_/_/近刊
○改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・
『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
高須 順一 著（256頁、本体6,500円＋税）
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○令和元年改正薬機法に対応！ヘルスケア分野法令解説の先駆書、
『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編（368頁、本体3,800円＋税）
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○令和元年改正会社法を踏まえた最新版
『新・日本の会社法〔第2版〕』
河本 一郎・川口 恭弘 著（416頁、本体3,700円＋税）
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○いまこそ債権回収の基本的事項を再確認しよう
『債権回収基本のき〔第５版〕』
権田 修一 著（312頁、本体3,200円＋税）
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○第23回学術大会シンポジウム「
『環境法政策学会誌 第23号 日本における環境条約の国内実施』
環境法政策学会 編（264頁、本体3,700円＋税）
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○
『電子契約導入ガイドブック［海外契約編］』
佐々木 毅尚・久保 光太郎 編著（264頁、本体2,800円＋税）
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○全面施行された遺言書保管法を踏まえ、
『一問一答 新しい相続法〔第2版〕――平成30年民法等（相続法）改正、
堂薗 幹一郎・野口 宣大 編著（408頁、本体4,000円＋税）
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○
『IPO物語――
和田 芳幸・本村 健 編集代表 武藤 雄木・佐藤 新也・小池 赳司・高木 明・池田 美奈子・羽間 弘善 編著（312頁、本体3,200円＋税）
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○POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
『希望の法務――法的三段論法を超えて』
明司 雅宏 著（192頁、2,200円＋税）
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○契約規範における「契約の法性決定」の意義を詳細に分析・検討
『契約の法性決定』
森田 修 著（578頁、12,000円＋税）
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○法務部門における適切な「知」の「蓄積」・「整理」・「
『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』
森下 国彦 ・村山 由香里 ・門永 真紀 著（200頁、本体2,400円＋税）
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○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和元年改正会社法』
竹林 俊憲 編著（392頁、3,400円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.454『令和元年改正会社法②――立案担当者・
別冊商事法務編集部 編（300頁、本体4,200円＋税）
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○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（740頁、本体7,900円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円＋税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年9月29日（火）10時～
＜WEB配信＞3線ディフェンスから考えるリスク管理の検討――
講師：渡邉宙志 氏（弁護士／プロアクト法律事務所）
【東京・大阪月例会】
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講師：内藤 卓 氏（司法書士／はるかぜ総合司法書士事務所）
【東京・大阪月例会】
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月15日号＞
●コロナ禍と企業法務人材戦略 森貴子
○調査協力減算制度に係る公正取引委員会規則等の概要 天田弘人／木村歩大海
●
○日系企業は海外取引で電子契約を導入できるか？ 佐々木毅尚／久保光太郎／木下万暁／孫 海萍／佐野龍也／髙林佐知子
●
○改正民法における「追完に代わる損害賠償」（5・完） 田中洋
●Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第2回）
○企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会(7) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●スルガ銀行・シェアハウス事件の被害者救済スキーム 全面解決への経緯報告〈レポート〉 河合弘之
○東京大学著作権法等研究会 研究報告（第10回）著作権法114条1号・
●惜字炉 最適な法務AIを育てる
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●視点 コロナ禍のもとで開催された2020年6月定時株主総会からの示
○社外取締役および社外監査役の構成の分析──
●グローバル株式報酬の事例研究 齋藤宏一
○株主提案権の事例分析(2)──2019年7月総会～
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 2020年シーズンのCGコードの開示（下） 太子堂厚子／岡朋弘／荻野績／梅村仁美／木内遼／西村智宏
○改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(1) 経営戦略・ビジネスモデル、MD&A 清水誠／森田多恵子／房宗茉央／森千彦
●不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第3回 品質・データ偽装 山内洋嗣／湯浅哲
○最近の裁判動向 国際石油開発帝石の公募増資を巡るインサイダー取引を理由とする
●2020年8月総会53社
・株主総会概況
・8月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・8月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（8月開催5社）
○つぶやき 若手パートナーのスキルアップ
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜9月25日号＞
●会社計算規則の一部を改正する省令の解説─
○会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文
●「
○2020年総会の動向と新時代の展望(3) 新しい株主総会実務のあり方─
●
○座談会 IR責任者に聞く〔下〕 天野優／京川吉正／山田香織／澤口実
●「会計基準の選択に関する基本的な考え方」
○「第12次法務部門実態調査」への期待─
●米国会社・証取法判例研究No.396 支配権の異動を伴う会社売却手続とbad faith 楠元純一郎
○スクランブル IR視点を持った株主対応と経営戦略
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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■「『社外取締役の在り方に関する実務指針』の解説」（
https://www.shojihomu.or.jp/
視聴期間：2020年8月25日～10月27日（火）18時（
■「事業再編実務指針の解説」（WEB配信）
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視聴期間：2020年8月7日(金)12時～10月9日(金)
商事法務研究会会員・商事法務購読者・
上記以外の方は参加費（2,000円）
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■法務部門実態調査
商事法務研究会および経営法友会は、共催して5年に一度の「
回答期限：2020年10月30日（金）
WEB回答先URL：https://www.
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※9月25日：1社登録
・NECネッツエスアイ株式会社
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■JIMC-JCAA国際調停オンライン・セミナー
「アフターコロナ時代における国際紛争解決のニューノーマル」
日 時：Day1 2020年9月25日（金）17時～18時30分（終了）
Day2 2020年10月2日（金）17時～18時30分
※Day2のみの参加も可能です。
会 場：Zoomを使用したオンラインセミナー
言 語：日本語・英語（日英同時通訳）
参加費：無料（定員500名）
お申込み・詳細：
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1680（2020/09/25）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-