商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆中国：データ安全法（草案）の公表（下） 鈴木章史（2020/09/29）
https://www.shojihomu-portal.
◇
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◆中国：データ安全法（草案）の公表（上） 鈴木章史（2020/09/28）
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◇弁護士の就職と転職Q＆A Q131「訴訟系、ディール系、規制法系で弁護士の向き／
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《官庁等情報》
■経産省、「電力の小売営業に関する指針」を改定しました（
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、第1回 消費者向け（DTC）
https://www.meti.go.jp/
■国交省、水道機工(株)、(株)
https://www.mlit.go.jp/report/
■財務省、政府保有株式に係る株主議決権行使の結果等について(
https://www.mof.go.jp/
■規制改革推進会議、第19回 投資等ワーキング・グループ（25日開催）議事次第（28日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■金融庁、企業会計審議会監査部会（第48回）議事次第（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■特許庁、
https://www.jpo.go.jp/system/
■国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」
https://www.nta.go.jp/law/
■文化庁、
https://www.bunka.go.jp/
■個人情報委、
https://www.ppc.go.jp/news/
■企業会計基準委、実務対応報告第40号「
https://www.asb.or.jp/jp/
■企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」
https://www.asb.or.jp/jp/
■ISS、グローバルベンチマークポリシー調査の結果を発表（
https://www.issgovernance.com/
《企業等の動向》
■アスモ、
https://www.release.tdnet.
■住友精密工業、
https://www.release.tdnet.
■日本電信電話、
https://www.release.tdnet.
○NTTドコモ、
https://www.nttdocomo.co.jp/
■カンダホールディングス、
https://kanda-web.co.jp/
○
https://kanda-web.co.jp/
■ハイアス・アンド・カンパニー、
https://pdf.irpocket.com/
■燦ホールディングス、
https://www.san-hd.co.jp/
■Nuts、
https://contents.xj-storage.
■LINE、
https://d.line-scdn.net/stf/
■キオクシアホールディングス、
https://www.kioxia-holdings.
■東京産業、
https://www.release.tdnet.
○「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ（
https://www.release.tdnet.
■三陽商会、
https://www.sanyo-shokai.co.
■日本信号、
https://www.signal.co.jp/spdf/
■富士電機、
https://www.fujielectric.co.
《裁判動向》
■フェローテックホールディングス、（開示事項の経過）
https://www.ferrotec.co.jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（29日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■家畜改良増殖法施行規則等の一部を改正する省令（
https://kanpou.npb.go.jp/
■家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律施行規則（
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■厚労省、「
https://search.e-gov.go.jp/
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■2020年度「法学検定試験・個人申込（一般会場）」
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和元年改正会社法』
竹林 俊憲 編著（392頁、3,400円＋税）
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●取引継続を安定化し、確実に回収をはかるための初心者・
『継続的取引における担保の利用法』
髙井 章光 著（328頁、本体3,400円＋税）
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●米国特許法を体系的に、かつ平易に整理する。
『米国特許法講義』
武重 竜男・荒木 昭子 著（272頁、本体3,500円＋税）
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●
『暗号資産・デジタル証券法』
河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁 編著（368頁、本体4,400円＋税）
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●50年の弁護士活動の経験を振り返る回想録
『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・
内田 晴康 著（298頁、本体3,000円＋税）
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●DXに関する法制度の最新動向を実務現場の視点で横断的に解説
『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック――
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・中村 崇志・向井 飛翔 編著（482頁、本体4,800円＋税）
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●個人情報保護・データ保護分野の法制度・
『個人情報保護法制大全』
西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著（1080頁、本体9,500円＋税）
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●M&Aにおける人事・
『M＆Aにおける労働法務DDのポイント〔第2版〕』
東京弁護士会労働法制特別委員会 編著（328頁、本体3,600円＋税）
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●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「
『法と教育 Vol.10』
法と教育学会 編（128頁、本体 3,000円＋税）
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●民法（債権関係）
『要件事実問題集〔第5版〕』
岡口 基一 著（494頁、本体3,600円＋税）
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●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『会社法〔第2版〕』
黒沼 悦郎 著（424頁、本体3,800円＋税）
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●企業への電子契約システム導入につき、
『電子契約導入ガイドブック［国内契約編］』
高林 淳・商事法務 編（192頁、本体2,200円＋税）
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●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 Vol.16』
日弁連法務研究財団 編（252頁、本体3,200円＋税）
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●
『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子 編著 西村あさひ法律事務所 データ保護プラクティスグループ 著（212頁、本体2,200円＋税）
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●弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
『弁護士になった「その先」のこと。』
中村 直人・山田 和彦 著（176頁、本体2,000円＋税）
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_/_/近刊
○改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・
『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
高須 順一 著（256頁、本体6,500円＋税）
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○令和元年改正薬機法に対応！ヘルスケア分野法令解説の先駆書、
『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編（368頁、本体3,800円＋税）
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○令和元年改正会社法を踏まえた最新版
『新・日本の会社法〔第2版〕』
河本 一郎・川口 恭弘 著（416頁、本体3,700円＋税）
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○いまこそ債権回収の基本的事項を再確認しよう
『債権回収基本のき〔第５版〕』
権田 修一 著（312頁、本体3,200円＋税）
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○第23回学術大会シンポジウム「
『環境法政策学会誌 第23号 日本における環境条約の国内実施』
環境法政策学会 編（264頁、本体3,700円＋税）
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○
『電子契約導入ガイドブック［海外契約編］』
佐々木 毅尚・久保 光太郎 編著（264頁、本体2,800円＋税）
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○全面施行された遺言書保管法を踏まえ、
『一問一答 新しい相続法〔第2版〕――平成30年民法等（相続法）改正、
堂薗 幹一郎・野口 宣大 編著（408頁、本体4,000円＋税）
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○
『IPO物語――
和田 芳幸・本村 健 編集代表 武藤 雄木・佐藤 新也・小池 赳司・高木 明・池田 美奈子・羽間 弘善 編著（312頁、本体3,200円＋税）
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○POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
『希望の法務――法的三段論法を超えて』
明司 雅宏 著（192頁、2,200円＋税）
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○契約規範における「契約の法性決定」の意義を詳細に分析・検討
『契約の法性決定』
森田 修 著（578頁、12,000円＋税）
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○法務部門における適切な「知」の「蓄積」・「整理」・「
『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』
森下 国彦 ・村山 由香里 ・門永 真紀 著（200頁、本体2,400円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.454『令和元年改正会社法②――立案担当者・
別冊商事法務編集部 編（300頁、本体4,200円＋税）
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○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（740頁、本体7,900円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円＋税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年9月29日（火）10時～
＜WEB配信＞3線ディフェンスから考えるリスク管理の検討――
講師：渡邉宙志 氏（弁護士／プロアクト法律事務所）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年9月30日（水）10時～
＜WEB配信＞
講師：内藤 卓 氏（司法書士／はるかぜ総合司法書士事務所）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年10月15日（木）10時～
＜WEB配信＞電子契約・電子文書管理の法律・
講師：宮内 宏 氏（弁護士／宮内・水町IT法律事務所）
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
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■日時：2020年10月6日（火）10時～
■講師：高田 剛 弁護士（和田倉門法律事務所）
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■日時：2020年10月6日（火）10時～
■講師：梅津英明 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月15日号＞
●コロナ禍と企業法務人材戦略 森貴子
○調査協力減算制度に係る公正取引委員会規則等の概要 天田弘人／木村歩大海
●
○日系企業は海外取引で電子契約を導入できるか？ 佐々木毅尚／久保光太郎／木下万暁／孫 海萍／佐野龍也／髙林佐知子
●
○改正民法における「追完に代わる損害賠償」（5・完） 田中洋
●Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第2回）
○企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会(7) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●スルガ銀行・シェアハウス事件の被害者救済スキーム 全面解決への経緯報告〈レポート〉 河合弘之
○東京大学著作権法等研究会 研究報告（第10回）著作権法114条1号・
●惜字炉 最適な法務AIを育てる
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●視点 コロナ禍のもとで開催された2020年6月定時株主総会からの示
○社外取締役および社外監査役の構成の分析──
●グローバル株式報酬の事例研究 齋藤宏一
○株主提案権の事例分析(2)──2019年7月総会～
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 2020年シーズンのCGコードの開示（下） 太子堂厚子／岡朋弘／荻野績／梅村仁美／木内遼／西村智宏
○改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(1) 経営戦略・ビジネスモデル、MD&A 清水誠／森田多恵子／房宗茉央／森千彦
●不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第3回 品質・データ偽装 山内洋嗣／湯浅哲
○最近の裁判動向 国際石油開発帝石の公募増資を巡るインサイダー取引を理由とする
●2020年8月総会53社
・株主総会概況
・8月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・8月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（8月開催5社）
○つぶやき 若手パートナーのスキルアップ
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜9月25日号＞
●会社計算規則の一部を改正する省令の解説─
○会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文
●「
○2020年総会の動向と新時代の展望(3) 新しい株主総会実務のあり方─
●
○座談会 IR責任者に聞く〔下〕 天野優／京川吉正／山田香織／澤口実
●「会計基準の選択に関する基本的な考え方」
○「第12次法務部門実態調査」への期待─
●米国会社・証取法判例研究No.396 支配権の異動を伴う会社売却手続とbad faith 楠元純一郎
○スクランブル IR視点を持った株主対応と経営戦略
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
https://www.shojihomu.or.jp/
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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■「『社外取締役の在り方に関する実務指針』の解説」（
https://www.shojihomu.or.jp/
視聴期間：2020年8月25日～10月27日（火）18時（
■「事業再編実務指針の解説」（WEB配信）
https://www.shojihomu.or.jp/
視聴期間：2020年8月7日(金)12時～10月9日(金)
商事法務研究会会員・商事法務購読者・
上記以外の方は参加費（2,000円）
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■法務部門実態調査
商事法務研究会および経営法友会は、共催して5年に一度の「
回答期限：2020年10月30日（金）
WEB回答先URL：https://www.
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※9月25日：1社登録
・NECネッツエスアイ株式会社
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■JIMC-JCAA国際調停オンライン・セミナー
「アフターコロナ時代における国際紛争解決のニューノーマル」
日 時：Day1 2020年9月25日（金）17時～18時30分（終了）
Day2 2020年10月2日（金）17時～18時30分
※Day2のみの参加も可能です。
会 場：Zoomを使用したオンラインセミナー
言 語：日本語・英語（日英同時通訳）
参加費：無料（定員500名）
お申込み・詳細：
https://www.jcaa.or.jp/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1681（2020/09/29）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-