商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎2023年版 株主総会白書アンケート回答期限迫る！（8月7日（月）まで）
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最二小判 令和5年3月24日 死体遺棄被告事件（草野耕一裁判長）
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◇中国国家インターネット情報弁公室、生成系人工知能サービス管
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◆事業者もチェックしておくべき「Web 4.0とバーチャル・ワールド（仮想世界）に関するEUの戦略」 中崎尚（2023/08/03）
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◇「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググル
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◆「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」
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◇消費者庁、「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識
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《官庁等情報》
■法務省、民事判決情報データベース化検討会（第9回会議、6月
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、企業行動と投資促進政策に関する研究会（第1回）資料
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、産業構造審議会総会（第32回）（4日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■資源エネ庁、同時市場の在り方等に関する検討会（第1回）資料
https://www.meti.go.jp/shingik
■厚労省、長時間労働が疑われる事業場に対する令和4年度の監督
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■総務省、「情報銀行」の新規認定について（2日）
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■文科省、学校法人会計基準の在り方に関する検討会（令和5年度
https://www.mext.go.jp/b_menu/
○資料6 学校法人の財務報告に関する基本的な考え方（案）（3日）
https://www.mext.go.jp/content
■内閣官房、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議幹事会（
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■知的財産戦略本部、「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバ
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■NISC、内閣サイバーセキュリティセンターの電子メール関連
https://www.nisc.go.jp/news/20
■特許庁、2023年度知的財産権制度入門テキスト（4日）
https://www.jpo.go.jp/news/shi
■消費者庁、第1回「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、株式会社バンザンに対する景品表示法に基づく課徴金
https://www.caa.go.jp/notice/e
○バンザン、消費者庁からの課徴金納付命令について（1日）
https://www.ban-zan.com/news/c
■証券等監視委、株式会社ディー・ディー・エスが提出した虚偽開
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■証券等監視委、市場へのメッセージ（3日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/mes
■証券等監視委、「令和5事務年度 証券モニタリング基本方針」を策定（1日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
○令和5事務年度 証券モニタリング基本方針のポイント（1日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■消費者委、第408回 消費者委員会本会議 資料（4日）
https://www.cao.go.jp/consumer
■JPX、証券コード英文字組入れ特設ページを公開（1日）
https://www.jpx.co.jp/sicc/cod
■会計士協会、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正
https://jicpa.or.jp/specialize
■会計士協会、監査基準報告書700実務指針第1号「監査報告書
https://jicpa.or.jp/specialize
■新経連、一般用医薬品の販売制度に関する見直しについて厚生労
https://jane.or.jp/proposal/pr
■東京都、受託者における個人情報の漏えいについて（メールアド
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
■中国政府、同国個情法に基づく「個人情報保護コンプライアンス
http://www.cac.gov.cn/2023-08/
■中国政府、未成年者保護のためモバイル端末・アプリ等が満たす
http://www.cac.gov.cn/2023-08/
《企業等の動向》
■プロルート丸光、2024年3月期第1四半期報告書に係る四半
https://www.proroute.co.jp/wp-
○再発防止策の策定に関するお知らせ（4日）
https://www.proroute.co.jp/wp-
○コンプライアンス委員会の設置に関するお知らせ（4日）
https://www.proroute.co.jp/wp-
■建設技術研究所、決算発表の延期及び社内調査委員会設置のお知
https://www.release.tdnet.info
■日精エー・エス・ビー機械、人権方針制定に関するお知らせ（4
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■コスモエネルギーホールディングス、当社株券等の大規模買付行
https://www.release.tdnet.info
○シティインデックスイレブンス、コスモエネルギーホールディン
http://ci11.bz/wp-content/uplo
○シティインデックスイレブンス、大規模買付行為等趣旨説明書（
http://ci11.bz/wp-content/uplo
■丸紅、アルテリア・ネットワークス株式会社株式に対する公開買
https://www.marubeni.com/jp/ne
■セコム、アルテリア・ネットワークス株式会社株式に対する公開
https://www.secom.co.jp/corpor
■損害保険ジャパン、ビッグモーター社による一連の不正事案に関
https://www.sompo-japan.co.jp/
■日本原燃、お取引先関係者様等の個人情報漏えいの可能性のお知
https://www.jnfl.co.jp/ja/rele
■大和証券グループ本社、会員様情報の流出について（3日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■伊藤忠商事、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社株式に対す
https://www.itochu.co.jp/ja/ir
■立川ブラインド工業、資本コストや株価を意識した経営の実現に
https://www.blind.co.jp/shared
《裁判動向》
■富士急行、当社に対する訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ
https://www.fujikyu.co.jp/soum
■ノザワ、訴訟の判決及び特別損失の計上に関するお知らせ（4日
https://www.release.tdnet.info
■九州電力、株主からの提訴請求に関する当社の対応について（3
https://www.kyuden.co.jp/press
■中国電力、現旧取締役に対する株主からの提訴請求への対応につ
https://www.energia.co.jp/pres
■ジェイホールディングス、和解による訴訟の解決ならびに特別損
https://www.release.tdnet.info
■鳥取ガス産業株主、同社の株主総会決議不存在確認の訴えを鳥取
《法案提出・審議状況》
■官邸、持ち回り閣議案件（4日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■旅館業法施行規則等の一部を改正する省令（厚労省令第101号
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■輸出貿易管理令の一部を改正する政令（政令第252号）（2日
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令の
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■警察庁、インターネット・ホットラインセンターにおける「ホッ
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法
https://public-comment.e-gov.g
■法務省、法務省所管事業（更生保護事業）分野における障害を理
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■厚労省、旅館業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●適切な利用規約・プライバシーポリシーを策定するための解説書
『利用規約・プライバシーポリシーの作成・解釈 国内取引・国際取引を踏まえて』
松尾 博憲・殿村 桂司・逵本 麻佑子・水越 政輝 編著、長井 健・秋山 恵里・関口 朋宏 著（360頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「ビジネスと人権」の最新動向と人権DDのエッセンスを実務目
『「ビジネスと人権」の実務』
西村あさひ法律事務所「ビジネスと人権」プラクティスグループ 編著（416頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●GAFAM等に対する日米欧中競争法規制の動向を第一線の研究
『プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構
根岸 哲・泉水 文雄・和久井 理子 編著（384頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2022年7月に行われた仲裁ADR法学会第18回大会のシン
『仲裁とADR (第18号)』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●税務訴訟の基本書の決定版である『税務訴訟入門』の待望の全面
『新・税務訴訟入門』
中尾 巧・木山 泰嗣 著（636頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●第一線で活躍する研究者が、立案の経緯と制度趣旨を踏まえ詳細
『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』
潮見 佳男・千葉 恵美子・松尾 弘・山野目 章夫 編著（304頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●プロジェクトファイナンスで資金調達を行う発電プロジェクトの
『発電プロジェクトの契約実務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ著（1
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初代個人情報保護委員会委員長による回顧録
『個人情報保護委員会初代委員長の回顧』
堀部 政男 著（436頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「契約実務」に関する新しい「常識」・新しい「提案」
『ザ・コントラクト新しい契約実務の提案』
株式会社LegalOn Technologies 編 奥村 友宏 編集代表（280頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●海外М&Aにおける法実務のポイントを解説
『論点解説 クロスボーダーM&Aの法実務』
関口 尊成・井上 俊介 著（182頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○手続利用者から見た民事訴訟の実際をデータで把握する
『手続利用者から見た民事訴訟の実際 2021年民事訴訟利用者調査』
菅原 郁夫 監修 垣内 秀介・石田 京子・山田 文 編 民事訴訟制度研究会 著（272頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○実務と法令との間に存在する「暗黙知」を埋める
『アセット・マネジメントの法務 実務家のためのQ&A』
原 邦彦 編著 小島 新吾・クリス スチュードベーカー・藤原 利樹・志村 聡・味香 直希・尾島 祥太 著（392頁、4,180円（税込））
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○中国における一流の研究者による本邦初の詳細解説
『中国商事法研究I 中国証券法制の理論と実務』
神田 秀樹・朱 大明 編（320頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○現役の「女性・独立社外取締役」の実態情報が充実！
『女性・独立社外取締役──就任経緯、取締役会準備、兼職の実情
富永 誠一 著（512頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○中小版事業再生等GL研究会委員を中心に執筆した「公式」実務
『中小企業の事業再生等に関するガイドラインのすべて』
小林 信明・中井 康之 編（384頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○立案担当者による定番解説書の補訂版
『定型約款の実務Q&A〔補訂版〕』
村松 秀樹・松尾 博憲 著（228頁、3,410円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「いちに、いちにと修業せど」──著者オリジナル・弁護士数え
『新 弁護士読本──弁護士十年一人前論』
才口 千晴 著（144頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー
『法と教育 Vol.13』
法と教育学会 編（160頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和５年景表法改正・ステマ規制告示に対応！
『はじめて学ぶ景品表示法』
南 雅晴 編著、水上 啓 著（192頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○アジア各国の風土や文化を背景に、動きの早いM＆A法制を正確
『アジア新興国のM&A法制〔第４版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編（536頁、6,380円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.474『東証プライムの役員報酬設計――2022年開示
澁谷 展由 著（334頁、6,380円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ
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_/_/別冊NBL
○No.187『米国の個人情報・プライバシー保護法制』
松前 恵環 著（128頁、2,640円（税込））
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○No.186『営業秘密事件裁判例の読み方――平成28年～令
津田 麻紀子・渡邉 遼太郎 著（404頁、6,160円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.185『主要先進国における民事裁判手続等・破産手続等
山本 和彦 編（296頁、3,740円（税込））
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開催日時：8月30日（水）14:00～17:30（申込期限：
会場定員：先着40名
講義時間：約3時間30分（講義＋質疑応答）（33,000円（
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＜8月1日号＞
●ファッションローの可能性と未来 海老澤美幸
○「区分所有法制の改正に関する中間試案」 について 編集部
●労働基準法施行規則等改正（無期転換ルールおよび労働契約関係
○中国のデータ越境移転の安全評価と標準契約締結における要点 劉新宇／王薇
●ドコモ・タタのインド国際仲裁案件の経緯と総括 伊藤貴司／中村豊
○レベル4が実現した自動運転の法制の現状と今後の展望 佐藤典仁
●米国における医薬品ライフサイクルマネジメントの概説 ジャニス・ローガン／加藤文彦
○「決済」と「情報」を考える（第4回・完）Defiをはじめと
●知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第5回）
○法律実務家のための所有者不明土地対策～全体像と動きをつかむ
●産業データを中心とするデータ利活用に関する課題と展望（第3
・AI関連の施策の動き 落合孝文／松下外／谷崎研一
○契約審査担当者のためのアドバンス仲裁条項（第7回）多段階紛
●独占禁止法判例研究会（第69回）同等性条件に係るBooki
○Legal Analysis（第88回）財産開示手続の実施決定に対する執
●法制審議会便り
・家族法制部会第29回会議 太田健介
○惜字炉 あなたは会社に「住んで」いませんか
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●視点 取締役選任議案に係る株主提案の状況と議決権行使についての考察 松山遙
○速報版2023年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部／会社法務・コーポレ
●ESG株主に聞く<第1回>国際環境NGOマーケット・フォー
○企業不祥事回避のための役員の思考・行動フレームワークの分析
●自己株式の取得・処分の事例分析――2022年6月～2023
○2023年6月総会2,338社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・業種別の状況
・電子提供制度対応に係る株主宛送付物
・新型コロナの5類感染症移行後の当日対応
・記載例・開示例
・各社の開催状況一覧
●臨時総会動向（6月開催10社）
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜7月25日号＞
●株式需給緩衝信託(R)が提起する諸問題―自己株式の市場売却
○ドイツにおける会社法の電子化と日本法への示唆 高橋英治
●令和4年度会社法関係重要判例の分析〔中〕仲卓真
○消費者金融保護局長に対する解任制限と金融規制の意義 吉井敦子
●スクランブル 女性役員目標30%の意義を考える
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2023年度第1回会員解説会「民事執行・民事保全・倒産及び
配信期間：7月28日（金）～9月29日（金）※申込締切9月1
講 師：脇村真治氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/se
■2023年度第2回会員解説会「あらためて考える 役員の義務と責任」
配信期間：8月10日（木）～10月30日（月）※申込締切10
講 師：中村直人氏（中村法律事務所 弁護士）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/se
■2023年度第3回会員解説会「仲裁・調停の基礎と改正のポイ
配信期間：09月22日（金） ～11月30日（木）※申込締切11月16日（木）
講 師：福田敦氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/se
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/no
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■JCAA仲裁セミナー「国際仲裁活用に向けてあと一歩」（全3
第2回テーマ：安くて早い仲裁の活用法―調停との組み合わせの可
日 時：2023年9月15日（金）14:00～16:00
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：髙取芳宏（弁護士、霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Cham
費 用：無料（事前登録制）
後 援：日本貿易振興機構、英国仲裁人協会日本支部、国際仲裁総合研
詳細とお申込み：下記のサイトをご覧ください。（お申込みは当日
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■シンポジウム「法と脳科学の融合研究への挑戦――量刑の法的判
日 時：2023年9月30日（土）14:00～16:00
場 所：東京大学本郷キャンパス 法文2号館31番教室（オンライン配信あり）
参加費：無料
冒頭挨拶：山本隆司（東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部
報告者：加藤淳子（東京大学教授・政治学）
浅水屋剛（東京大学助教・脳科学、MRI研究）
登壇者：稗田雅洋（早稲田大学教授・元裁判官）
清野憲一（前橋地方検察庁検事正）
久保有希子（弁護士）
小池信太郎（慶応義塾大学教授・刑法）
モデレーター：樋口亮介（東京大学教授・刑法）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
お申し込み：
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商事法務 Mail Magazine No.1960（2023/08/04）
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