商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆有期契約労働者（アルバイト職員）
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◇発信者情報開示の在り方に関する研究会、「
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◆マレーシア：倒産処理・債務整理に関する法制度の改革（3・
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◇マレーシア：倒産処理・債務整理に関する法制度の改革（2） 酒井嘉彦（2020/10/21）
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法・不動産登記法部会第20回会議（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■厚労省、監督指導による賃金不払残業の是正結果（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、「今後の若年者雇用に関する研究会報告書」
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、「「ポストコロナ」
https://www.soumu.go.jp/main_
■財務省、関税・外国為替等審議会 関税分科会 配付資料一覧（23日）
https://www.mof.go.jp/about_
■文科省、法科大学院等特別委員会（第99回、22日開催）
https://www.mext.go.jp/b_menu/
■内閣府、第3回 納税環境整備に関する専門家会合 資料一覧（21日）
https://www.cao.go.jp/zei-cho/
■規制改革推進会議、第2回 投資等ワーキング・グループ 議事次第（23日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■金融庁、後見制度支援預貯金・
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、Kokomo Capital Limited に対する行政処分について（23日）
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、金融安定理事会による「サイバー事象の初動・
https://www.fsa.go.jp/inter/
■金融庁、金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、第1回 公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会（19日開催）
https://www.caa.go.jp/
■JPX、再発防止策検討協議会（第1回）の資料掲載について（
https://www.jpx.co.jp/
■日証協、2020年 個人投資家の証券投資に関する意識調査について（概要）（
https://www.jsda.or.jp/
■会計士協会、「監査基準委員会報告書720「
https://jicpa.or.jp/
■会計士協会、「監査基準委員会報告書610「
https://jicpa.or.jp/
■日弁連、
https://www.nichibenren.or.jp/
■二弁、
https://niben.jp/news/opinion/
■経団連、
http://www.keidanren.or.jp/
■新経連、「
https://jane.or.jp/proposal/
■信託協、 「顧客本位の業務運営に関する原則（改訂案）」等に関する意見（
https://www.shintaku-kyokai.
■金融法委、
http://www.flb.gr.jp/jdoc/
■ISS、ISS ESG Unveils Proprietary Indices for Diversity and Governance（20日）
https://www.issgovernance.com/
■米司法省、Sues Monopolist Google For Violating Antitrust Laws（20日）
https://www.justice.gov/opa/
○Statement of the Attorney General on the Announcement Of Civil Antitrust Lawsuit Filed Against Google（20日）
https://www.justice.gov/opa/
■米SEC、SEC Charges Goldman Sachs With FCPA Violations（22日）
https://www.sec.gov/news/
《企業等の動向》
■ひらまつ、外部調査委員会設置に関するお知らせ（23日）
https://pdf.irpocket.com/
■サクサホールディングス、
https://www.saxa.co.jp/news/
■日本ペイントホールディングス、
https://www.nipponpaint-
■ファミリーマート、臨時株主総会決議ご通知を掲載しました（
https://www.family.co.jp/ir/
■株式会社ワンダーコーポレーション、
https://www.wonder.co.jp/
■プラコー、
https://www.release.tdnet.
《裁判動向》
■最二小判（岡村和美裁判長）、参議院（比例代表選出）
https://www.courts.go.jp/app/
■昭和ホールディングス、シンガポールにおけるJTrust Asia Pte.Ltd.によるEngine Holdings Asia Pte.Ltd.に対する損害賠償請求及び、
http://www.showa-holdings.co.
■乾汽船、
https://ssl4.eir-parts.net/
■Jトラスト、（開示事項の経過）当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について（22日）
https://www.jt-corp.co.jp/jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、 定例閣議案件（23日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」
https://search.e-gov.go.jp/
■金融庁、「
https://search.e-gov.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■財務省、「外国為替法令の解釈及び運用について」
https://search.e-gov.go.jp/
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■2020年度「法学検定試験・個人申込（一般会場）」
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●令和元年改正会社法を踏まえた最新版
『新・日本の会社法〔第2版〕』
河本 一郎・川口 恭弘 著（416頁、本体3,700円＋税）
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●いまこそ債権回収の基本的事項を再確認しよう
『債権回収基本のき〔第5版〕』
権田 修一 著（312頁、本体3,200円＋税）
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●第23回学術大会シンポジウム「
『環境法政策学会誌 第23号 日本における環境条約の国内実施』
環境法政策学会 編（264頁、本体3,700円＋税）
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●
『電子契約導入ガイドブック［海外契約編］』
佐々木 毅尚・久保 光太郎 編著（264頁、本体2,800円＋税）
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●全面施行された遺言書保管法を踏まえ、
『一問一答 新しい相続法〔第2版〕――平成30年民法等（相続法）改正、
堂薗 幹一郎・野口 宣大 編著（408頁、本体4,000円＋税）
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●
『IPO物語――
和田 芳幸・本村 健 編集代表 武藤 雄木・佐藤 新也・小池 赳司・高木 明・池田 美奈子・羽間 弘善 編著（312頁、本体3,200円＋税）
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●POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
『希望の法務――法的三段論法を超えて』
明司 雅宏 著（192頁、2,200円＋税）
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●契約規範における「契約の法性決定」の意義を詳細に分析・検討
『契約の法性決定』
森田 修 著（578頁、12,000円＋税）
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●法務部門における適切な「知」の「蓄積」・「整理」・「
『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』
森下 国彦 ・村山 由香里 ・門永 真紀 著（200頁、本体2,400円＋税）
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●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和元年改正会社法』
竹林 俊憲 編著（392頁、3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●取引継続を安定化し、確実に回収をはかるための初心者・
『継続的取引における担保の利用法』
髙井 章光 著（328頁、本体3,400円＋税）
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●米国特許法を体系的に、かつ平易に整理する。
『米国特許法講義』
武重 竜男・荒木 昭子 著（272頁、本体3,500円＋税）
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_/_/近刊
○消費者裁判手続特例法／規則の施行から4年。民法等の法改正、
『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
伊藤 眞（256頁、本体4,000円＋税）
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○事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
事業再生実務家協会 編（790頁、本体7,300円＋税）
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○立案担当者が新たな権利保護規定や事業者の責務、
『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』
佐脇 紀代志 編著（352頁、本体3,400円＋税）
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○
『AIの法律』
福岡 真之介 編著（504頁、本体4,400円＋税）
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○令和元年改正独占禁止法対応！施行令・審査規則についても解説
『独占禁止法〔第4版〕』
菅久 修一 編著 品川 武・伊永 大輔・原田 郁 著（448頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『プラットフォームビジネスの法務』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（356頁、本体3,800円＋税）
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○アジア新興国のM&A法制を通覧し、
『アジア新興国のM＆A法制〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編（504頁、本体5,400円＋税）
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○令和元年改正にあわせ確約手続の導入（平成28年改正）
『最新・改正独禁法と実務――令和元年改正・平成28年改正』
長澤 哲也・石井 崇・酒匂 景範・小田 勇一・吉村 幸祐 著（352頁、本体3,900円＋税）
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○改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・
『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
高須 順一 著（256頁、本体6,500円＋税）
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○令和元年改正薬機法に対応！ヘルスケア分野法令解説の先駆書、
『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編（368頁、本体3,800円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.454『令和元年改正会社法②――立案担当者・
別冊商事法務編集部 編（300頁、本体4,200円＋税）
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○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（740頁、本体7,900円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔
商事法務 編（290頁、本体3,400円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年11月4日（水）10時～
＜WEB配信＞信用調査報告書（帝国ＤＢ版）の読み方と活用法～
講師：昌木裕司 氏（(株)帝国データバンク大阪支社 情報部長）
■視聴可能期間：2020年11月19日（木）10時～
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――
（第1回）〔第1講〕与信管理の基礎 〔第2講〕取引先の定性分析
講師：阿部哲也 氏（リスクモンスター(株) データ工場 上級アナリスト）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年11月24日（火）10時～
＜WEB配信＞中国企業からの債権回収に関する法制度の概要――
講師：川合正倫 氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所（上海オフィス））
王雨薇 氏（中国弁護士／長島・大野・常松法律事務所）
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは，
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※主に完全子会社を対象として、グループガイドラインを踏まえ、
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※新任の事務局担当者向けに、
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月15日号＞
●職場はどこへ？ 櫻井敦
○COVID-19と国際契約における不可抗力・ハードシップ―
●令和2年改正割賦販売法の概要 佐伯昌彦／大内南人／津田健人／山田真由葉／古田奈央
○コロナ禍の中で企業法務の魅力を伝える――
●令和2年改正電気通信事業法の実務対応～
○域外適用の4類型とイコールフッティングに関する実務的展望 渡部友一郎
●民法・不動産登記法部会第18回会議 小田智典
○二度目の「半沢直樹」の夏――理事長退任のご挨拶に代えて 松本恒雄
●倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に
・連載開始に当たって―担保と倒産― 多比羅誠
・第1回 倒産・事業再生実務からみた担保の機能と担保法改正 田川淳一／志甫治宣
・コメント 園尾隆司／小林信明
○Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第3回）
●企業の一生プロジェクト 第9章 株主アクティビズム（2） 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○ステークホルダー対応の最前線（第12回）SDGs/
●惜字炉 企業内法務として無力だと感じるとき
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●視点 議決権行使書の取扱いの不備の背景と問題点
○会社法改正に伴う改正省令案の概要と株式・株主総会への影響 三谷革司
●定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等――
○2020年度ISS反対・賛成推奨の傾向分析 フランク潤／濱田裕司
●取締役会の多様性を促進するスキルマトリックス――
○改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(2) リスク情報（事業等のリスク）、人的情報等（従業員の状況） 森田多恵子／山田慎吾／市川和輝／森千彦
●不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第4回 内部通報制度 新井朗司／平岡優
○報酬ウォッチング 第19回 TOPIX100 社の2020 年報酬開示の分析②――業績連動指標の「目標及び実績」―― 澁谷展由／阿部直彦
●2020年6月総会 事業報告の記載事例分析＜第1回＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
○2020年9月総会71社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（9月開催5社）
●つぶやき 「 サステナビリティ」における投資家の視点 : 企業価値への繋がりを明確に 伊豫田拓也
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜10月5日・15日合併号＞
●保険法施行10年─理論的課題と展望
・Ⅰ 本連載の趣旨 山下典孝
・Ⅱ 民法改正の保険契約への影響―無催告失効条項、
○支配株主・
●2020年総会の動向と新時代の展望（4）
○ESG情報の開示に関する日本取引所グループの取組みについて 鳥居夏帆
●東南アジアにおけるテクノロジー企業への投資実務と留意点 小松岳志／竹内哲／湯田聡／川端遼
○サイバー攻撃に対する保険の検討 山越誠司
●機関投資家に聞く（11） 年金積立金管理運用独立行政法人
○商事法判例研究No.651〔京都大学商法研究会〕
・
●実務問答会社法 第45回 簡易合併に関する諸問題 邉英基
○実務問答金商法 第22回 開示書類に発行者以外の者の情報に関する重要な虚偽記載が存在す
●スクランブル
・①2020年版株主総会白書アンケートの意義
・②いわゆる議決権「不正集計」問題を「禍転じて福となす」
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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◎「『社外取締役の在り方に関する実務指針』の解説」（
https://www.shojihomu.or.jp/
視聴期間：2020年8月25日12時～10月27日18時（
◎「令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度について」（
視聴期間：2020年10月16日14時～
https://www.shojihomu.or.jp/
商事法務研究会会員・商事法務購読者・
上記以外の方は参加費（2,000円）
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■法務部門実態調査
商事法務研究会および経営法友会は、共催して5年に一度の「
回答期限：2020年10月30日（金）
WEB回答先URL：https://www.
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※10月23日：3社登録・更新
・株式会社ツバキ・ナカシマ
・阪急阪神ホールディングス株式会社
・東京海上日動あんしん生命保険株式会社（11月22日更新）
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■日本商事仲裁協会セミナー（オンラインセミナー）
「企業間紛争と仲裁・調停の基礎～
日 時： 2020年11月19日（木）14:00～15:30
講 師： 出井直樹氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士、
髙橋直樹氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士、
共 催：小島国際法律事務所、日本商事仲裁協会
受講料：無料（定員500名）
お申込み・詳細：
https://www.jcaa.or.jp/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1688（2020/10/23）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-