商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
◇生保各社、日本版スチュワードシップ・コードに関する取組み方針を公表 田中貴士（9月12日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=598768
◆ベトナム：日越共同イニシアティブとラウンドテーブル(1) 中川幹久（9月10日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=597198
◇公取委、下請法の規定に違反する行為が認められたとしてマルショクに対し勧告 永口 学（9月11日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=598916
◆企業法務よしなしごと－ある企業法務人の蹣跚19 平田政和（9月12日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=599407
《官庁等情報》
□内閣官房、情報保全諮問会議（第3回、9月10日開催）資料等（10日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jyouhouhozen/
■内閣府・消費者委員会、いわゆる名簿屋等に関する今後検討すべき課題についての意見（9日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2014/0909_iken.html
□内閣府、第171回消費者委員会本会議（9月9日開催）資料等を掲載（10日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2014/171/shiryou/index.html
■経産省、JAPAN OTC EXCHANGE（株）に対し、第１種特定商品市場類似施設の取引対象商品への LNG（液化天然ガス）の追加を商品先物取引法335条 1 項に基づき許可（11日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140911002/20140911002.html
□経産省、ＩＴセキュリティ分野における国際相互承認アレンジメント（CCRA）改正を公表（10日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140910001/20140910001.html
■財務省、平成26年1月から6月までの税関における知的財産侵害物品の差止状況～税関の知財侵害物品差止件数が過去最多～（12日）
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/safe_society/chiteki/cy2014/20140912.htm
□金融庁、日本板硝子（株）の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第２回審判期日開催について（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20140912-1.html
■金融庁、クロスボーダー店頭デリバティブ市場規制に関する店頭デリバティブ主要当局者会合（ODRG）からG20への報告書の公表（12日）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20140912-1.html
□金融庁、自助努力に基づく資産形成支援等に重きを置いた税制改正要望等の為の「家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査」の報告書を公表（10日）
http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20140910-1.html
■金融庁、平成26事務年度金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）について（11日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/20140911-1.html
□警察庁、平成26年上半期のサイバー空間をめぐる脅威の情勢について（11日）
http://www.npa.go.jp/kanbou/cybersecurity/H26_kami_jousei.pdf
■警察庁、風俗行政研究会報告書「ダンスをさせる営業の規制の在り方等に関する報告書」を公表（10日）
http://www.npa.go.jp/safetylife/hoan/huzokugyousei/report/houkokusho.pdf
□厚労省、「平成26年版労働経済の分析」（労働経済白書）を公表（12日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057451.html
■公取委、平成26年8月までの消費税転嫁対策の取組について（12日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/sep/tenkataisaku8.html
□公取委、山形県庄内地区に所在する農業協同組合に対する警告等について（11日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/sep/140911.html
■消費者庁、連鎖販売業者に対する指示処分について（11日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/140911kouhyou_1.pdf
□日銀、BIS決済・市場インフラ委員会による報告書「担保管理サービスの発展」の公表（10日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/rel140910b.htm/
■日銀、BIS決済・市場インフラ委員会による報告書「リテール決済の分野におけるノンバンク」の公表（10日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/rel140910a.htm/
□地域経済活性化支援機構、株式会社建材社に対する買取決定等について（12日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2014/140912newsrelease.pdf
■東京商品取引所、帳入値段取引の導入について（10日）
http://www.tocom.or.jp/jp/news/2014/20140910-3.html
□東京商品取引所、ファンダメンタル情報サイトの公開について（9日）
http://www.tocom.or.jp/jp/news/2014/fundamental.html
■日弁連、平成26年司法試験最終合格発表に関する会長談話（9日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140909.html
□会計士協会、国際監査・保証基準審議会（IAASB）公開草案「財務諸表の監査における開示への対応」に対するコメントについて（12日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iaasb_10.html
■経団連、政治との連携強化に関する見解（11日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/075.html
□経団連、平成27年度税制改正に関する提言（10日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/074.html
■信託協会、「平成25年金融商品取引法等改正（１年半以内施行）等に係る銀行法施行令・銀行法施行規則等の改正案」に関する意見について（10日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/data03sonota.html
□信託協会、「「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）」に関する意見について（10日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/data03kantoku.html
■帝国データ、営業秘密に関する企業の意識調査（11日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p140904.html
□東商リサーチ、ＴＳＲ連結財務情報のIFRS連結決算書対応について（12日）
http://www.tsr-net.co.jp/aboutus/release/2014/2014_30.html
《企業等の動向》
■トーメンエレクトロニクス、臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（11日）
http://www.tomen-ele.co.jp/ir/library/news/release20140911.pdf
□ヨンキュウ、株主代表訴訟の判決に関するお知らせ（11日）
http://www.yonkyu.co.jp/irinfo/wp-content/uploads/2014/09/news140912.pdf
■ベネッセホールディングス、お客様情報の漏えいに関するご報告と対応について（10日）
http://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/ir_news/m/2014/09/10/uploads/news_20140910_jp_1.pdf
□ベネッセホールディングス、合弁会社設立に関する基本合意のお知らせ（10日）
http://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/ir_news/m/2014/09/10/uploads/news_20140910_jp_2.pdf
■ＮＴＴドコモ、法人のお客様の保守運用に係る管理情報の流出に関するお詫び（9日）
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2014/09/09_01.html
□アマダ、臨時株主総会招集のための基準日設定のお知らせ（12日）
■JALCOホールディングス、第三者委員会の調査報告に基づく再発防止策について（12日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1180227
□パイオニア、ホームAV事業とオンキヨー株式会社との統合に関する基本合意書を締結（12日）
http://pioneer.jp/corp/news/press/2014/pdf/0912-2.pdf
■クラリオン、子会社への訴訟提起に関するお知らせ（12日）
http://www.clarion.com/jp/ja/corp/information/topics/2014/0912-1/index.html
□上新電機、厚生年金基金の通常解散に関するお知らせ（12日）
http://www.joshin.co.jp/quality/text/pdf/kaiji140912.pdf
《裁判動向》
■知財高裁第２部（清水節裁判長）、カルピス株式会社による、補正についての独立特許要件（進歩性）の有無を争点とする、特許出願拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟で、本件特許庁審決には、補正発明が進歩性を欠く旨認定した点に誤りがあり、これは本件審決の結論に影響するものであるから、本件審決は取消しを免れないと結論付け、原告の請求を認容する判決（10日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84454
□元司法修習生110名、国に1人あたり1万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に提起（9日）
■東京地裁民事第29部（嶋末和秀裁判長）、「規約」の著作権侵害を認定（7月30日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84445
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（12日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014091201.html
《法令等公布状況》
■司法試験法施行規則の一部を改正する省令（法務省令26号、12日公布）
https://kanpou.npb.go.jp/20140912/20140912h06374/20140912h063740008f.html
□行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（内閣府・総務省令5号、10日公布）
https://kanpou.npb.go.jp/20140910/20140910g00202/20140910g002020001f.html
■確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働省令7号、11日公布）
https://kanpou.npb.go.jp/20140911/20140911g00203/20140911g002030001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)
□経産省、「輸出貿易管理令の運用について」の一部改正案に対する意見募集について（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595114083&Mode=0
■国交省、外国人建設就労者受入事業に関するガイドライン案に係るパブリックコメントの募集について（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140309&Mode=0
《パブリック・コメント（募集結果)
□内閣府、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令案に対する意見募集結果（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095140730&Mode=2
■厚労省、「確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令」及び「確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令」の結果公示について（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140212&Mode=2
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●標準的な建物賃貸借契約書の各条項を出発点として、可能な限り網羅的に解説
『ビルオーナーのための建物賃貸借契約書の法律実務』
那須・本間法律事務所 編（289頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=580070
●「重要な」「多額の」など抽象的な要件を含む法定の取締役会決議事項を解説
『取締役会付議事項の実務』
山田和彦＝倉橋雄作＝中島正裕 著（208頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=578786
●第９節会計監査人～第11節役員等の損害賠償責任（第396条～第430条）まで
『会社法コンメンタール 第９巻 機関（３）』
岩原紳作 編（456頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=549493
●第60回～63回会議の議事録と部会資料を収録
『民法(債権関係)部会資料集第２集〈第９巻〉』
商事法務 編（504頁、本体6,400円＋税）』
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=549489
●初版刊行以降の新たな論点をすべて取り込み、平成25年以降の改正をフォローした待望の第２版
『インサイダー取引規制の実務〔第２版〕』
木目田裕=上島正道 監修（840頁、本体6,500円＋税）
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○金融商品取引業者、登録金融機関、金融商品仲介業者、信用格付業者について解説
『金融商品取引法コンメンタール２』業規制（28条～66条の49）
神田秀樹・黒沼悦郎・松尾直彦 編著（1,140頁 本体12,000円＋税）
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○No.388『上場会社におけるコーポレートガバナンスの現状分析〔平成26年版〕』
中西敏和／関 考哉編著（278頁、本体3700円＋税)
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○No.387『東京大学比較法政シンポジウム 日本再興のためのコーポレートガバナンス改革』
唐津恵一編（136頁、本体2200円＋税)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5221-7
○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』
みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所 編（153頁、本体2600円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.146『民法（債権関係）改正に関する比較法資料』
法務省民事局参事官室（参与室）編（301頁、本体3800円＋税)
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○No.145『環太平洋諸国〔日・韓・中・米・豪）における外国判決の承認・執行の現状』
増田 晋 編著（244頁、本体3400円＋税)
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※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説
『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営･取締役会規則の整備の実務』
＜東京＞＜11141121＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年11月21日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578416
＜大阪＞＜21141210＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578421
※多様な業種の法務部において豊富な実務経験を有する講師が、教科書にはない実務的な観点から解説
『総務担当者のための企業法務入門～契約書作成･審査業務とコンプライアンス業務を中心に～』
＜大阪＞＜21141119＞
■講師：片岡詳子 株式会社ユー･エス･ジェイ 法務部長
■日時：2014年11月19日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578405
※各社担当者相互のネットワーク構築の一助として、第１回講義終了後に約１時間、講師を交えて受講者交流会を開催
『事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全２回》』
〈第１回〉ライセンス契約及び製造委託契約／〈第２回〉共同研究開発契約及びソフトウエア開発委託契約
＜東京＞＜11141106＞
■講師：北 博行 元株式会社ブリヂストン法務室長
■日時：2014年11月６日（木），27日（木）各午後１時～５時（計８時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578260
※株主総会担当部門として押さえておくべき基本的事項とともに，具体的な実務の工夫事例を紹介
『株主総会の実務 ～担当者が押さえておきたい事務局対応～ 』
＜東京＞＜11141105＞
■講師：加嶋良行 株式会社ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長
■日時：2014年11月５日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578240
※「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説
『ＳＮＳをめぐるリスク管理～グレーゾーンからボーダーラインを見いだす～』
＜大阪＞＜21141023＞
■講師：北岡弘章 弁護士（きたおか法律事務所）
■日時：2014年10月23日（木）午後２時～４時30分（計2.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567137
※アジア諸国での企業活動を中心に、そこから生じる法的リスクや問題点に対して迅速かつ的確に対応するために
『アジア諸国を中心とした海外事業展開における法務対応の基礎』
＜東京＞＜11141022＞
■講師：増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
■日時：2014年10月22日（水）午後２時～５時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567145
※監査等委員会設置会社への移行の検討にあたって、押さえておきたい基本と押さえなければならない実務ポイント【ご好評により追加開催決定】
『監査等委員会設置会社への移行の是非』
＜東京＞＜11141030＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2014年10月30日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=591374
※取締役・役員向けに法的課題と実務における対応のポイントを、改正会社法の内容も踏まえ、具体的なケースに言及しながら分かりやすく解説
『役員セミナー「取締役の職務と責任」～改正会社法等を踏まえて～』
＜東京＞＜11141020＞
■講師：久保利英明 弁護士／野村修也 中央大学法科大学院教授
■日時：2014年10月20日（月）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567160
※主に株式事務担当の初心者を対象に、「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、改正会社法への対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』
■講師：中川雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部 会社法務コンサルティング室室長
＜大阪＞＜21141016＞
■日時：2014年10月16日（木）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567611
＜東京＞＜11141029＞
■日時：2014年10月29日（水）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567125
※法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図る
『実践アカウンティング・ロー講座 ★総務法務と経理･財務の交錯する場面を具体的事例から考える』
＜東京＞＜11141014＞
■講師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）／田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2014年10月14日（火）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567615
※本年６月株主総会に関する各種データを整理した上で、法律上及び実務上の諸問題を総会法務の基本に立って整理
『本年６月株主総会の総括と次回総会に向けての準備』
＜東京＞＜11141007＞
■講師：菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2014年10月７日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567619
※いかに損害・リスクを低減化できるかという視点から、紛争の解決に向けて実務対応をわかりやすく解説
『紛争終結のための実践的アプローチ～自社に有利な解決を確実に導くために～ 』
＜東京＞＜11141002＞
■講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
■日時：2014年10月２日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567623
※法務担当部門の管理職の方々を対象に
『実践的法務のマネジメント～会社を守り,会社を強くするための法務部門運営法～ 』
＜東京＞＜11140926＞
■講師：小林利治 元 株式会社東芝 取締役
■日時：2014年９月26日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224099
※法務・コンプライアンス担当者の「立ち位置」を示す
『｢外国公務員贈収賄｣のリスクマネジメント～新興国ビジネスの重大リスクに対する実践的アプローチ～ 』
＜東京＞＜11140925＞
■講師：國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：2014年９月25日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224097
※総務（法務）担当者を対象として、個別的労働関係に関する規範の概要を整理したうえ、特に解雇をめぐる事例を取り上げ、それぞれの事例における合理性の判断について解説
『ケースで学ぶ 総務(法務)担当者のための労働法実務基礎講座』
＜東京＞＜11140924 ＞
■講師：今村 哲 弁護士（リソルテ総合法律事務所）
■日時：2014年９月24日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224095
※独占禁止法と下請法の基本事項を整理したうえ、よく見受けられる事例を用いながら、実務上の具体的対応について解説
『事例で学ぶ 独占禁止法・下請法の基礎と実践』
＜東京＞＜11140917＞
■講師：富田美栄子 弁護士（西綜合法律事務所）
■日時：2014年９月17日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224091
※総務・法務担当者を対象に、会社法と証券市場規制の両者が関わってくる場面を取り上げ、基礎的知識を解説
『会社法･金商法の基本構造を理解する～両規制が交錯する場面を中心に～』
＜大阪＞＜21140919＞
■日時：2014年９月19日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224093
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜9月1日号＞
○平成26年改正会社法の概要 坂本三郎／宮崎雅之／塚本英巨／辰巳 郁／渡辺邦広／
●日本国内での侵害行為の差止めを命じた外国判決の日本での執行 ――最一判平成26年4月24日 高杉 直
○会社更生手続下でなされた整理解雇の有効性 ――日本航空（整理解雇）事件控訴審判決 池田 悠
●FRAND宣言をなした特許権に基づく権利行使と 権利濫用の成否（4） ―アップルジャパン対三星電子事件知財高裁大合議判決― 田村善之
○増加するサイバー攻撃被害とその対策（下） ――経済産業省情報セキュリティ政策の概要から 佐々木勇人
●アジア諸国（中国・韓国等を除く）の迅速事業再生手続 高木新二郎
○事例で作る法務研修のレシピ 第５回 買収防衛策 NBL法務研修委員会
●現代企業法判例研究会研究報告 第27回 ディスカバリ手続中における電子的に蓄積された情報の削除をめぐる争い 井原 宏
○企業法務における『女性活躍』のレシピ 茅野みつる
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
○視点
・議決権基準日と配当基準日に係るエンプティー・ボーディングの問題 下山祐樹
●トピックス
・定時株主総会の延会・継続会を開催した事例──平成25年７月総会～平成26年６月総会──
・最近のウェブ開示の実施状況──平成26年６月総会1,871社── 吉川 純
付・ウェブ開示実施会社一覧表
○連載
平成26年改正会社法における社内規程の整備（２） 大塚和成／水川 聡／清野訟一
●最近の裁判動向
アートネイチャー第三者割当増資に係る株主代表訴訟事件──東京地判平26・６・26──
付・主要な株主代表訴訟事件一覧表
○ネットかわら版 第15回
顧客情報漏えいについての対応を公表した事例 中島 茂／澁谷展由
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月5日＞
●座談会 改正会社法の意義と今後の課題〔下〕 岩原紳作／坂本三郎／三島一弥／斎藤 誠／仁科秀隆
○平成26年改正会社法の解説〔Ⅱ〕 坂本三郎／高木弘明／宮崎雅之／内田修平／塚本英巨／辰巳 郁／渡辺邦広
●平成26年改正金商法等の解説(4・完) 市場の信頼性確保に関する見直し 古角壽雄／今井仁美／塚本晃浩／上島正道／伊東成海／樋口 彰
○Halliburton事件最高裁判決の検討－効率的市場仮説の有効性と検証方法－ 池谷 誠
●新株予約権と信託を組み合わせた新たなインセンティブ・プラン〔上〕－時価発行新株予約権信託－ 松田良成
□山田 昌史 ブルータス・コンサルティング
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■（財）比較法研究センター・第2回米国特許法セミナー
日 時：10月1日（水）9：30～16：45（セミナー）16：50～17：30（交流会）
会 場：北浜フォーラム（大阪市中央区北浜1-8-16大阪証券取引所ビル）
参加費：無料
定 員：全体セッション60名、分科会各30名
言 語：英語（同時通訳あり）
共 催：一般財団法人比較法研究センター、Hamess,Dickey&Pierce法律事務所
協 力：大阪大学知的財産センター
申込先：yoshikawa@kclc.or.jp まで、１お名前（ふりがな）、２所属先、３所属先アルファベット表記、４電話番号、５参加希望分科会（１電機、２バイオ）、７交流会への出席・欠席の別、８セミナー講師への質問事項（任意）
詳しくは、http://www.kclc.or.jp/files/kenkyukai/2014AIA.pdf をご参照下さい。
■シンポジウム「リーガルマーケットの展開と弁護士の職業像」
日 時：10月18日（土）9：40～17：30
場 所：中央大学駿河台記念館 370号室内容
主 催：日本比較法研究所
共 催：日本弁護士連合会・ケルン大学弁護士法研究所
協 賛：独日法律家協会
参加日：無料、同時通訳(独日)あり。
内 容：セッション１「弁護士業務の専門化と専門表示―専門弁護士制度とそのあり方」
スザンネ・オファーマン―ブリュッハルト（弁護士・ドイツ連邦弁護士会規約委員会専門弁護士部会部会長）
上原武彦（弁護士・日弁連業務改革委員会委員長）
セッション２「企業内弁護士と弁護士法―企業内弁護士の意義・価値との関係で」
ハンス・プリュッティング（ケルン大学教授・ケルン大学弁護士法研究所共同代表）
本間正浩（弁護士・日清食品H(株)チーフ・リーガル・オフィサー）
詳しくは、http://www.chuo-u.ac.jp/research/institutes/comparative_law/event/2014/07/21679/
問合せ先：日本比較法研究所弁護士法シンポジウム事務局 rasymp14@tamacc.chuo-u.ac.jp
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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商事法務 Mail Magazine No.1102（2014/9/12）
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