商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆公取委、「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書」を公表 矢上浄子（2020/12/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13706983
◇貿易保険の在り方に関する懇談会、制度見直し・運用改善で報告書を取りまとめる――新型コロナ影響により課題顕在化、支払対象範囲・付保対象取引の拡大を提言 （2020/12/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13709603
《官庁等情報》
■経産省、第8回 新時代の株主総会プロセスの在り方研究会（15日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/shin_sokai_process/008.html
■経産省、WTO電子商取引交渉の共同議長報告を発表しました（15日）
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201215001/20201215001.html
■内閣府、第1回 衛星リモートセンシングデータ利用タスクフォース会合（8日開催）の配布資料を公開しました（9日）
https://www8.cao.go.jp/space/taskforce/rs/dai1/gijisidai.html
■知的財産戦略本部、構想委員会・コンテンツ小委員会 デジタル時代における著作権制度・ 関連政策の在り方検討タスクフォース（第4回）議事次第（15日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kousou/digital_kentou_tf/dai4/gijisidai.html
■特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 第7回商標制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（15日）
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/shohyo_shoi/t_mark_paper07new.html
■文化庁、文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第3回）（14日）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/kihonseisaku/r02_03/
■中企庁、中小企業強靱化研究会（第8回）配布資料（15日）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/kyoujin/201214kyoujin.html
■証券監視委、キムラタン株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について（15日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2020/2020/20201215-1.htm
■東証、上場廃止等の決定：LINE（株）（15日）
https://www.jpx.co.jp/news/1023/20201215-11.html
○LINE、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更の承認決議に関するお知らせ（15日）
https://d.line-scdn.net/stf/linecorp/ja/ir/all/LINE_20201215_1_JP.pdf
■日証協、証券業界における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（15日改訂）
https://www.jsda.or.jp/shinchaku/coronavirus/files/20200514coronagl.pdf
■会計士協会、「職業倫理に関する解釈指針」の改正について（14日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201214eji.html
■会計士協会、「令和3年度税制改正大綱に関する会長コメント」の公表について（14日）
https://jicpa.or.jp/news/information/2020/20201214gha.html
■経団連、報告書「経済・産業の動向と見通し及び当面の政策課題」（15日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/126.html
■経団連、ポストコロナにおけるデジタルエコノミー政策のあり方（15日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/125.html
■経団連、電子化に伴う課税上の課題 第1の柱及び第2の柱の青写真に係る公開諮問文書に対する意見（14日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/124.html
■新経連、自民党デジタル社会推進本部デジタル人材育成・確保小委員会にて、「デジタル人材の育成・確保に関する提案と要望」について説明しました（14日）
https://jane.or.jp/proposal/theme/12744.html
■仲裁協会、2021年1月1日以降のイギリスとEU加盟国間におけるカルネ通関手続きについて（14日）
https://www.jcaa.or.jp/files/news/attach00000115.pdf
■米FTC、Issues Orders to Nine Social Media and Video Streaming Services Seeking Data About How They Collect, Use, and Present Information（14日）
https://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2020/12/ftc-issues-orders-nine-social-media-video-streaming-services
《企業等の動向》
■コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス、アドバンテッジパートナーズ、ユーグレナ、東京センチュリーの3社が、コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングスからキューサイ株式を共同取得することで合意（15日）
https://www.ccbj-holdings.com/pdf/news/962.pdf
■昭和ホールディングス、2021年3月期第2四半期報告書に係る四半期レビュー報告書の結論の不表明に関するお知らせ （15日）
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20201215_4.pdf
■第一商品、改善計画・状況報告書（原因の総括と再発防止策の進捗状況）について（15日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8746/tdnet/1913441/00.pdf
■トヨタ自動車、第1回AA型種類株式の取得及び消却に関するお知らせ（14日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120201214434256.pdf
■日本郵政、業務改善計画の進捗状況等について（14日）
https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/2020/20201214162604.html
○募集人及び当時の管理者に対する処分状況（14日）
https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/2020/20201214162602.html
○かんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売への対応について（14日）
https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/2020/20201214162605.html
■島忠、DCMホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ （14日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8184/tdnet/1912873/00.pdf
○DCMホールディングス、株式会社島忠普通株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ（12日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3050/tdnet/1912684/00.pdf
■日本工営、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（14日）
https://pdf.irpocket.com/C1954/j9N9/iU64/lVeB.pdf
■アルフレッサホールディングス、独占禁止法違反容疑に関する当社グループの再発防止策等について（14日）
https://www.alfresa.co.jp/upload/pdf/art_64988273b8c64e80bf68778c9b996136.pdf
■ピジョン、サステナビリティ委員会設置のお知らせ（14日）
https://www.pigeon.co.jp/news/files/pdf/20201214_2.pdf
《裁判動向》
■最三小判（林 道晴裁判長）、同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における借主による充当の指定のない一部弁済は、特段の事情のない限り、上記各元本債務について消滅時効を中断する効力を有する（15日）
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89896
■オンキヨーホームエンターテイメント、当社海外子会社に対する訴訟提起に関するお知らせ（15日）
https://onkyo.com/ir/ir_news/date/2020/20201215_JQIR_soshou.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（15日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020121501.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■国税庁、「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」（法令解釈通達）ほか1件の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について（15日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410020072&Mode=0
■文化庁、文化審議会著作権分科会基本政策小委員会「放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する中間まとめ」に関する意見募集の実施について（15日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001140&Mode=0
■個人情報委、「特定個人情報保護評価指針の一部を改正する件（案）」に関する意見募集について（14日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000066&Mode=0
■会計士協会、「監査・保証実務委員会研究報告「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」」 （公開草案）の公表について（14日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201211ecf.html
■経産省、「割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針」に関する意見の募集について（11日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595120169&Mode=0
■経産省、「割賦販売法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について」に関する意見の募集について（11日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595120170&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■総務省、技術基準不適合無線機器の流通抑止のためのガイドライン（案）に対する意見募集の結果（15日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=145209615&Mode=1
○技術基準不適合無線機器の流通抑止のためのガイドライン（15日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000211001
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●スタートアップ投資に関するモデル契約を示すとともに最新の実務を解説する
『スタートアップ投資契約――モデル契約と解説』
宍戸 善一＝ベンチャー・ロー・フォーラム（VLF）編（420頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13321313
●立案担当者が新たな権利保護規定や事業者の責務、仮名加工情報等を解説
『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』
佐脇 紀代志 編著（352頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13151340
●AIに関する法律問題を実務の観点から徹底的に解説したAI法務の必読書
『AIの法律』
福岡 真之介 編著（504頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13227950
●令和元年改正独占禁止法対応！ 施行令・審査規則についても解説
『独占禁止法〔第4版〕』
菅久 修一 編著 品川 武・伊永 大輔・原田 郁 著（448頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13126890
●プラットフォームビジネスに関係する法律や論点についてわかりやすく解説
『プラットフォームビジネスの法務』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（356頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13151636
●アジア新興国のM&A法制を通覧し、日本企業が心得ておくべき実務を明らかにする
『アジア新興国のM＆A法制〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編（504頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13030156
●令和元年改正にあわせ確約手続の導入（平成28年改正）についても詳述
『最新・改正独禁法と実務――令和元年改正・平成28年改正』
長澤 哲也・石井 崇・酒匂 景範・小田 勇一・吉村 幸祐 著（352頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13030194
●改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・実務面から考察
『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
高須 順一 著（256頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12862116
●令和元年改正薬機法に対応！ヘルスケア分野法令解説の先駆書、待望の改訂版
『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・コーポレートのナビゲーション』
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編（368頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12791019
●令和元年改正会社法を踏まえた最新版
『新・日本の会社法〔第2版〕』
河本 一郎・川口 恭弘 著（416頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12906767
_/_/近刊
○公取委担当官による令和元年改定企業結合ガイドラインの内容を踏まえた改訂版
『企業結合ガイドライン〔第2版〕』
深町 正徳 編著（464頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13647833
○京都大学四先生の還暦を記念する論文集
『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記念 企業と法をめぐる現代的課題』
齊藤 真紀・愛知 靖之・岡田 昌浩・河村 尚志・髙橋 陽一・山口 幸代・山下 徹哉・和久井 理子 編（788頁、本体14,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13445634
○事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
事業再生実務家協会 編（790頁、本体7,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13228033
○令和元年金商法改正、令和2年金融サービス提供法に対応した最新版
『金融商品取引法〔第6版〕』
松尾 直彦 著（832頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13445597
○企業が実効性ある内部通報制度を構築し、適切な運用を行うための解説書
『内部通報制度の理論と実務』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（438頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13521390
○地方自治体の実務課題について実践的解決法を大胆に示す職員必読の書
『地方自治体のリスク管理・危機管理――内部統制、コンプライアンスから防災・BCPまで』
森 健 著（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13615155
○『弁護士の就職と転職』から13年にして、著者渾身の書下ろし
『新・弁護士の就職と転職――キャリアガイダンス72講』
西田 章 著（184頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13614997
○施行6年を経た経営者保証ガイドラインの最新状況を踏まえて改訂
『経営者保証ガイドラインの実務と課題〔第2版〕』
小林 信明・中井 康之 編（496頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13521354
○組織として企業の法務部門を改善・強化していくための具体的な方法論を示す
『強い企業法務部門のつくり方』
中村 豊・淵邊 善彦 著（208頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13521200
○消費者裁判手続特例法／規則の施行から4年。民法等の法改正、裁判例を踏まえ法制度を詳解
『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
伊藤 眞 著（256頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13228070
_/_/別冊商事法務
○No.456『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔2020年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（468頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13521154
○No.455『2021年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（404頁、本体5,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13521113
_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔付・諸外国等における仲裁法制についての調査報告書〕』
商事法務 編（290頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13030366
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960288
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年12月14日（月）10時～2020年12月28日（月）17時
＜WEB配信＞買主企業のための事業承継型M&Aの法務上の留意点
講師：柴田堅太郎 氏（弁護士／柴田・鈴木・中田法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年12月15日（火）10時～2020年12月29日（火）17時
＜WEB配信＞私的整理を活用した債務整理への対処法と最近の私的整理動向
――事業再生ADRを中心に
講師：阿部信一郎 氏（弁護士／霞ヶ関国際法律事務所）
原 美弥子 氏（一般社団法人事業再生実務家協会 事業再生ADR事業本部 部長）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年12月17日（木）10時～1月7日（木）17時
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」
――取引先情報の収集から債権回収までを網羅（全4回・全8講）
（第2回）〔第3講〕決算書の見方 〔第4講〕財務分析の基礎知識
講師：永藤 潤 氏（リスクモンスター(株) データ工場 主任アナリスト）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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※総務担当者の日常業務に必須の法律知識とその効果的な活用方法（法律技術）について，事例を交えて平易に解説
■〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術
日時：2020年10月26日（月）10時～2021年1月8日（金）17時（申込期限2020年12月21日（月）17時まで）講義時間約3.5時間
講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=13130087
※収益認識に関する会計基準への対応として具体的な契約条項等を示し契約書見直しのポイントを解説
■法務担当者のための新しい収益認識基準の解説と契約書のチェックポイント
日時：2020年10月28日（水）10時～2021年1月8日（金）17時（申込期限2020年12月21日（月）17時まで）講義時間約3.5時間
講師：片山智裕 弁護士・公認会計士（片山法律会計事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=13016832
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜12月15日号＞
●アフターコロナ時代の法務課題への取組み――経営法友会の活動を通じて感じたこと 日比野光敬
○Zホールディングス及びLINEの経営統合に関する独禁法からの考察 泉水文雄
●「ビジネスと人権」に関する行動計画の意義 小川雅代
○利用規約をめぐる東京高判令和2・11・5の実務への影響を読み解く
・特集にあたって：事案の紹介と判決の概要 編集部
・改正民法（定型約款）の視点から 松尾博憲
・消費者法実務の視点から 増田朋記
・消費者法実務（事業者側）の視点から 古川昌平／小林直弥
・プラットフォーム運営実務の視点から 福岡真之介
・事業者の法務の視点から 大坪くるみ
●権利付きトークンの私法上の地位（下）――論点整理のために 得津晶
○倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に（第3回）
・事業担保についての検討、包括担保についての検討 和田正／志甫治宣／大川剛平／南勇成／島谷知宏
・コメント 中島弘雅／井上聡／中原利明
●企業の一生プロジェクト 第10章 株主訴訟を提起される(1)――取締役の責任について考える 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第5回） 規約作成上の留意点(5) 古川昌平／小林直弥
●東京大学著作権法等研究会 研究報告（第11回） プラットフォーム上での著作物の利用と責任～リツイート事件最高裁判決が実務に及ぼす影響とEUの新著作権指令が示唆する課題～ 宮下佳之
○独占禁止法判例研究会（第56回） 段ボール用でん粉の価格引上げ事件公取委審決 井畑陽平
●法制審議会便り
・仲裁法制部会第2回会議 吉川慶
・民事訴訟法（IT化関係）部会第5回会議 波多野紀夫
・民法・不動産登記法部会第21回会議 宮﨑文康
○惜字炉 薄い1年から力に満ちた1年へ
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●令和元年会社法改正に伴う法務省令の改正手続にみる会社法制のあり方
○日経500社における経営者報酬制度の設計・開示状況――2020年9月日経500銘柄採用企業―― 内ヶ﨑茂／鈴木啓介／伊尾喜美希／奥村真樹／善本聡
●買収防衛策をめぐる近時の動向――2020年株主総会を中心に―― 磯野真宇／秀永祐介
○改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(3)・完 役員報酬、政策保有株式、コーポレート・ガバナンスの状況等、会計監査に関する情報 清水誠／野澤大和／白澤秀己／房宗茉央
●不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第5回 内部監査 澤口実／片山直
○最近の裁判動向 ユニバーサルエンターテインメント元代表取締役に対する損害賠償請求事件（控訴審：東京高判令2・9・16）
●2020年6月総会
・定款変更議案の分析と記載事例
・役員選任議案の分析と記載事例 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
・事業報告の記載事例分析＜第2回＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
○2020年10月総会24社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（10月開催5社）
●つぶやき コロナ下で進む取締役会の電子化
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜12月5日号＞
●2020年版株主総会白書アンケート速報版集計結果の概要 編集部
○令和元年改正独禁法と企業のリスク・ガバナンスへの影響 多田敏明
●建設的アクティビストの活動の活発化と日本の実務への示唆〔上〕 今井英次郎
○座談会 サステナビリティ委員会の先端実務と諸論点〔上〕 北川哲雄／増田典生／内ヶ﨑茂／武井一浩
●社債発行手続・リスクマネー供給促進に係る規則整備
・Ⅰ 「社債券等の募集に係る需要情報及び販売先情報の提供に関する規則」の制定について 宮脇隆宗／中塚悠斗
・Ⅱ 新規・成長企業へのリスクマネー供給促進に資する自主規制規則の改正について 片寄直紀／北澤香那美
○米国の2020年株主総会シーズンと今後の展望 依馬直義
●機関投資家に聞く（16） CalPERS
○実務問答会社法 第47回 計算書類の作成が遅延している状況下での配当と欠損填補責任 渡辺邦広
●第16回「商事法務研究会賞」受賞論文発表
○スクランブル 新たな時代に入る社外取締役の選任のあり方
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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◎「令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度について」（WEB配信）
視聴期間：2020年10月16日14時～2021年1月15日14時（解説時間約1時間）
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=12864538
商事法務研究会会員・商事法務購読者・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費（2,000円）をお支払いいただければ視聴可能です。
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始しております。申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com/
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators
※12月11日：1社登録
・住友化学株式会社
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■ウエストロー・ジャパンECサイトがリニューアルしました
ECサイト専用にデザインされた日本法総合オンラインサービス＜Westlaw Japan＞製品プランでは、人気のオプションコンテンツが組み合わされており、お客様の目的に併せた10種類の商品プランからシンプルにお選びいただけます。
ECリニューアルのお知らせ：
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お申込みから決済まで、 すべてオンラインで完結できますので、 オフィスアワーを気にせず対面不要でお申込みいただけます。
セキュリティ対策も以前より強化されておりますので、 安心してご活用いただけるものと存じます。ただいまリニューアルキャンペーン実施中です。（12月末まで）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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商事法務 Mail Magazine No.1702（2020/12/15）
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