商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆公取委、「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書」
https://www.shojihomu-portal.j
◇貿易保険の在り方に関する懇談会、制度見直し・運用改善で報告
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■経産省、第8回 新時代の株主総会プロセスの在り方研究会（15日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、WTO電子商取引交渉の共同議長報告を発表しました（
https://www.meti.go.jp/press/2
■内閣府、第1回 衛星リモートセンシングデータ利用タスクフォース会合（8日開催
https://www8.cao.go.jp/space/t
■知的財産戦略本部、構想委員会・コンテンツ小委員会 デジタル時代における著作権制度・ 関連政策の在り方検討タスクフォース（第4回）議事次第（15日
http://www.kantei.go.jp/jp/sin
■特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 第7回商標制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（15日）
https://www.jpo.go.jp/resource
■文化庁、文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第3回）（
https://www.bunka.go.jp/seisak
■中企庁、中小企業強靱化研究会（第8回）配布資料（15日）
https://www.chusho.meti.go.jp/
■証券監視委、キムラタン株式に係る相場操縦に対する課徴金納付
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■東証、上場廃止等の決定：LINE（株）（15日）
https://www.jpx.co.jp/news/102
○LINE、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一
https://d.line-scdn.net/stf/li
■日証協、証券業界における新型コロナウイルス感染予防対策ガイ
https://www.jsda.or.jp/shincha
■会計士協会、「職業倫理に関する解釈指針」の改正について（1
https://jicpa.or.jp/specialize
■会計士協会、「令和3年度税制改正大綱に関する会長コメント」
https://jicpa.or.jp/news/infor
■経団連、報告書「経済・産業の動向と見通し及び当面の政策課題
http://www.keidanren.or.jp/pol
■経団連、ポストコロナにおけるデジタルエコノミー政策のあり方
http://www.keidanren.or.jp/pol
■経団連、電子化に伴う課税上の課題 第1の柱及び第2の柱の青写真に係る公開諮問文書に対する意見（
http://www.keidanren.or.jp/pol
■新経連、自民党デジタル社会推進本部デジタル人材育成・確保小
https://jane.or.jp/proposal/th
■仲裁協会、2021年1月1日以降のイギリスとEU加盟国間に
https://www.jcaa.or.jp/files/n
■米FTC、Issues Orders to Nine Social Media and Video Streaming Services Seeking Data About How They Collect, Use, and Present Information（14日）
https://www.ftc.gov/news-event
《企業等の動向》
■コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス、アドバンテッジパートナー
https://www.ccbj-holdings.com/
■昭和ホールディングス、2021年3月期第2四半期報告書に係
http://www.showa-holdings.co.j
■第一商品、改善計画・状況報告書（原因の総括と再発防止策の進
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■トヨタ自動車、第1回AA型種類株式の取得及び消却に関するお
https://www.release.tdnet.info
■日本郵政、業務改善計画の進捗状況等について（14日）
https://www.japanpost.jp/press
○募集人及び当時の管理者に対する処分状況（14日）
https://www.japanpost.jp/press
○かんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売への対応について
https://www.japanpost.jp/press
■島忠、DCMホールディングス株式会社による当社株式に対する
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○DCMホールディングス、株式会社島忠普通株式に対する公開買
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■日本工営、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ
https://pdf.irpocket.com/C1954
■アルフレッサホールディングス、独占禁止法違反容疑に関する当
https://www.alfresa.co.jp/uplo
■ピジョン、サステナビリティ委員会設置のお知らせ（14日）
https://www.pigeon.co.jp/news/
《裁判動向》
■最三小判（林 道晴裁判長）、同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく
https://www.courts.go.jp/app/h
■オンキヨーホームエンターテイメント、当社海外子会社に対する
https://onkyo.com/ir/ir_news/d
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（15日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■国税庁、「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」（
https://public-comment.e-gov.g
■文化庁、文化審議会著作権分科会基本政策小委員会「放送番組の
https://public-comment.e-gov.g
■個人情報委、「特定個人情報保護評価指針の一部を改正する件（
https://public-comment.e-gov.g
■会計士協会、「監査・保証実務委員会研究報告「建設業及び受注
https://jicpa.or.jp/specialize
■経産省、「割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針」に
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、「割賦販売法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■総務省、技術基準不適合無線機器の流通抑止のためのガイドライ
https://public-comment.e-gov.g
○技術基準不適合無線機器の流通抑止のためのガイドライン（15
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●スタートアップ投資に関するモデル契約を示すとともに最新の実
『スタートアップ投資契約――モデル契約と解説』
宍戸 善一＝ベンチャー・ロー・フォーラム（VLF）編（420頁、本
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●立案担当者が新たな権利保護規定や事業者の責務、仮名加工情報
『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』
佐脇 紀代志 編著（352頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●AIに関する法律問題を実務の観点から徹底的に解説したAI法
『AIの法律』
福岡 真之介 編著（504頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年改正独占禁止法対応！ 施行令・審査規則についても解説
『独占禁止法〔第4版〕』
菅久 修一 編著 品川 武・伊永 大輔・原田 郁 著（448頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●プラットフォームビジネスに関係する法律や論点についてわかり
『プラットフォームビジネスの法務』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（356頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●アジア新興国のM&A法制を通覧し、日本企業が心得ておくべき
『アジア新興国のM＆A法制〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編（504頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年改正にあわせ確約手続の導入（平成28年改正）につい
『最新・改正独禁法と実務――令和元年改正・平成28年改正』
長澤 哲也・石井 崇・酒匂 景範・小田 勇一・吉村 幸祐 著（352頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・実務面から考
『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
高須 順一 著（256頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年改正薬機法に対応！ヘルスケア分野法令解説の先駆書、
『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・コーポレー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編（368頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年改正会社法を踏まえた最新版
『新・日本の会社法〔第2版〕』
河本 一郎・川口 恭弘 著（416頁、本体3,700円＋税）
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_/_/近刊
○公取委担当官による令和元年改定企業結合ガイドラインの内容を
『企業結合ガイドライン〔第2版〕』
深町 正徳 編著（464頁、本体4,500円＋税）
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○京都大学四先生の還暦を記念する論文集
『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記
齊藤 真紀・愛知 靖之・岡田 昌浩・河村 尚志・髙橋 陽一・山口 幸代・山下 徹哉・和久井 理子 編（788頁、本体14,000円＋税）
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○事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
事業再生実務家協会 編（790頁、本体7,300円＋税）
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○令和元年金商法改正、令和2年金融サービス提供法に対応した最
『金融商品取引法〔第6版〕』
松尾 直彦 著（832頁、本体5,800円＋税）
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○企業が実効性ある内部通報制度を構築し、適切な運用を行うため
『内部通報制度の理論と実務』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（438頁、本体3,400円＋税）
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○地方自治体の実務課題について実践的解決法を大胆に示す職員必
『地方自治体のリスク管理・危機管理――内部統制、コンプライア
森 健 著（216頁、本体2,500円＋税）
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○『弁護士の就職と転職』から13年にして、著者渾身の書下ろし
『新・弁護士の就職と転職――キャリアガイダンス72講』
西田 章 著（184頁、本体2,000円＋税）
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○施行6年を経た経営者保証ガイドラインの最新状況を踏まえて改
『経営者保証ガイドラインの実務と課題〔第2版〕』
小林 信明・中井 康之 編（496頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○組織として企業の法務部門を改善・強化していくための具体的な
『強い企業法務部門のつくり方』
中村 豊・淵邊 善彦 著（208頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○消費者裁判手続特例法／規則の施行から4年。民法等の法改正、
『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
伊藤 眞 著（256頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.456『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告
森・濱田松本法律事務所 編（468頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.455『2021年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（404頁、本体5,700円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔付
商事法務 編（290頁、本体3,400円＋税）
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