商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇消費者契約法専門調査会のポイント（第22回） 児島幸良・須藤克己（11月30日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1215888
◆プロ向けファンド規制に関する金融商品取引法施行令及び内閣府令等の改正案の公表 深沢篤嗣（12月1日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1217149
◇法のかたち－所有と不法行為 第五話-2「古代ローマにおける物の帰属関係」 平井 進（12月1日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1216048
《官庁等情報》
■内閣官房、「個人情報保護委員会」への改組（平成28年１月１日）について（特定個人情報保護委11月30日公表）を掲載（1日）
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/20151130_Reorganization_PPC.pdf
□法務省、登記識別情報通知・未失効照会サービスの開始について（30日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00238.html
■経産省・特許庁、平成27年度「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を実施します（1日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151201001/20151201001.html
□厚労省、厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム修正版を公表（30日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/
■厚労省、マイナンバー制度（社会保障分野）（30日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html
□国交省、建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令の一部を改正する省令並びに関連告示について（1日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000595.html
■財務省、法人企業統計調査（平成27年7-9月期）の結果を公表（1日）
http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/index.htm
○法人企業統計調査「時系列データ」（1日）
□国税庁、「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）を公表（30日）
■総務省、国際電気通信連合(ITU) 2015年世界無線通信会議(WRC-15)の結果を公表（30日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban10_02000018.html
□環境省、温対法に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成26年度の電気事業者ごとの排出係数等を公表（30日）
http://www.env.go.jp/press/101744.html
■消費者委、第22回消費者契約法専門調査会の会議資料を公表（30日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/022/index.html
○消費者委、特定商取引に関する法律施行令の一部改正についての答申（金融商品取引法改正関係）（25日）
○消費者委、特定商取引に関する法律施行令の一部改正についての答申（電気事業法改正関係）（25日）
□会計士・監査委、平成28年公認会計士試験第 I 回短答式試験の出願状況について（27日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/shutsugan28a.html
■JPX、警察機関との取引所市場における反社会的勢力排除対策連絡協議会の第10回総会の開催（30日）
http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0020/20151130-01.html
□企業会計基準委、第324回企業会計基準委員会の概要を公表（30日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20151120/20151120_index.shtml
■一弁、環境・エネルギー法フォーラム「洋上風力発電の法的課題の克服に向けて」報告概要書（25日）
https://www.ichiben.or.jp/member/data/kankyo20151125.pdf
□経団連、コンテンツの海外展開に対する支援の継続・拡充に関する緊急要望を公表（30日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/111.html
■同友会、「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」 に対する意見を公表（30日）
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2015/151130a.html
□国セン、CKKインターナショナル「空間除菌剤【消費者庁の措置命令に基づく公示】」を公表（30日）
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20151130_1.html
■帝国データ、海運業者の経営実態調査を公表（30日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p151106.html
□全国消団連、機能性表示食品に関する意見書を提出（30日）
http://www.shodanren.gr.jp/database/325.htm
《企業等の動向》
■三谷セキサン、本日の一部報道について（27日）
http://www.m-sekisan.co.jp/ir/pdf/news201511271.pdf
□クックパッド、特別委員会の設置に関するお知らせ（27日）
https://cf.cpcdn.com/info/assets/wp-content/uploads/20151127183806/oshirase.pdf
■技研興業、（変更・追加）臨時株主総会の追加付議議案の決定及び臨時株主総会開催日の変更に関するお知らせ（27日）
http://www.gikenko.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2015/11/20151127.pdf
□エル・シー・エーホールディングス、上場廃止後の当社株式の取扱いに関するお知らせ（30日）
http://lcahd.co.jp/ir/pdf/release/20151130.pdf
○【お知らせ】当社株式のお取り扱いについて（30日）
http://lcahd.co.jp/ir/kabushiki.php
■雑貨屋ブルドッグ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（30日）
http://www.z-bulldog.co.jp/cms/pdf/ir/2015/20151130-1.pdf
○債務超過の猶予期間入りに関するお知らせ（30日）
http://www.z-bulldog.co.jp/cms/pdf/ir/2015/20151130-2.pdf
□ミツウロコグループホールディングス、株式会社ココストアリテールの株式取得（子会社化）に関するお知らせ（30日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1307883
○ファミリーマート、株式会社ココストアリテールの株式譲渡に関する基本合意書締結に関するお知らせ（30日）
http://www.family.co.jp/company/news_releases/2015/151130_05.pdf
■日本ＰＣサービス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（30日）
□スタジオアリス、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の一部改訂について（30日）
http://file.swcms.net/file/studio-alice/ja/PressRelease/auto_20151126455243/pdfFile.pdf
○定款の一部変更に関するお知らせ（30日）
http://file.swcms.net/file/studio-alice/ja/PressRelease/auto_20151126455216/pdfFile.pdf
■小僧寿し、調査委員会からの最終報告書の受領について（30日）
http://www.kozosushi.co.jp/uploads/2015/02/b4f7cf1f47a0afd0281030072a7263ab.pdf
□日産自動車、ルノーへの出資比率引き上げの検討に関する一部報道について（1日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120151201459210.pdf
■損保ジャパン日本興亜ホールディングス、ワタミの介護株式会社の完全子会社化について（1日）
http://www.sompo-hd.com/~/media/hd/files/news/2015/20151201_1.pdf
□コーポレートガバナンス・ガイドライン制定のお知らせ
○トプコン（30日）
http://www.topcon.co.jp/invest/ir_news/press20151130.pdf
○東京計器（30日）
http://www.tokyo-keiki.co.jp/ir/pdf/account/cgguideline_disclose.pdf
○ミスミグループ本社（1日）
https://www.misumi.co.jp/ir/news/pdf/news_151201.pdf
○太陽誘電（1日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120151201458755.pdf
○JVCケンウッド（1日）
http://www.jvckenwood.com/press/2015/12/press_151201.pdf
■コーポレートガバナンス報告書
○住友重機械工業（27日）
http://www2.tse.or.jp/disc/63020/140120151119451168.pdf
○阪急阪神ホールディングス（27日）
http://www2.tse.or.jp/disc/90420/140120151014415718.pdf
○京王電鉄（27日）
http://www2.tse.or.jp/disc/90080/140120150821482028.pdf
○大日本印刷（27日）
http://www2.tse.or.jp/disc/79120/140120151109441193.pdf
○西松建設（30日）
http://www2.tse.or.jp/disc/18200/140120151116448683.pdf
○日立キャピタル（30日）
http://www2.tse.or.jp/disc/85860/140120150828486588.pdf
○SMK（30日）
http://www2.tse.or.jp/disc/67980/140120151130457803.pdf
○三越伊勢丹ホールディングス（30日）
http://www2.tse.or.jp/disc/30990/140120151126455382.pdf
○太陽誘電（30日）
http://www2.tse.or.jp/disc/69760/140120151027426403.pdf
○エフテック（30日）
http://www.ftech.co.jp/important-news/
○任天堂（30日）
http://www2.tse.or.jp/disc/79740/140120151116448370.pdf
《裁判動向》
□最一小判（小池裕裁判長）、和解で訴訟が終了した第１審に対し、被告のみが控訴しなかった場合において、控訴審が第１審判決を取り消し上原告の請求の一部を認容することは、不利益変更禁止の原則に違反して許されないとし、原判決を破棄、上告人の控訴を棄却する判決（30日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85507
■最三小判（大橋正春裁判長）、公職選挙法243条1項3号、平成27年法律第60号による改正前の公職選挙法142条1項の合憲性（1日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85513
□TAC、和解による訴訟の解決および特別利益の発生のお知らせ（30日）
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（1日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015120101.html
□官邸、臨時閣議案件（27日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015112702.html
《法令等公布状況》
■災害対策基本法施行規則の一部を改正する内閣府令（府令69号・27日）
https://kanpou.npb.go.jp/20151130/20151130h06666/20151130h066660002f.html
□民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（府令70号・1日）
https://kanpou.npb.go.jp/20151201/20151201h06667/20151201h066670002f.html
■建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令の一部を改正する省令（国交省令81号・1日）
https://kanpou.npb.go.jp/20151201/20151201g00270/20151201g002700001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□経産省、サイバーセキュリティ経営ガイドライン（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595215022&Mode=0
■総務省、電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係省令等の整備案についての追加意見募集を開始（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208660&Mode=0
□国交省、青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令（案）（国土交通省関係）に関する意見募集を開始（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155151015&Mode=0
■法務省、高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正について意見募集を開始（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130093&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□厚労省、「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案」に対する意見募集の結果を公表（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150179&Mode=2
■厚労省、事業場における労働者の健康保持増進のための指針等の一部を改正する指針（案）に係る意見募集の結果を公表（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150181&Mode=2
□国交省、建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令の一部を改正する省令案及び関連告示案に関する意見募集について（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150728&Mode=2
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『民法(債権関係)部会資料集第２集〈第11巻〉』
商事法務 編（648頁、本体7,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1193529
●今国会で成立した修正法案をフォローし、第一人者がまとめた番号法（マイナンバー法）解説書の決定版
『番号利用法――マイナンバー制度の実務』
岡村久道 著（464頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1193525
●破産管財人として豊富な経験を有する著者がそれぞれの立場から実務上・理論上の諸問題を論じる
『破産管財人の財産換価』
岡伸浩・島岡大雄・進士肇・三森仁 編著（800頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1193597
●アファーマティブ・アクションに関する論点を多数取扱い、体系立てて論じた画期的な論文集
『東北大学法政実務叢書3 Affirmative Action正当化の法理論――アメリカ合衆国の判例と学説の検討を中心に』
茂木洋平 著（308頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1191048
●人事労務全般にわたり厳選した約320の設問を、図表を用いて簡潔かつ直截に解説
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辺見紀男＝武井洋一＝板橋喜彦 編（288頁、本体2,800円＋税）
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○パーソナルデータの利活用の推進を主な内容とする個人情報保護法の改正法について立案担当者が一問一答形式で解説
『一問一答 平成27年改正個人情報保護法』
瓜生和久 編著（300頁、本体3,000円＋税）
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○コーポレートガバナンス・コードへの対応を前提に、新しい招集通知のあり方を事例を紹介しつつ解説
『コーポレートガバナンス・コード対応招集通知等見直しの実務』
中村・角田・松本法律事務所 倉橋雄作 著（140頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1208942
○初版刊行以降の制度改正と摘発事例を踏まえた、連邦取引委員会（FTC）執務経験者による法務担当者必読の実務書
『米国反トラスト法執行の実務と対策〔第2版〕』
渡邊 肇 著（388頁、本体5,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1208725
○平成26年改正会社法を受け、『日本の会社法』の記述を大幅に書き換え、データを追加した改訂・新版
『新・日本の会社法』
河本一郎＝川口恭弘 著（392頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1207496
○全国219法律事務所の最新情報を収録した法律事務所ガイド。今回新たに掲載事務所の「社外役員一覧」を巻末索引に収録
『全国 法律事務所ガイド2016』
商事法務 編（580頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206562
○マイナンバーを取り扱う実務者の運用を重視し、図表や書式と直截な回答をコンパクトにまとめた解説書
『企業のためのマイナンバー法実務ハンドブック』
辺見紀男＝武井洋一＝青木 丈 編（256頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206161
○労働組合法の基本的な考え方と実務上重要な25の論点について網羅的に紹介
『企業法務のための労働組合法25講』
五三智仁＝町田悠生子 著（240頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206166
○優越的地位濫用の課徴金事件で最初の審決となった日本トイザらス事件審決を踏まえ、優越的地位の考え方および優越的地位の濫用に対する課徴金の考え方についても再検討
『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第2版〕』
長澤哲也 著（440頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206178
○投資信託に関する具体的な局面ごとに、必要に応じて監督指針や協会規則等に言及しつつ法令等を整理
『投資信託の法制と実務対応』
本柳祐介＝河原雄亮 著（248頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1203238
○特許権侵害を否定する、あるいは、特許権行使を制限・否定する不文の法理のうち、代表的なものを取り上げ、その意義と限界を考察した珠玉の論文集
『特許権行使の制限法理』
愛知靖之 著（350頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1203268
○改正会社法施行規則および電子公告規則を盛り込んで大幅改訂。会社法の法務省令を第一線の研究者が詳説した唯一の逐条解説書
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則〔第2版〕』
弥永真生 著（1200頁、本体13,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1202311
○税制改正からの5年で見え始めてきた問題点への対応について、新たな章を設けて解説
『会社解散・清算手続と法人税申告実務〔第2版〕』
植木康彦 著（272頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1202313
_/_/別冊商事法務
○No.400『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析』
森・濱田松本法律事務所 編（400頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196624
○No.399『監査等委員会設置会社移行会社の事例分析』
塚本英巨 著 三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部法務コンサルティング室 著（368頁、本体4,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196608
○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和／関 孝哉 編著（288頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334
○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』
坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著（112頁、本体 2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326
_/_/別冊NBL
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
○No.154『発電プロジェクトの契約実務』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ 編（100頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163588
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○TPPと政府・企業法務 第1回 TPP及び国際経済法実務の概要 米谷三以／藤井康次郎
●「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」を公開 鈴木秀史
○OECDの国際課税ルール見直しと企業実務をめぐる国内法への影響 石井 亮
●平成27年労働者派遣法改正法および関係政省令等の解説 厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課
○訴訟告知の効力（上）～債権法改正の文脈において～ 高須順一
●外国公務員贈賄防止指針の改訂のポイント（3・完）―国際的な規制環境および海外コンプライアンス実務の視点から 西垣建剛／茨城敏夫
○景品表示法の構造と要点 第11回 不当表示各論（下） 有利誤認表示、指定告示該当表示 白石忠志
●事例で作る法務研修のレシピ 第19回 外国公務員贈賄規制（FCPAを中心に） NBL法務研修委員会
○電力システム改革の概要と電力法務の基本的視点 第3回 小売電気事業者の法務の基礎（その1） 松平定之
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＜11月号＞
○視点
コードに対応したガバナンス報告書を読んで 澤口 実
○トピックス
・機関投資家の議決権行使動向を踏まえた実務対応指針──平成27年６月総会を踏まえて── 倉橋雄作
付：各機関投資家の議決権行使結果（信託銀行等〔７社〕，投信投資顧問会社等〔133社〕，年金基金等〔23組合・基金等〕，生命保険・損害保険会社〔21社〕）
・改正施行規則を反映した参考書類の事例紹介 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部
・定時株主総会の延会・継続会を開催した事例──平成26年７月総会～平成27年６月総会──
○連載
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜平成27年10月１日現在・第２回＞──日経225銘柄を対象として── 松田由貴
付： 社外取締役兼職等状況一覧表（4004昭和電工～5901東洋製罐グループホールディングス）
・平成26年改正会社法における社内規程の整備（11） 水川 聡 榎木智浩 大塚和成
付：コンプライアンス規程例 リスク管理規程例
○最近の裁判動向
大澤果実店株主総会決議取消請求事件
上告審（最一判平27・２・19〔棄却〕） 上告受理申立理由書
控訴審（東京高判平24・11・28） 第１審（横浜地川崎支判平24・６・22）
○ネットかわら版 第29回
コーポレートガバナンス・コードを受けてステークホルダーの記載順序を工夫した例／標語・決算情報の漏えい防止を記載した例 中島 茂 加藤 惇
○つぶやき
実質株主の株主総会への出席
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月25日号＞
○上場会社による種類株式の活用と課題〔上〕－株式の中長期保有促進に向けた動きとトヨタのAA型種類株式－ 太田 洋
○企業の危機管理と第三者委員会との間の緊張関係等 木目田裕
○投資家からみるコーポレート・ガバナンス報告書－投資家フォーラムとその活動について－ 投資家フォーラム運営委員会
○番号利用法の実務対応－発行会社の株式実務を中心に－ 高丸涼太
○役員報酬ガバナンスの実践〔下〕－役員報酬ポリシーと業績連動型株式報酬の意義－ 内ヶ崎茂 武田智行
○米国会社・証取法判例研究 No.338 M&Aにおけるstandstill条項の正当目的と濫用 楠元純一郎
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■シンポジウム「企業価値向上型コンプライアンス―花王の挑戦―」
日 時：2016年1月16日（土）13時00分～16時00分
会 場：中央大学市ヶ谷キャンパス 2501号大教室
開会のあいさつ 遠山信一郎（研究代表者：中央大学法科大学院教授）
基調講演「仕事と家庭の両立への取組」 杉山忠昭（花王(株)執行役員・法務コンプライアンス部門統括）
パネルディスカッション
モデレーター 阿部道明
パネリスト 杉山忠昭
パネリスト 南波裕樹（大成建設(株)法務部長）
パネリスト 冨樫久美子（(株)セブン＆アイ・ホールディングス総務部・弁護士）
パネリスト 大澤恒夫（桐蔭法科大学院教授）
統括あいさつ 大杉謙一（中央大学法科大学院教授）
備 考：科学研究費助成事業（JSPS科研費15K03220）
申込方法：事前申込不要・参加費及び資料代無料
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■アジア企業法研究会講演会
テーマⅠ：「スリランカの会社法」
講 師：四方藤治（スリランカ、EXPOLANKA HOLDINGS PLC, Independent Director 前日産自動車（株）M&A支援部理事）
テーマⅡ：「スリランカの現状と今後の展望」
講 師：箕谷 優（独立行政法人国際協力機構企画部参事役）
日 時：2016年1月25日（月）17:00～19:00（なお終了後、懇親会を予定）
場 所：筑波大学東京キャンパス121教室
（http://www.tsukuba.ac.jp/access/bunkyo_access.htmlを御参照下さい）
お申込：1月24日（日）までに、筑波大学大学院の徳本穣研究室（tokumoto@lawschool.tsukuba.ac.jp）宛に、電子メールにてお申込み下さい。
備 考：無料（定員50名）
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■民事紛争処理研究基金設立30周年記念シンポジウム
『法曹養成の新たなヴィジョンを模索する』
－医師養成の理念と韓国の法曹養成の現状を踏まえて
基調講演：「医師養成の基本理念」 北村 聖（東京大学医学教育国際研究センター教授）
「韓国の法曹養成の実情と課題」 金 昌禄（慶北大学校法科大学教授）
パネルディスカッション：
久保利英明（弁護士・司会）／鎌田 薫（早稲田大学総長・法科大学院協会理事長）／北村 聖（東京大学医学教育国際研究センター教授）／金 昌禄（慶北大学校法科大学教授）／但木敬一（弁護士・元検事総長）／冨山和彦（経済同友会副代表幹事）
日 時：2016年2月6日（土）13時～18時
場 所：弁護士会館２階クレオ
参加費：無料
申込方法：http://www.mhk.or.jpからお申し込み下さい。折り返し受講票をお送りいたします。
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商事法務 Mail Magazine No.1219（2015/12/1）
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