商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆AI等による契約支援サービスの提供は非弁行為かの議論につい
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇欧州データ保護会議、米国への個人データの域外移転に関する十
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆厚労省、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇タイ：タイ証券取引委員会（SEC）による上場会社の私募によ
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆タイ：タイ証券取引委員会（SEC）による上場会社の私募によ
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◇EU「サイバーレジリエンス法案」の概要と最新動向 井上乾介／福山和貴（2023/08/10）
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆欧州データ保護会議、GDPRにおける日本の十分性認定に係る
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇法務省・日弁連、養育費・賃料など金銭債権に関する紛争を対象
https://portal.shojihomu.jp/ar
《官庁等情報》
■規制改革推進会議、法人の実質的支配者情報に関するFATF勧
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■取締役協会、上場企業のコーポレート・ガバナンス調査（202
https://www.jacd.jp/news/opini
■監査役協会、監査報告のひな型を改定（17日）
https://www.kansa.or.jp/news/p
■公取委、オーケー株式会社による納入業者に対する競合店対抗値
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○オーケー、本日の公正取引委員会の公表に係る件（10日）
https://ok-corporation.jp/news
■総務省、「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の公
https://www.soumu.go.jp/main_s
■経産省、デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモ
https://www.meti.go.jp/shingik
■国交省、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」とり
https://www.mlit.go.jp/report/
■内閣官房、スタートアップ創出調整連絡会議（第4回）資料（7
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■デジタル庁、電子委任状法施行状況検討会（第1回）資料（15
https://www.digital.go.jp/coun
■国税庁、消費税法基本通達の一部改正等について（法令解釈通達
https://www.nta.go.jp/law/tsut
■国税庁、消費税法施行令第四十九条第一項第一号に規定する国税
https://www.nta.go.jp/law/koku
■金融庁、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保
https://www.fsa.go.jp/news/r5/
■金融庁、株式会社スカイキャピタルに対する行政処分について（
https://www.fsa.go.jp/news/r5/
■特許庁、公示送達の掲載（18日）
https://www.jpo.go.jp/system/l
■特許庁、「みんなの意匠権 十人十色のつかいかた」第2版（10日）
https://www.jpo.go.jp/system/d
■中企庁、中小企業の経営資源集約化等に関する検討会（第9回、
https://www.chusho.meti.go.jp/
■消費者委員会、消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討
https://www.cao.go.jp/consumer
○多数消費者被害に係る消費者問題に関する意見～消費者法分野に
https://www.cao.go.jp/consumer
■消費者委員会、デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グルー
https://www.cao.go.jp/consumer
○チャットを利用した勧誘の規制等の在り方に関する消費者委員会
https://www.cao.go.jp/consumer
■消費者委員会、消費者委員会本会議（第409回）資料〔デジタ
https://www.cao.go.jp/consumer
■消費者委員会、消費者委員会本会議（第410回、17日開催）
https://www.cao.go.jp/consumer
■消費者庁、機能性表示食品に対する景品表示法に基づく措置命令
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会（第2
○第2回資料（9日）
https://www.caa.go.jp/policies
○第3回資料（10日）
https://www.caa.go.jp/policies
○第4回資料（10日）
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、訪問販売業者【一般社団法人OLC及び株式会社HE
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、新井消費者庁長官記者会見要旨（3日実施）〔ビッグ
https://www.caa.go.jp/notice/s
■資源エネ庁、再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルの
https://www.meti.go.jp/shingik
■資源エネ庁、関西電力株式会社、中国電力株式会社、九州電力株
https://www.meti.go.jp/press/2
○関西電力、電気事業法に基づく業務改善計画の提出について（1
https://www.release.tdnet.info
○中国電力、経済産業大臣からの業務改善命令に係る報告について
https://www.energia.co.jp/pres
○九州電力、電気事業法に基づく業務改善命令に対する業務改善計
https://www.kyuden.co.jp/press
○九電みらいエナジー、電気事業法に基づく業務改善命令に対する
https://www.q-mirai.co.jp/file
■知的財産戦略本部、実務者検討委員会（第16回）資料〔「デジ
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■厚労省、監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和4年度）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/r
■厚労省、新しい時代の働き方に関する研究会（第12回）資料（
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会ワーキンググ
https://www.mhlw.go.jp/stf/ken
■NISC、重要インフラグループ関係規定集を更新（15日）
https://www.nisc.go.jp/pdf/pol
■会計士協会、監査基準報告書等の訂正について（10日）
https://jicpa.or.jp/specialize
■会計士協会、監査契約書（信用金庫等、投資事業有限責任組合、
https://jicpa.or.jp/specialize
■「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）に関する
○経営法友会（10日）
https://www.keieihoyukai.jp/no
○全銀協（10日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
■経団連、「重要な契約」の開示にかかる「企業内容等の開示に関
http://www.keidanren.or.jp/pol
■東弁、「区分所有法制の改正に関する中間試案」に対する意見書
https://www.toben.or.jp/messag
■日本雑誌協会・日本写真著作権協会・日本書籍出版協会・日本新
https://www.pressnet.or.jp/sta
■日弁連、改正旅館業法の施行に向けた会長声明（16日）
https://www.nichibenren.or.jp/
■ほふり、「金融市場インフラのための原則」に基づく情報開示（
https://www.jasdec.com/about/o
■米政府、懸念国における特定の国家安全保障に関する技術・製品
https://www.whitehouse.gov/bri
■米SEC、連邦証券法に基づく記録管理規程の違反でみずほ証券
https://www.sec.gov/news/press
■中国政府、外国投資環境のさらなる最適化と外国投資誘致の強化
https://www.gov.cn/zhengce/con
■中国政府、新時代の知的財産法の執行強化に関する国家市場規制
https://www.samr.gov.cn/zw/zfx
■欧州委、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の実施規則を採択
https://ec.europa.eu/commissio
■英競争当局、競争法上の水平的協定に関するガイダンスを公表〔
https://www.gov.uk/government/
○意見フィードバック一覧（16日）
https://www.gov.uk/government/
《企業等の動向》
■PKSHA Technology、信託型ストックオプションへの対応と関連
https://contents.xj-storage.jp
■ツルハホールディングス、第61回定時株主総会決議結果（速報
https://www.tsuruha-hd.com/con
○臨時報告書（14日）
https://www.tsuruha-hd.com/con
■クスリのアオキホールディングス、第25回定時株主総会の結果
https://www.ir.kusuri-aoki-hd.
■コスモエネルギーホールディングス、株式会社シティインデック
https://www.cosmo-energy.co.jp
○同、当社株券等の大規模買付行為等に係る情報リストに対する回
https://www.cosmo-energy.co.jp
○シテイインデックスイレブンス、コスモエネルギーホールディン
http://ci11.bz/wp-content/uplo
○同、共同保有者（南青山不動産）のコスモエネルギーホールディ
http://ci11.bz/wp-content/uplo
○8月14日付コスモ社宛情報リストに対する回答書（14日）
http://ci11.bz/wp-content/uplo
○8月14日付共同保有者からコスモ社宛の書簡（14日）
http://ci11.bz/wp-content/uplo
■TAKISAWA、当社株式の大規模買付行為にかかる追加情報
https://contents.xj-storage.jp
○ニデック、株式会社TAKISAWAからの必要情報リスト受領
https://www.nidec.com/jp/ir/ne
■T&K TOKA、株式会社BCJ-74による株式会社T&K TOKAに対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ（17日
https://www.tk-toka.co.jp/ir/d
○株式会社BCJ-74による当社株券等に対する公開買付けの開
https://www.tk-toka.co.jp/ir/d
○ベインキャピタル、株式会社T&K TOKAに対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ（17日
https://www.baincapital.co.jp/
■宮地エンジニアリンググループ、資本コストや株価を意識した経
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■エプコ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■日置電機、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対
https://www.hioki.co.jp/file/c
■アルファ、PBR向上の実現に向けた取組みに関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■FCホールディングス、資本コストや株価を意識した経営の実現
https://www.fchd.jp/img/db/fil
■小田原機器、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ビジョナリーホールディングス、お客さまの個人情報漏洩並びに
https://www.meganesuper.co.jp/
■三井住友海上火災保険、ビッグモーター社による保険金の不正請
https://www.ms-ins.com/informa
■三栄建築設計、第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
https://san-a.com/wp-content/u
○同、第三者委員会の調査報告書公表等に関するお知らせ（15日
https://san-a.com/wp-content/u
○同、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知
https://san-a.com/wp-content/u
○同、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（16
https://san-a.com/wp-content/u
○メルディアDC、親会社の「第三者委員会の調査報告書公表等」
https://meldia-dc.co.jp/wp/wp-
○オープンハウスグループ、株式会社三栄建築設計株式に対する公
https://openhouse-group.co.jp/
○オープンハウスグループ、株式会社三栄建築設計株式に対する公
https://openhouse-group.co.jp/
○三栄建築設計、株式会社オープンハウスグループによる当社株式
https://san-a.com/wp-content/u
○メルディアDC、親会社株式に対する公開買付けに関するお知ら
https://meldia-dc.co.jp/wp/wp-
■イメージ情報開発、第三者委員会の調査報告書の公表と今後の対
https://www.release.tdnet.info
○第三者委員会の提言を受けた再発防止策の策定等に関するお知ら
https://www.release.tdnet.info
■ITbookホールディングス、特別調査委員会の調査報告書受
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○特別調査委員会による調査の進捗に関するお知らせ（第2報）（
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○第6期（2024年3月期）第1四半期報告書の提出期限延長に
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■KNT-CTホールディングス、調査委員会からの調査報告書の
https://www.kntcthd.co.jp/ir/n
○（開示事項の経過）当社連結子会社による新型コロナ関連受託業
https://www.kntcthd.co.jp/ir/n
■アウトソーシング、外部調査委員会による調査の経緯及び進捗に
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○【FAQ】外部調査委員会による調査の経緯及び進捗に関するお
https://www.outsourcing.co.jp/
○2023年12月期第2四半期報告書の提出期限延長に係る承認
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■エン・ジャパン、再発防止策および関係者の処分に関するお知ら
https://s3-ap-northeast-1.amaz
■日野自動車、エンジン認証不正に関する再発防止策3回目の四半
https://www.hino.co.jp/corp/ne
■建設技術研究所、不適切な取引の発生及び当社業績に与える影響
https://www.ctie.co.jp/news/up
■高砂熱学工業、当社従業員による不正行為に関するお知らせ（9
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■山田養蜂場、役員不祥事に関するお知らせ（15日）
http://beekeeper.3838.com/rele
■ダイレクトマーケティングミックス、第7期（2023年12月
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■オーエスジー、当社海外子会社における資金流出事案について（
https://www.osg.co.jp/about_us
■ニューラルグループ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要
https://contents.xj-storage.jp
○過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算
https://contents.xj-storage.jp
■フジクラ、役員報酬減額に関するお知らせ（18日）
https://contents.xj-storage.jp
■アジャイルメディア・ネットワーク、従業員給与の減額に関する
https://contents.xj-storage.jp
■ピクセルカンパニーズ、為替差益による営業外収益の発生及び債
https://pixel-cz.co.jp/wp/wp-c
■日本コンクリート工業、第93期第1四半期報告書の提出期限延
https://www.ncic.co.jp/wp/wp-c
■セイコーグループ、当社サーバへの不正アクセスについて（10
https://www.seiko.co.jp/inform
■ジャックス、不正アクセスに関するお知らせ（続報）（16日）
https://www.jaccs.co.jp/inform
■倉敷帆布、「倉敷帆布オンラインストア」への不正アクセスによ
https://www.kurashikihampu.co.
《裁判動向》
■共和コーポレーション、損害賠償訴訟の判決確定に関するお知ら
https://contents.xj-storage.jp
■パナソニックホールディングス、セルラー通信規格必須特許に関
https://news.panasonic.com/upl
■ジェイ・エスコムホールディングス、連結子会社における訴訟提
http://www.j-escom.co.jp/pdf/i
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（15日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○内閣府・法務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○内閣府・法務省・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによ
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○内閣府・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずること
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○内閣府・厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、法務省所管事業（債権管理回収・認証紛争解決事業）分
https://public-comment.e-gov.g
■国税庁、「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関す
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令案
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、「自動車運送事業者に対する行政処分等の基準及び整備
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案」に関す
https://public-comment.e-gov.g
■資源エネ庁・公取委、「適正な電力取引についての指針（改定案
https://public-comment.e-gov.g
■資源エネ庁、事業計画策定ガイドラインの改正案及び廃棄等費用
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライ
https://public-comment.e-gov.g
■農水省、商先法に係るe-文書法施行規則の一部を改正する省令
https://public-comment.e-gov.g
■スポーツ庁、スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■企業会計基準委、企業会計基準公開草案第73号「リースに関す
https://www.asb.or.jp/jp/accou
■企業会計基準委、実務対応報告公開草案第66号「資金決済法に
https://www.asb.or.jp/jp/accou
■内閣府、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保
https://public-comment.e-gov.g
■農水省、「内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に
https://public-comment.e-gov.g
■国税庁、「消費税法基本通達の制定について」（法令解釈通達）
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案
https://public-comment.e-gov.g
■農水省、「商品取引清算機関の監督の基本的な指針」の一部改正
https://public-comment.e-gov.g
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●アジア各国の風土や文化を背景に、動きの早いM＆A法制を正確
『アジア新興国のM&A法制〔第４版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編（536頁、6,380円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和５年景表法改正・ステマ規制告示に対応！
『はじめて学ぶ景品表示法』
南 雅晴 編著、水上 啓 著（192頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●適切な利用規約・プライバシーポリシーを策定するための解説書
『利用規約・プライバシーポリシーの作成・解釈 国内取引・国際取引を踏まえて』
松尾 博憲・殿村 桂司・逵本 麻佑子・水越 政輝 編著、長井 健・秋山 恵里・関口 朋宏 著（360頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●GAFAM等に対する日米欧中競争法規制の動向を第一線の研究
『プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構
根岸 哲・泉水 文雄・和久井 理子 編著（384頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「ビジネスと人権」の最新動向と人権DDのエッセンスを実務目
『「ビジネスと人権」の実務』
西村あさひ法律事務所「ビジネスと人権」プラクティスグループ 編著（416頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2022年7月に行われた仲裁ADR法学会第18回大会のシン
『仲裁とADR (第18号)』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●税務訴訟の基本書の決定版である『税務訴訟入門』の待望の全面
『新・税務訴訟入門』
中尾 巧・木山 泰嗣 著（636頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●第一線で活躍する研究者が、立案の経緯と制度趣旨を踏まえ詳細
『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』
潮見 佳男・千葉 恵美子・松尾 弘・山野目 章夫 編著（304頁、3,850円（税込））
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●プロジェクトファイナンスで資金調達を行う発電プロジェクトの
『発電プロジェクトの契約実務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ著（1
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_/_/近刊
○手続利用者から見た民事訴訟の実際をデータで把握する
『手続利用者から見た民事訴訟の実際 2021年民事訴訟利用者調査』
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○実務と法令との間に存在する「暗黙知」を埋める
『アセット・マネジメントの法務 実務家のためのQ&A』
原 邦彦 編著 小島 新吾・クリス スチュードベーカー・藤原 利樹・志村 聡・味香 直希・尾島 祥太 著（392頁、4,180円（税込））
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○中国における一流の研究者による本邦初の詳細解説
『中国商事法研究I 中国証券法制の理論と実務』
神田 秀樹・朱 大明 編（320頁、5,500円（税込））
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○プロファイリングの法律問題について理論面・実務面から検討
『AIプロファイリングの法律問題 AI時代の個人情報・プライバシー』
福岡 真之介・杉浦 健二・古川 直裕・木村 菜生子 編著（432頁、5,500円（税込））
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○現役の「女性・独立社外取締役」の実態情報が充実！
『女性・独立社外取締役――就任経緯、取締役会準備、兼職の実情
富永 誠一 著（512頁、4,180円（税込））
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○中小版事業再生等GL研究会委員を中心に執筆した「公式」実務
『中小企業の事業再生等に関するガイドラインのすべて』
小林 信明・中井 康之 編（384頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○立案担当者による定番解説書の補訂版
『定型約款の実務Q&A〔補訂版〕』
村松 秀樹・松尾 博憲 著（228頁、3,410円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「いちに、いちにと修業せど」――著者オリジナル・弁護士数え
『新 弁護士読本――弁護士十年一人前論』
才口 千晴 著（144頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー
『法と教育 Vol.13』
法と教育学会 編（160頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.474『東証プライムの役員報酬設計――2022年開示
澁谷 展由 著（334頁、6,380円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
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○No.187『米国の個人情報・プライバシー保護法制』
松前 恵環 著（128頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.186『営業秘密事件裁判例の読み方――平成28年～令
津田 麻紀子・渡邉 遼太郎 著（404頁、6,160円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.185『主要先進国における民事裁判手続等・破産手続等
山本 和彦 編（296頁、3,740円（税込））
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講師：村木信爾 氏（不動産鑑定士／大和不動産鑑定(株)・村木プロパティサービ
■リーガル・リサーチの実践手法と2023年の最新事情＜会場開
講師：中村智子 氏（森・濱田松本法律事務所 図書担当）
■危ない会社の見抜き方 ～混沌！多様化時代の与信管理＜会場開催・WEB配信＞
講師：宇津木靖司 氏（(株)日証 取締役東京支社支社長）
★トライアル参加を受付中です。下記URLよりご確認のうえお申
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★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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※間違いやすい印紙税の実務について具体的なケースを紹介しなが
■印紙税の基本 ～事例で学ぶ実務対応～
講 師：山端美德 税理士・行政書士（山端美德税理士事務所・行政書士事務所）
開催日時：8月29日（火）14:00～17:00（申込期限：
会場定員：先着25名
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
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※本セミナーは、会場開催限定です。後日のオンデマンド配信はご
【会場限定開催（大阪）】
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■対話と事例で学ぶ新任担当者のための株主総会実務の基本 ～法的根拠を整理して新しい時代の株主総会を支える基本を身につ
講 師：浦田悠一 弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
李 政潤 弁護士（弁護士法人森・濱田松本法律事務所）
開催日時：8月30日（水）14:00～17:30（申込期限：
会場定員：先着40名
講義時間：約3時間30分（講義＋質疑応答）（33,000円（
https://www.shojihomu.co.jp/se
※本セミナーは、会場開催限定です。後日のオンデマンド配信はご
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★注目のテーマのセミナー一覧
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※お申込み・お問合せは下記へ
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＜8月15日号＞
●分断を乗り越え、サステナブルな未来への道筋 銭谷美幸
○デジタル社会の進展と民事法のデザイン 総論――共同研究の目的および検討の対象と視点 千葉惠美子
・ 1 デジタル・プラットフォームによる「市場の組織化」と経済法 和久井理子
・デジタル・プラットフォームビジネスにおけるプラットフォーム
・情報・データの保護と利用に関する法的規律の在り方――知的財
・データ取引をめぐる諸規律と帰属保護の現在地 髙秀成
・デジタル社会におけるODRの意義――取引デジタル・プラット
・会社法の強行法規性2.0――DAOを「法の支配」下におくた
●「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士
○ダイレックス東京高裁判決の検討――ラルズ東京高裁判決との比
●「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」に関する考察 渥美雅之
○新任法務担当者のためのお悩み相談室（第7回）契約法務の能力
●所有者不明土地のケーススタディ（第11回・完）相続分の譲渡
○「パートナー機能」向上のためのスタートアップのビジネスモデ
●惜字炉 守備的業務の負担を軽減して他業務に展開
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●視点 取締役選任議案に係る株主提案の状況と議決権行使についての考察 松山遙
○速報版2023年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部／会社法務・コーポレ
●ESG株主に聞く<第1回>国際環境NGOマーケット・フォー
○企業不祥事回避のための役員の思考・行動フレームワークの分析
●自己株式の取得・処分の事例分析――2022年6月～2023
○2023年6月総会2,338社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・業種別の状況
・電子提供制度対応に係る株主宛送付物
・新型コロナの5類感染症移行後の当日対応
・記載例・開示例
・各社の開催状況一覧
●臨時総会動向（6月開催10社）
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜8月5・15日合併号＞
●座談会 電子提供制度下の株主総会初年度を終えて〔上〕加藤崇司／松田圭
○東京地裁における商事事件等の概況 内林尚久
●大量保有報告制度における保有目的の開示の論点 越智晋平
○《第2シーズン開始》実務問答金商法第31回 資本業務提携契約上の義務の履行と業規制 大越有人
●サステナビリティ関連データの効率的な収集及び戦略的活用に関
○「サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と人的資本改革元年
●令和4年度会社法関係重要判例の分析〔下〕仲卓真
○インサイダー取引規制の意義を問い直す―戸田暁「内部者取引禁
●不適切な商品先物取引に伴う会社代表者の対第三者責任 松中学
○実務問答会社法 第76回
Ⅰ 取締役会の議事録における「開催場所」の記載等
Ⅱ 業務執行取締役による職務執行状況の報告のあり方 塚本英巨
●スクランブル 機関設計の選択に関する「逆移行」
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2023年度第1回会員解説会「民事執行・民事保全・倒産及び
配信期間：7月28日（金）～9月29日（金）※申込締切9月1
講 師：脇村真治氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/se
■2023年度第2回会員解説会「あらためて考える 役員の義務と責任」
配信期間：8月10日（木）～10月30日（月）※申込締切10
講 師：中村直人氏（中村法律事務所 弁護士）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/se
■2023年度第3回会員解説会「仲裁・調停の基礎と改正のポイ
配信期間：9月22日（金） ～11月30日（木）※申込締切11月16日（木）
講 師：福田敦氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/se
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/no
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■JCAA仲裁セミナー「国際仲裁活用に向けてあと一歩」（全3
第2回テーマ：安くて早い仲裁の活用法―調停との組み合わせの可
日 時：2023年9月15日（金）14:00～16:00
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：髙取芳宏（弁護士、霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Cham
費 用：無料（事前登録制）
後 援：日本貿易振興機構、英国仲裁人協会日本支部、国際仲裁総合研
詳細とお申込み：下記のサイトをご覧ください。（お申込みは当日
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■シンポジウム「法と脳科学の融合研究への挑戦――量刑の法的判
日 時：2023年9月30日（土）14:00～16:00
場 所：東京大学本郷キャンパス 法文2号館31番教室（オンライン配信あり）
参加費：無料
冒頭挨拶：山本隆司（東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部
報告者：加藤淳子（東京大学教授・政治学）
浅水屋剛（東京大学助教・脳科学、MRI研究）
登壇者：稗田雅洋（早稲田大学教授・元裁判官）
清野憲一（前橋地方検察庁検事正）
久保有希子（弁護士）
小池信太郎（慶応義塾大学教授・刑法）
モデレーター：樋口亮介（東京大学教授・刑法）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
お申し込み：
https://wp.shojihomu.co.jp/hou
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1962（2023/08/18）
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