商事法務メルマガno.1304（2016.10.21）

■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十項第五号及び第十一項第五号の規定に基づき、同条第一項第二十一号の五又は第二十一号の六に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合を指定する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（21日）

　http://www.fsa.go.jp/news/28/20161021-1.html

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●第2版刊行以降の法改正等を反映するとともに、近時の実務上の変化や重要な裁判例を盛り込み解説

　『公開買付けの理論と実務〔第3版〕』

　長島・大野・常松法律事務所　編（450頁、本体5,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912348

●取締役会は、経営に対する監督機能の充実という視点から、コーポレート・ガバナンスの中心的機関として重視されている。第2版は、改正会社法を含め内容を充実

　『新・取締役会ガイドライン〔第2版〕』

　東京弁護士会会社法部　編（548頁、本体5,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2074953

●平成28年6月公布の改正資金決済法を踏まえ大幅改訂した元立案担当者による最新の解説書

　『実務解説　資金決済法〔第2版〕』

　堀　天子　著（416頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012492

●1980年代から2000年代にかけて契約規制の現代化が要請され、民法の解釈や特別法の制定・改正・解釈等を通じて対応が試みられてきた状況を明らかにする、13編の論文を収録

　『契約法の現代化Ⅰ――契約規制の現代化』

　山本敬三　著（442頁、本体9,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032129

●第2版では監査等委員会設置会社における取締役会付議事項について新章を設け解説。取締役会付議事項の作成方法についても検討の際の着眼点等を整理

　『取締役会付議事項の実務〔第2版〕』

　山田和彦・倉橋雄作・中島正裕　著（260頁、本体3,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912305

●法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集。2017年版は憲法と行政法で1冊に

　『タクティクスアドバンス　憲法・行政法　2017』

　商事法務　編（992頁、本体4,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2031990

●法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集

　『タクティクスアドバンス　民法　2017』

　商事法務　編（836頁、本体3,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032116

●債権法改正に関する歴史的資料として注目の第３集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録。

　『民法(債権関係)部会資料集第３集〈第1巻〉――第72回～第76回会議　議事録と部会資料』

　商事法務　編（504頁、本体7,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1879084

●第2版の刊行にあたり、学生が理解しにくいポイント等を踏まえて解説を書き改め、さらにわかりやすいように解説

　『論点解析　経済法〔第2版〕』

　川濵昇＝武田邦宣＝和久井理子　編著（316頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912183

●コーポレートガバナンス・コードの対応を意識した株主総会招集通知や事業報告について、平成28年度株主総会における各社の取組みを紹介

　『コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知・議案の記載例』

　樋口　達　山内宏光　小松真理子　著（292頁、本体2,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1949864

●これまで経済学的に語られることが多かった企業ファイナンスを法的側面から解説

　『ファイナンス法――金融法の基礎と先端金融取引のエッセンス』

　酒井俊和　著（640頁、本体6,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1877815

●オランダ会社法のほぼすべての領域をカバーし、、判例は最高裁判所、商事裁判所を中心に、重要なものについては事実の概要も示して説明

　『広島修道大学学術選書66　オランダ会社法』

　田邉真敏　著（376頁、本体10,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807816

●改正会社法の施行を踏まえ、第2版では全体の構成の変更とともにＣＧコードの関係も追加して解説

　『取締役会報告事項の実務〔第2版〕』

　中村直人　著（214頁、本体2,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912105

●「攻めの経営」を促す新たな株式報酬の概要やコーポレートガバナンス・コードの適用を踏まえた役員報酬改革の先端実務の状況を解説

　『日本経済復活の処方箋　役員報酬改革論〔増補改訂版〕』

　神田秀樹・武井一浩・内ヶ﨑茂　編著（384頁、本体3,300円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1786387

●株式会社に関する会社法の規律について、実務の観点から理解しておくべきと考えられる事項を解説

　『実務解説　会社法』

　内田修平　著（288頁、本体3,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1820484

●会社法の立法に永く関与してきた著者の論文集。収録論文の末尾に「後記」として、論文公表後の立法・判例・学説等の変化とそれへのコメント、収録論文への批判等を記す

　『商事法論集Ⅰ 会社法論集』

　岩原紳作　著（520頁、本体10,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807570

●「企業内暴排」の法的整理と実務対応について、理論と実務の両面から検討・整理を行い、企業の制度設計や態勢整備のポイントを解説

　『Q&A従業員・役員からの暴力団排除――企業内暴排のすすめ』

　関秀忠＝柊木野一紀＝髙木薫＝土田勇＝鈴木哲広　著（232頁、本体2,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807583

_/_/近刊

○契約法の新しい概念構成の特徴の中で、主として「当初意思からの解放」について筆者が発表してきた論攷をまとめる

　『契約規範の法学的構造』

　森田　修　著（680頁、本体 14,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2077290

○各国法令の最新情報をアップデートしたうえで、新たにスリランカ・イスラエル・アラブ首長国連邦の3か国を追加した増補改訂版。

　『アジア新興国のＭ＆Ａ法制〔第2版〕』

　森・濱田松本法律事務所　アジアプラクティスグループ　編（540頁、本体5,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2190144

○東京大学法科大学院の学生が主体となって運営する編集委員会による厳正な審査を経た学生による優秀論文と、同大学院の実務家教員および研究者客員の論文を収録

　『東京大学法科大学院ローレビューVol.11』

　東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会　編（346頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2234062

○会社の資金調達に関心のある企業実務家や法曹を対象に、法の理念や実務の背景について考察しつつ募集株式発行の理論と実務を詳説

　『募集株式発行の法と実務』

　森本　滋　編（548頁、本体6,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2190140

○関心の高い監査等委員会設置会社の定款変更案、単元株式数に関連する投資単位の引下げ、株式併合について解説

　『全株懇モデルⅠ――定款・株式取扱規程モデルの解説、自己株式の理論と実践』

　全国株懇連合会　編（416頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165543

○最先端の実務家が豊富な経験に基づき理論面も踏まえて会社法の実務上の疑問に回答。会社の設立、株主総会、Ｍ＆Ａ等を中心に全87問を掲載

　『会社法実務相談』

　弥永真生＝岩倉正和＝太田洋＝佐藤丈文　監修　西村あさひ法律事務所　編（536頁、本体5,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912132

○10年を超える本紛争の開始から終結までを追いつつ、Googleのインターナショナルアーカイブ構想の全体像から日本のアーカイブ戦略を探った歴史的な記録

　『Google Books 裁判資料の分析とその評価』

　松田政行　編著　増田雅史　著（306頁、本体3,700円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2171323

○指名諮問委員会・報酬諮問委員会などの任意の委員会に関わる多様な関係者のために、基本的な考えからテクニカルな問題点までを広範に解説

　『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務』

　澤口実・渡辺邦広　編著（240頁、本体2,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2115858

○数々のGlobal Investigation案件に携わってきた法律事務所が、国際調査にまつわる実務上の重要論点・調査の終結・予防対策など、実践的なノウハウを披露

　『よくわかるグローバルインベスティゲーション』

　フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所　編（224頁、本体2,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012495

○「予備試験は止めるべき！」混迷するわが国の法曹養成制度再構築に向け、各界の錚々たる論客が一石を投じた「白熱のシンポジウム」を再現

　『法曹養成の新たなヴィジョンを模索する―民事紛争処理研究基金30周年記念シンポジウム』

　公益社団法人民事紛争処理研究基金　編（288頁、本体2,300円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2171319

○関係先が反社会的勢力かを見極めるため、反社会的勢力との接触を未然に防ぐため、関係の遮断を図るために、企業が考えるべきこと・行うべきことを具体的に解説

　『Q&A企業のための反社会的勢力排除実践マニュアル』

　長崎県弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会　編（228頁、本体2,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1913437

○刑法各論の分野の重要判例174件を選び、事実関係と判決要旨（または決定要旨）をコンパクトに示しつつ解説

　『刑法各論判例インデックス』

　井田　良・城下裕二　編（400頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2115838

_/_/別冊商事法務

○No.413『内部留保の実態調査――主要企業786社を対象に過去17年間の推移――』

　野村證券　エクイティ・リサーチ部　ストラテジスト　西山　賢吾　著（160頁、本体 2,700円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165537

○No.412『安定株主の分析――過去10年間の推移とコーポレート・ガバナンス上の問題――』

　上田　亮子　著（286頁、本体3,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165531

○No.411『社告好事例集――謝罪・お詫び広告の手引書』

　中島　茂・栗原正一・加藤　惇　著（216頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1841965

_/_/別冊NBL

○No.161『三角・多角取引と民法法理の深化』

　椿　寿夫　編著（264頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2044018

○No.160『会社法務部【第11次】実態調査の分析報告』

　小島武司／米田憲市　監修　経営法友会　法務部門実態調査検討委員会　編著（336頁、本体3,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1828509

○No.159『営業秘密保護の手引き』

　経済産業省知的財産政策室　編著（384頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710264

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【東京開催】

※あまり知られていない議決権行使・助言推奨のプロセスや、議決権行使基準の具体的運用、2017年シーズンの動き、さらに発行会社の立場からの疑問や考えを解説

　『機関投資家の議決権行使の展望～判断要素とプロセスを,投資家・助言会社のキーパーソンに聞く～』

■開催日時：2016年11月17日(木)午前10時～12時(計２時間)

■講師：澤口実　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　石田猛行（インスティテューショナルシェアホルダーサービシーズ代表取締役）

　　　　上野直子（グラス・ルイス　アジア・リサーチディレクター）

　　　　鎌田博光（アムンディ・ジャパン株式会社　ディレクターターゲット・ジャパン運用部長）

　　　　藏本祐嗣（大和住銀投信投資顧問株式会社責任投資オフィサー）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1951537

※理解しておきたい不祥事対応の基本の整理と、不祥事事例から管理部門として陥りやすい不適切対応を取り上げ、実務上の留意事項について解説

　『失敗しないための不祥事リスク対応～総務・法務が機能するための要点～』

■開催日時：2016年11月24日(木)午後１時～５時(計４時間)

■講師：増田英次　弁護士・ニューヨーク州弁護士（増田パートナーズ法律事務所）

　　　　白井邦芳　ACEコンサルティング株式会社エグゼクティブ・アドバイザー

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1951328

【大阪開催】

※「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、コーポレートガバナンス・コードへの対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説

　『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』

■開催日時：2016年10月26日(水)午後１時～５時（計４時間）

■講師：中川雅博　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室室長

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1792430

※主に初めて契約業務に携わることとなった担当者を対象として、実務対応上の着眼点や典型的な契約条項に関する基本的知識を実務的観点から具体的に解説

　『契約実務入門～実務担当者として押さえておきたい基本と実践～』

■開催日時：2016年11月２日(水)午後１時30分～４時30分(計３時間)

■講師：村田充章　弁護士（弁護士法人英知法律事務所）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1947324

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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※お申込み・お問合せは下記へ↓

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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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＜10月15日＞

●恩師野口恵三先生を偲ぶ　麻生利勝

○「相殺の合理的期待」はAmuletum（護符）たりうるか　伊藤　眞

●育児・介護休業法および男女雇用機会均等法の改正について　石田勝士・土岐祥蔵

○独禁法事件調査の直接訴訟　常岡孝好

●米国における新ドローン規制と日米比較　戸嶋浩二・林　浩美・佐藤典仁

○特集　Brexitの法的インパクト　9　個人データ保護

　英国のEU離脱による日系企業への影響――EU個人情報保護法の観点から　岩村浩幸

●アメリカにおける医療情報・健康情報の利活用を支える保護制度（下）　黒田佑輝

○米国における大規模災害に関するファンド型ADR（5・完）　平野　望・住田知也

●SWAT畑中悦子の事件簿　第9話　益城町に涙する　山野目章夫

○TPPと政府・企業法務　第11回　知的財産（上）　米谷三以・藤井康次郎・濱野敏彦

◎最新号の目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ↓

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＜9月号＞

●視点　決算日≠基準日というコロンブスの卵　尾崎安央

○平成28年６月総会までの株主総会参考書類における監査等委員会の意見記載状況　下山祐樹・鈴木皓太

●監査等委員会設置会社の概要とガバナンス体制の状況　塚本英巨

○監査等委員会設置会社移行会社の社外監査等委員の人選と任意委員会設置状況　澁谷展由

　付：監査等委員会設置会社移行会社344社の社外監査等委員の人選と任意の委員会設置状況

●株主提案権の事例分析──平成27年7月総会～平成28年6月総会──　牧野達也

　付：株主提案議案付議会社一覧表

○最近の裁判動向　東芝水増し請求に係る株主代表訴訟事件

　付：主要な株主代表訴訟事件一覧表

●平成28年8月総会44社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（8月総会）

○つぶやき　取締役の「法令遵守義務」