商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆
◆経営法友会、「第12次 法務部門実態調査」中間報告公表 門永真紀（2021/04/20）
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☆ガバナンスの現場――企業担当者の視点から 第4回 コーポレートガバナンスに法務部門はどうかかわるべきか 明司雅宏（2021/04/20）
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◆中学生に対する法教育の試み―不法行為法の場合（2） 荒川英央／大村敦志（2021/04/20）
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☆中学生に対する法教育の試み―不法行為法の場合（1） 荒川英央／大村敦志（2021/04/19）
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◆シンガポール：DIP型再建手続（スキーム・オブ・
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◇シンガポール：DIP型再建手続（スキーム・オブ・
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民事訴訟法（IT化関係）
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、第11回 「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」資料（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、第168回労働政策審議会労働条件分科会 資料（19日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、新たな履歴書の様式例の作成について～「様式例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、経産省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
○エヌ・ティ・ティ ネオメイト、電子委任状の普及の促進に関する法律（
https://www.ntt-neo.com/news/
■総務省、下請取引の適正化に関する行政評価・監視＜
https://www.soumu.go.jp/menu_
■内閣官房、気候変動対策推進のための有識者会議（第2回）
http://www.cas.go.jp/jp/
■知的財産戦略本部、構想委員会 コンテンツ小委員会（第3回）議事次第（19日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■特許庁、模倣対策マニュアル、知的財産権侵害判例・事例集、
https://www.jpo.go.jp/news/
■特許庁、外国での知的財産に関する調査報告書（
https://www.jpo.go.jp/
■特許庁、中小企業のためのデザイン経営ハンドブック（16日）
https://www.jpo.go.jp/
■消費者委、第342回 消費者委員会本会議（16日開催）資料（19日）
https://www.cao.go.jp/
■経団連、ポスト・
http://www.keidanren.or.jp/
《企業等の動向》
■日立製作所、役員層の女性比率および外国人比率10%
https://www.hitachi.co.jp/New/
■ヴィア・ホールディングス、
https://www.via-hd.co.jp/
■日本テレビホールディングス、
https://www.ntvhd.co.jp/ir/
■西松建設、弊社施工物件における施工不備の判明について（
https://www.nishimatsu.co.jp/
■フジ・メディア・ホールディングス、
https://www.fujimediahd.co.jp/
○訂正報告書（16日）
https://www.fujimediahd.co.jp/
《裁判動向》
■最二小決（草野耕一裁判長）、弁護士職務基本規程（
https://www.courts.go.jp/app/
■和心、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（19日）
https://global-assets.
■グルメ杵屋、大阪簡易裁判所からの略式命令に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（20日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■国交省、
https://public-comment.e-gov.
■国交省、「特定空家等に対する措置」
https://public-comment.e-gov.
■中企庁、バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針（
https://public-comment.e-gov.
■国交省、土地基本方針の変更（案）に関する意見募集について（
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■国交省、「賃貸住宅標準管理委託契約書」（案）
https://public-comment.e-gov.
■国交省、賃貸住宅管理業者の違反行為に対する監督処分の基準（
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●改正の理由がわかる 今後の解釈上の論点がわかる
『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
TMI総合法律事務所コーポレート・プラクティスグループ 編著（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『インド不動産法制――理論と実践：
川村 隆太郎 編著（304頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
『会社法詳解〔第3版〕』
柴田 和史 著（576頁、6,160円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●新型コロナ新常態で生じる法律問題を、
『新型コロナ新常態の法務対応』
岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著（382頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
『会社法コンメンタール19――外国会社・雑則（1）』
岩原 紳作 編（752頁、11,000円（税込））
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●好評を博した『バーチャル株主総会』の第2版
『バーチャル株主総会の実務〔第2版〕』
澤口 実・近澤 諒 編著 村田 昇洋・本井 豊 著（224頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年改正会社法・関係法務省令に対応して全面改訂
『織込版 会社法関係法令全条文［全訂第2版］』
商事法務 編（720頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●立案に携わった著者が令和元年改正で導入された「
『会社補償 Q＆Aとモデル契約』
邉 英基 著（200頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●100年先を見据えて、この国を設計し続けた下河辺淳の小伝
『下河辺敦小伝 21世紀の人の国土』
塩谷 隆英 著（424頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●取締役会運営実務のニューノーマル
『取締役会事務局の実務──コーポレート・
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 取締役会事務局懇話会 編著（528頁、3,960円（税込）
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●仲間の数が一定のレベルに到達すると、
『リーガルオペレーション革命──
佐々木 毅尚 著（240頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●法務の知恵、経験、ノウハウ、そして諦めない力が今こそ必要
『新型コロナウイルスと企業法務── with corona / after corona の法律問題』
竹平 征吾・牟礼 大介・細野 真史・浦田 悠一 編著（368頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/近刊
○インターネット取引の進展等に対応。
『景品表示法〔第6版〕』
西川 康一 編著（400頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○株主提案への適切な実務対応を解説。
『敵対的株主提案とプロキシーファイト〔第3版〕』
松山 遙 著（328頁、4,620円（税込））
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○「新しい働き方」
『労働法で企業に革新を』
大内 伸哉 著（168頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』
伊藤 眞 著（552頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』
村松 謙一 編集代表 光麗法律事務所 編（400頁、3,960円（税込））
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○人事労務の担当者が実務上対応が迫られる論点についてQ&
『人事労務の法律問題 対応の指針と手順〔第2版〕』
佐藤 久文 著（424頁、4,180円（税込））
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○IT法務基礎用語が引ける！電子契約、
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』
影島 広泰 編著（248頁、3,080円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
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○No.460「事業報告記載事項の分析――
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（290頁、5,390円（税込））
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○No.459「招集通知・議案の記載事例〔2021年版〕」
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（766頁、7,920円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.176『仲裁法等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（124頁、2,640円（税込））
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○No.175『民事訴訟法（IT化関係）
商事法務 編（173頁、3,080円（税込））
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○No.174『民法（親子法制）等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（112頁、2,420円（税込））
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
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《第1回》［第1講］ 債権管理――機動的な回収準備のために
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講師：塩崎彰久 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）ほか
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※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
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＜4月15日号＞
●法務部門が「チームで働く」ための仕組みづくり 我妻未沙子
○
●グーグル・エルエルシー及びフィットビット・
○「仲裁法等の改正に関する中間試案」について 編集部
●「ビジネスと人権」への対応――「
○国際通商政策の最前線（第1回）
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第1回）
○金融のデジタル化と金融制度 木下信行
●法制審議会便り 家族法制部会第1回会議 志田智之
○取引関係書類の電子化推進と対応上の留意点――
●知っておきたい国際仲裁～
○企業の一生プロジェクト 第11章 設備投資(3)――企業の資金調達手段 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第8回）
○惜字炉 企業開示のその先
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●視点 株主総会の権限と株主提案権 山下徹哉
○株式会社の各種書類に関する経団連ひな型改訂の解説──
●＜2021年3月期＞
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析＜上＞── 2021年版── 澤口実／藏田彩香／長尾勇志／伊奈拓哉／城戸賢仁
●2021年6月総会対策 アクティビストの最新動向と対応時の留意点 松原大祐／白澤秀己
○バーチャル株主総会とその実施に際しての留意点──参加型、
●2021年事業報告作成上のポイント──
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第9回 取引関係・取引先の管理 新井朗司／湯浅哲
●
○2020年6月総会
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
●2021年2月総会39社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（1月開催8社）
○つぶやき 客観性と透明性を求めて
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜4月15日号＞
●2021年3月期有価証券報告書（非財務情報）作成上の留意点 中村慎二
○2021年株主総会の実務対応（5）株主総会の議事運営等―
●WEB時代における新しい株主総会シナリオ―
○コーポレートガバナンス・
●緊急掲載 バーチャルオンリー株主総会を解禁する産競法一部改正法案の概要
○機関投資家に聞く（21）ニッセイアセットマネジメント
●インドネシアオムニバス法の動向・日本企業への影響 井上諒一
○商事法判例研究No.657（京都大学商法研究会） 証券会社による委託者の取締役に対する会社法429条1項に基づ
●実務問答金商法 第27回 目論見書交付義務（金商法15条関係） 橋本雅行
○スクランブル 買収防衛策に基づく取締役会限りでの対抗措置発動～
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
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◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※4月16日：2社更新
＜更新登録＞
・三井住友海上火災保険株式会社（登録日2019年4月26日）
・アコム株式会社（登録日2020年4月17日）
◎本制度開始2年、登録事業者数100社登録を機に、
https://www.shojihomu.or.jp/
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」開設のお知らせ―
内部通報制度の実効性確保のための啓発と、内部通報制度認証（
https://www.youtube.com/watch?
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■アンダーソン・毛利・友常 法律事務所&ウエストロー・ジャパン 共催セミナー
「すぐに役立つ！ 2021年3月施行改正会社法のまとめとこれからの対応」
日 時：2021年5月18日(火) 14:00～17:00
開催方法：ライブウェブキャストセミナー
講 師：龍野滋幹（弁護士、アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業）
プログラム：
14:00～15:25 2021年3月施行改正会社法のまとめとこれからの対応①（
15:35～17:00 2021年3月施行改正会社法のまとめとこれからの対応②（
参加費：20,000円(税込) ※2021年5月10日(月)までにお申込の方は早割10,
セミナー詳細：http://www.
お申し込み：https://coubic.com/
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■日本、米国、
DAY1：「アメリカとアメリカ大陸における国際仲裁」
日 時：2021年4月22日（木）12:00～13:30（
開催方法：オンラインセミナー（ライブ配信）
言 語：英語
参加費：無料
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
DAY2： 「日米の経済連携と日本における仲裁ADR」
日 時：2021年4月30日（金）22:00～23:30（
開催方法：オンラインセミナー（ライブ配信）
言 語：英語
参加費：無料
詳細とお申込み：後日ご案内します。
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1736（2021/04/20）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-