商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆厚労省、
https://www.shojihomu-portal.
◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第8回 第1章・幹となる権利義務（1）――工事等の内容その6 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2021/04/28）
https://www.shojihomu-portal.
◆中企庁が「バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針」
https://www.shojihomu-portal.
《官庁等情報》
■法務省、削除要請の実効性を高める取組について～
http://www.moj.go.jp/JINKEN/
○商事法務研究会、
https://www.shojihomu.or.jp/
■法務省、法制審議会家族法制部会第2回会議（27日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、国交省、令和2年度自動走行ビジネス検討会報告書「
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、「職場のハラスメントに関する実態調査」
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
○小林化工、医薬品医療機器等法違反に係る行政処分について（
https://www.kobayashikako.co.
■総務省、「ポストコロナ」
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/main_
○資料13-1 eシールに係る指針（案）（28日）
https://www.soumu.go.jp/main_
■規制改革推進会議、第9回 成長戦略ワーキング・グループ 議事次第（27日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■知的財産戦略本部、「価値デザイン経営の普及に向けた 基本指針」を公表（28日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■NISC、
https://www.nisc.go.jp/active/
○政府機関・
https://www.nisc.go.jp/active/
○政府機関・
https://www.nisc.go.jp/active/
○総務省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
■金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」（第6回）：
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、スチュワードシップ・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■国税庁、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（
https://www.nta.go.jp/
■国税庁、令和2年6月30日付課法2-17ほか1課共同「
https://www.nta.go.jp/law/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
○宮本製作所、「洗たくマグちゃん」
https://www.miyamotoss.co.jp/
■中企庁、「中小M&A推進計画」を取りまとめました～
https://www.meti.go.jp/press/
○中小企業の経営資源集約化等に関する検討会 取りまとめ～中小M&A推進計画～（28日）
https://www.chusho.meti.go.jp/
○中小M&A推進計画（概要）～計画策定の趣旨等～（28日）
https://www.chusho.meti.go.jp/
■東証、TOPIX（東証株価指数）等の見直しについて（
https://www.jpx.co.jp/news/
■会計士協会、法規・制度委員会研究報告第1号「
https://jicpa.or.jp/
■日弁連、
https://www.nichibenren.or.jp/
■東弁、国際的な人権侵害行為と弁護士の役割に関する会長談話（
https://www.toben.or.jp/
■日司連、「消費者基本計画一部改定素案」及び「
https://www.shiho-shoshi.or.
■全銀協、「業種別委員会実務指針『
https://www.zenginkyo.or.jp/
■信託協、「企業のESGへの取り組み促進に関する研究会」
https://www.shintaku-kyokai.
■日本IR協議会、「第28回IR活動の実態調査」
https://www.jira.or.jp/
《企業等の動向》
■ユニデンホールディングス、第三者委員会設置のお知らせ（
http://www.uniden.co.jp/ir/
■アイカ工業、
http://www.aica.co.jp/news/ir/
■JSP、
https://www.co-jsp.co.jp/ir/
■フェイス、株主提案に関する書面の受領のお知らせ（30日）
https://www.faith.co.jp/ir/
■ネットワンシステムズ、再発防止策の状況に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/
○内部統制強化協議会に関するお知らせ（30日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■ショーエイコーポレーション、
https://contents.xj-storage.
■三菱倉庫、三菱倉庫グループESG経営／
https://www.mitsubishi-
■ユー・エム・シー・エレクトロニクス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■アジア開発キャピタル、
http://www.asiadevelop.com/wp-
■世紀東急工業、株主提案に関する書面受領のお知らせ（28日）
https://www.seikitokyu.co.jp/
■SBIホールディングス、
http://www.sbigroup.co.jp/
■日鉄ソリューションズ、
https://ssl4.eir-parts.net/
■日立製作所、
https://www.hitachi.co.jp/New/
○日立金属、株式会社BCJ-
https://www.hitachi-metals.co.
■極東貿易、株主提案に関する書面の受領のお知らせ（28日）
https://contents.xj-storage.
■淺沼組、株主提案権行使に係る書面の受領に関するお知らせ（
https://www.asanuma.co.jp/ir/
■岡藤日産証券ホールディングス、
https://www.okatonissansec-
■QUICKベンチマークス、「特定金融指標算出者」に指定（
https://corporate.quick.co.jp/
○TORF確定値の公表を開始（26日）
https://corporate.quick.co.jp/
《裁判動向》
■最三小決（戸倉三郎裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■オンキヨーホームエンターテイメント、
https://onkyo.com/ir/ir_news/
■Jトラスト、（開示事項の経過）当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について（30日）
https://www.jt-corp.co.jp/jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（30日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
○参議院、
https://www.sangiin.go.jp/
■官邸、持ち回り閣議案件（27日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■民法等の一部を改正する法律（法律第24号）（28日）
https://kanpou.npb.go.jp/
■相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（
https://kanpou.npb.go.jp/
○法務省、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（
http://www.moj.go.jp/MINJI/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■外務省、持続可能な開発目標（SDGs）
https://public-comment.e-gov.
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
■内閣府、「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「連結財務諸表の用語、
https://public-comment.e-gov.
■文科省、「
https://public-comment.e-gov.
■内閣官房、「デジタル広告市場の競争評価 最終報告」に対する意見募集について（28日）
https://public-comment.e-gov.
■消費者庁、「
https://public-comment.e-gov.
■国税庁、「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■金融庁、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、「
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、
https://public-comment.e-gov.
■公取委、「フランチャイズ・
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●IT法務基礎用語が引ける！電子契約、
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』
影島 広泰 編著（248頁、3,080円（税込））
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●改正の理由がわかる 今後の解釈上の論点がわかる
『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
TMI総合法律事務所コーポレート・プラクティスグループ 編著（496頁、5,500円（税込））
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●
『インド不動産法制――理論と実践：
川村 隆太郎 編著（304頁、4,400円（税込））
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●令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
『会社法詳解〔第3版〕』
柴田 和史 著（576頁、6,160円（税込））
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●新型コロナ新常態で生じる法律問題を、
『新型コロナ新常態の法務対応』
岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著（382頁、4,400円（税込））
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●研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
『会社法コンメンタール19――外国会社・雑則（1）』
岩原 紳作 編（752頁、11,000円（税込））
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●好評を博した『バーチャル株主総会』の第2版
『バーチャル株主総会の実務〔第2版〕』
澤口 実・近澤 諒 編著 村田 昇洋・本井 豊 著（224頁、2,420円（税込））
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●令和元年改正会社法・関係法務省令に対応して全面改訂
『織込版 会社法関係法令全条文［全訂第2版］』
商事法務 編（720頁、3,960円（税込））
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●立案に携わった著者が令和元年改正で導入された「
『会社補償 Q＆Aとモデル契約』
邉 英基 著（200頁、2,860円（税込））
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●100年先を見据えて、この国を設計し続けた下河辺淳の小伝
『下河辺敦小伝 21世紀の人の国土』
塩谷 隆英 著（424頁、3,960円（税込））
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●取締役会運営実務のニューノーマル
『取締役会事務局の実務──コーポレート・
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 取締役会事務局懇話会 編著（528頁、3,960円（税込）
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_/_/近刊
○インターネット取引の進展等に対応。
『景品表示法〔第6版〕』
西川 康一 編著（400頁、3,850円（税込））
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○内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
『内部通報制度運用の手引き』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（352頁、3,960円（税込））
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○ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ〔第3版〕』
本柳 祐介 著（290頁、3,740円（税込））
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○多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
『登記法入門――実務の道しるべ』
鈴木 龍介 編著（256頁、2,970円（税込））
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○株主提案への適切な実務対応を解説。
『敵対的株主提案とプロキシーファイト〔第3版〕』
松山 遙 著（328頁、4,620円（税込））
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○「新しい働き方」
『労働法で企業に革新を』
大内 伸哉 著（168頁、2,200円（税込））
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○
『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』
伊藤 眞 著（552頁、6,050円（税込））
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『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』
村松 謙一 編集代表 光麗法律事務所 編（400頁、3,960円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
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○No.460「事業報告記載事項の分析――
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（290頁、5,390円（税込））
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○No.459「招集通知・議案の記載事例〔2021年版〕」
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（766頁、7,920円（税込））
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○No.176『仲裁法等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（124頁、2,640円（税込））
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○No.175『民事訴訟法（IT化関係）
商事法務 編（173頁、3,080円（税込））
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○No.174『民法（親子法制）等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（112頁、2,420円（税込））
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＜5月1日号＞
●ミャンマーの現在と問われているもの 湯川雄介
○オンラインサービス利用規約における条項の「不明確」
●企業間取引における約束手形の利用廃止などに向けた取組方針―
○デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書の概要（上）
●
○中国「特許法」の2020年改正およびその関連動向 遠藤誠
●法制審議会便り
・民事訴訟法（IT化関係）部会 第10回及び第11回会議 西臨太郎
○情報漏えい・
●知っておきたい国際仲裁～
○企業の一生プロジェクト 第11章 設備投資(4)――企業の資金調達手段 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ（第5回）
○Legal Analysis（第61回）取締役の内部統制システム構築義務 加藤新太郎
●この本「『アメリカ気候変動法と政策 カリフォルニア州を中心に』 辻雄一郎＝牛嶋仁＝黒川哲志＝久保はるか 編著」 小林寛
○惜字炉 ソクラテスメソッドとダイアロジック・リーディング
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞
●視点 親子上場を考える 増田健一
○東証の市場区分再編に伴う市場選択時の検討事項 安井桂大
●令和元年改正会社法等における商業登記の実務対応 鈴木龍介／尾方宏行
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析<下>──
●2021年6月総会対策
・コロナ禍における総会に向けた準備と対応 磯野真宇
・2021年3月総会における改正会社法の対応状況 川瀬裕司／西川恵祐
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第10回 取締役会・監査役会 奥山健志／平岡優
●報酬ウォッチング 第22回 法整備後5年を経てのRS導入の実務上の論点の検討 澁谷展由／阿部直彦
○
●2021年3月総会315社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（3月開催14社）
○つぶやき 村上ファンドが突きつけた刃
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜4月25日号＞
●米国SPACの実務と日本版SPACに向けた課題 鈴木克昌／ジョン・グレイ／ディアナ・カークパトリック／
○2021年3月総会実務の振り返り─6月総会対応を見据えて─ 石井裕介
●2021年株主総会の実務対応（6）・（7・完）
○商業登記実務上の留意点 鈴木龍介／早川将和
●令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論点（補論）
○会社補償とD&O保険の発展の方向性─
●内部通報制度認証申請・審査の実態概況報告─
○機関投資家に聞く（23）東京海上アセットマネジメント
●米国会社・証取法判例研究No.403 法令遵守に関する一般的な説明と証券詐欺における重要性 熊代拓馬
○新商事判例便覧No.743
●スクランブル 「第12次法務部門実態調査」中間報告を読んで～調査結果・
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※4月30日：1社登録
〈新規登録〉
・日本板硝子株式会社（2021年4月30日新規登録）
◎本制度開始2年、登録事業者数100社登録を機に、
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◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 「はじめてシリーズVol.1～
内部通報制度の実効性確保のための啓発と、内部通報制度認証（
チャンネル登録よろしくお願いいたします。
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■アンダーソン・毛利・友常 法律事務所&ウエストロー・ジャパン 共催セミナー
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日 時：2021年5月18日(火) 14:00～17:00
開催方法：ライブウェブキャストセミナー
講 師：龍野滋幹（弁護士、アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業）
プログラム：
14:00～15:25 2021年3月施行改正会社法のまとめとこれからの対応①（
15:35～17:00 2021年3月施行改正会社法のまとめとこれからの対応②（
参加費：20,000円(税込) ※2021年5月10日(月)までにお申込の方は早割10,
セミナー詳細：http://www.
お申し込み：https://coubic.com/
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■国際紛争解決セミナー応用編「国際仲裁の実践的活用法－
日 時：2021年5月28日（金）14:00～15:30
講 師：国谷 史朗 氏（大江橋法律事務所 代表弁護士）
開催方法：Zoom を使用したオンラインセミナー（ライブ配信）
参加費：無料
主 催：JCAA
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1739（2021/04/30）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-