商事法務メルマガno.1745(2021.05.25)

お知らせ

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》☆の記事はフリー会員の方もご覧になれます。
◆最三小判 令和2年10月13日 損害賠償等請求事件(林景一裁判長)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=15131145
◇厚労省、「職場のハラスメントに関する実態調査」報告書を公表 今津幸子(2021/05/25)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=15158540
◆ベトナム:改正投資法施行令(1) 鷹野 亨(2020/05/25)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=15152003
☆ガバナンスの現場――企業担当者の視点から 第8回 コーポレートガバナンスの統括機能と取締役会事務局の役割 藤原幸一(2021/05/25)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=15155182
◆ベトナム:労働許可証関連手続における注意点 澤山啓伍(2021/05/24)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=15129601

《官庁等情報》
■法務省、法制審議会仲裁法制部会第8回会議(21日開催)資料(25日)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00067.html
■経産省、第8回 産業構造審議会 通商・貿易分科会(24日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/tsusho_boeki/008.html
■経産省、第4回 標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会(24日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/patent_license/004.html
■経産省、第3回 デジタル経済下における国際課税研究会(14日開催)資料(21日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/international_taxation/003.html
■厚労省、第13回 「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」資料(25日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18845.html
■総務省、「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会(第3回)(25日)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/post-corona_digital/02tsushin01_04000627.html
■総務省、モバイル・サービス合同会社に対する犯罪収益移転防止法違反に係る是正命令(25日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000120.html
■文科省、ジョブ型研究インターンシップ(先行的・試行的取組)実施方針(ガイドライン)等の公表について(21日)
https://www.mext.go.jp/b_menu/internship/1421136_00002.htm
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第10回)議事次第(25日)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20210525.html
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会 第1回財政点検小委員会 議事次第・配付資料一覧(24日)
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/zaiseitenken_shoi/01-shiryou.html
■国税庁、令和2年9月30日付課法2-33ほか2課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」(法令解釈通達)の趣旨説明(24日)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/200930/index_3.htm
■消費者委、第343回 消費者委員会本会議(21日開催)資料(24日)
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2021/343/shiryou/index.html
■日弁連、建設アスベスト損害賠償請求訴訟最高裁判所判決に関する会長談話(21日)
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2021/210521_3.html
■日弁連、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案についての会長声明(21日)
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2021/210521_4.html
■日商、「コロナ禍における雇用・労働対策に関する緊急要望」について ~「雇用の維持」に向けた一層の支援と、ポストコロナを見据えた対策の強化を~(25日)
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2021/0525140001.html

《企業等の動向》
■東京ラヂエーター製造、株主提案に関する書面の受領および当社の対応に関するお知らせ(25日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210525427731.pdf
■ゴールドウイン、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上するための適正な対応方針(買収防衛策)の継続採用のお知らせ(25日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8111/tdnet/1977468/00.pdf
■日邦産業、当社による株主総会検査役選任の申立てに関するお知らせ(25日)
https://www.nip.co.jp/news/.assets/20210525-1.pdf
■昭和ホールディングス、当連結会計年度(2021年3月期)連結計算書類に係わる独立監査人の監査報告書の結論不表明に関するお知らせ(25日)
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20210525.pdf
■ヨータイ、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ(25日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210525427524.pdf
■リスクモンスター、定款の一部変更に関するお知らせ(25日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3768/tdnet/1977405/00.pdf
■セコニック、株主提案権行使に関する書面の受領及び当社の対応に関するお知らせ(25日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210525427328.pdf
■ビート・ホールディングス・リミテッド、(経過2)定時株主総会の議題の改訂に関するお知らせ(24日)
https://beatholdings.com/press-releases/pdf/2021/20210524.pdf
■東北新社、総務省職員との会食問題等に関する特別調査委員会の報告および弊社の対応方針(24日)
https://www.tfc.co.jp/news/2021/05/1683.html
 ○調査報告書(24日)
 https://www.tfc.co.jp/tfc/images/2021/05/190f505b0b84a2feb6a9ad18bb2a3fff.pdf
■ネットワンシステムズ、「内部統制システムに関する基本方針」の一部改定のお知らせ(24日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7518/tdnet/1976536/00.pdf
 ○役員等の報酬等の自主返上等に関するお知らせ(24日)
 https://ssl4.eir-parts.net/doc/7518/tdnet/1976534/00.pdf
■極東貿易、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ(24日)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01655/3fd9f0dd/489a/4f72/8b13/d2d16a8b8980/140120210524426534.pdf
■SBIホールディングス、当社子会社のSBIソーシャルレンディングの今後の事業運営について(24日)
https://www.sbigroup.co.jp/news/2021/0524_12472.html
■ピジョン、ベビーカー自主回収のお詫びとお知らせ(24日)
https://www.pigeon.co.jp/news/files/pdf/20210524.pdf
■ソフトバンクグループ、定款の一部変更に関するお知らせ(21日)
https://group.softbank/news/press/20210521_0
 ○ソフトバンク、定款の一部変更に関するお知らせ(21日)
 https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2021/20210521_02/
■メルカリ、「Codecov」への第三者からの不正アクセスによる当社への影響および一部顧客情報等の流出について(21日)
https://about.mercari.com/press/news/articles/20210521_incident_report/
■LIXIL、定款の一部変更(株主総会の開催方法)に関するお知らせ(21日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/tdnet/1975873/00.pdf

《裁判動向》
■最三小判(戸倉三郎裁判長 )、民訴法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合、その弁済が上記部分に係る債権に充当されたものとして執行判決をすることはできない(25日)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90323
■東京電力ホールディングス、 米国における訴訟の完結に関するお知らせ(25日)
https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/disclosure/pdf/210525-1.pdf
■日邦産業、新株予約権無償割当て差止仮処分の申立てに関する抗告不許可決定に係る特別抗告のお知らせ(24日)
https://www.nip.co.jp/news/.assets/20210524-1.pdf
■乾汽船、当社による株主総会検査役の選任の申立てに関するお知らせ(24日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9308/tdnet/1976808/00.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(25日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021052501.html
■官邸、持ち回り閣議案件(21日)
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021052102.html
■参議院法制局、離婚の際の父母の間における養育費の定めの確保に関する施策の推進に関する法律案(21日提出)
https://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-204.htm#204-031

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■法務省、「法務局における遺言書の保管等に関する省令の一部を改正する省令案」に対する意見募集(25日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080241&Mode=0

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■経産省、輸出入取引法施行規則の一部を改正する省令(案)について(21日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=595121038&Mode=1
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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私的再建の最前線で闘うプロフェッショナルによる現場に即した「実践の書」
 『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』
 村松 謙一 編集代表 光麗法律事務所 編(400頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14723133
●人事労務の担当者が実務上対応が迫られる論点についてQ&A方式で解説
 『人事労務の法律問題 対応の指針と手順〔第2版〕』
 佐藤 久文 著(424頁、4,180円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14630048
●IT法務基礎用語が引ける!電子契約、電子署名等の新常識も追加した最新版
 『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』
 影島 広泰 編著(248頁、3,080円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14488026
●改正の理由がわかる 今後の解釈上の論点がわかる
 『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
 TMI総合法律事務所コーポレート・プラクティスグループ 編著(496頁、5,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14602864
インドの不動産ビジネスに関連する法制度および法律実務をわかりやすく解説
 『インド不動産法制――理論と実践:不動産に関連する法制度一般から合弁・M&A等のプロジェクトまで』
 川村 隆太郎 編著(304頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14417972
●令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
 『会社法詳解〔第3版〕』
 柴田 和史 著(576頁、6,160円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14417936
●新型コロナ新常態で生じる法律問題を、多分野にわたり網羅的に解説
 『新型コロナ新常態の法務対応』
 岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著(382頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14089603
●研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
 『会社法コンメンタール19――外国会社・雑則(1)』
 岩原 紳作 編(752頁、11,000円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14187151
●好評を博した『バーチャル株主総会』の第2版
 『バーチャル株主総会の実務〔第2版〕』
 澤口 実・近澤 諒 編著 村田 昇洋・本井 豊 著(224頁、2,420円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14187176
●令和元年改正会社法・関係法務省令に対応して全面改訂
 『織込版 会社法関係法令全条文[全訂第2版]』
 商事法務 編(720頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14300279
●立案に携わった著者が令和元年改正で導入された「会社補償制度」を詳説
 『会社補償 Q&Aとモデル契約』
 邉 英基 著(200頁、2,860円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14187144
●100年先を見据えて、この国を設計し続けた下河辺淳の小伝
 『下河辺敦小伝 21世紀の人の国土』
 塩谷 隆英 著(424頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14162880
●取締役会運営実務のニューノーマル
 『取締役会事務局の実務──コーポレート・ガバナンスの支援部門として』
 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 取締役会事務局懇話会 編著(528頁、3,960円(税込)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14187112

_/_/近刊
○「会社法コンメンタール」各巻のしおり(付録)を完結を機に1冊にまとめて書籍化
 『拾遺会社法――会社法コンメンタールしおり・付録集』
 江頭 憲治郎・森本 滋 編(400頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106846
○「会社法コンメンタール」シリーズ待望の完結
 『会社法コンメンタール22 総索引』
 江頭 憲治郎・森本 滋 編(400頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106812
○インターネット取引の進展等に対応。景品表示法の包括的な解説書の最新版
 『景品表示法〔第6版〕』
 西川 康一 編著(400頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14856626
○内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
 『内部通報制度運用の手引き』
 中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著(352頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14930046
○多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
 『登記法入門――実務の道しるべ』
 鈴木 龍介 編著(256頁、2,970円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14909655
○仲裁ADR法学会の学会誌第16号
 『仲裁とADR Vol.16』
 仲裁ADR法学会 編(120頁、3,080円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106287
○令和元年改正後の外為法・関係政省令等(対内直接投資)を立案担当者が逐条的に解説
 『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』
 今村 英章・桜田 雄紀 編著(516頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15056530
○バーチャル株主総会の各類型について法律上・実務上のポイントを詳細に解説
 『バーチャル株主総会の法的論点と実務』
 太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著(464頁、4,840円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15056374
○ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
 『ファンド契約の実務Q&A〔第3版〕』
 本柳 祐介 著(290頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14929853
○株主提案への適切な実務対応を解説。令和元年会社法改正に対応した最新版
 『敵対的株主提案とプロキシーファイト〔第3版〕』
 松山 遙 著(328頁、4,620円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14843562
○「新しい働き方」を実現するために奮闘する人事部員たちのストーリー
 『労働法で企業に革新を』
 大内 伸哉 著(168頁、2,200円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14805487
民事手続法の第一線で活躍する著者の古稀後の論考をまとめた著作
 『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』
 伊藤 眞 著(552頁、6,050円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14805429

_/_/別冊商事法務
○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――2020年開示情報版――」
 澁谷 展由 編著(294頁、5,830円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106395
○No.461「令和元年改正会社法③――立案担当者による省令解説、省令新旧対照表、パブリック・コメント――」
 別冊商事法務編集部 編(190頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14701948
○No.460「事業報告記載事項の分析――2020年6月総会会社の事例分析」
 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(290頁、5,390円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14346559

_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検討課題』
 東京弁護士会倒産法部 編(496頁、5,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14843596
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書〕』
 商事法務 編(394頁、5,280円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106275

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講師:高取芳宏 氏(弁護士/霞ヶ関国際法律事務所)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2021年6月10日(木)10時~2021年6月24日(木)17時
<WEB配信><総合講座>債権管理・保全・回収の実務手法 (全4回・全6講)
《第3回》[第3講]担保・保証 [第4講]債務名義の取得
講師:西河真也 氏(弁護士/虎門中央法律事務所)
【大阪月例会】
■視聴可能期間:2021年6月14日(月)10時~2021年6月28日(月)17時
<WEB配信>国内・輸出取引信用保険の仕組みとコロナ禍における保険を活用した保全
講師:松井英明 氏(丸紅セーフネット(株) 営業企画部長)
   村田 彩 氏(丸紅セーフネット(株) 法人営業部)

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※年会費:(東京)198,000円・(大阪)132,000円(税込)複数名参加可。
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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※契約実務の基本を理解し、誤解や思わぬ落とし穴によるトラブルを防ぐために、事例で学ぶ。締結から解消に至る各段階の交渉・検討ポイント、有利な条項、交渉の留意点等を解説
■事例で学ぶ 契約の実務~秘密保持契約、継続的売買契約における留意点~
 講師:遠藤元一 弁護士(東京霞ヶ関法律事務所)
 日時:6月7日(月)10時~8月10日(火)17時(申込8月3日(火)17時まで )講義約3時間
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=14867511

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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<5月15日号>
●スタートアップ企業との取引・交渉に当たって求められる姿勢 西谷和起
○動産・債権担保融資実務の現状と課題(上)――金融機関からの聞き取り調査を題材として 藤澤治奈/杉本和士
●デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書の概要(下)
・対消費者取引と媒体社間競争についての考え方 古賀千尋/琴野綾音
○国際仲裁ニュース 大阪における国際仲裁の拠点整備について 神吉康二(法務省大臣官房国際課)
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に関する政省令・指針の解説(3・完)――開示義務の解説(プラットフォーム利用事業者への影響を中心に) 山田真由葉
○デジタルプラットフォームをめぐる規制の到達点と実務(1)――デジタルプラットフォーム取引透明化法の施行を踏まえて 安平武彦
●フリーランスに対する搾取的行為をめぐる労働法制と競争法制 長澤哲也/牟礼大介
○知っておきたい国際仲裁~海外ビジネストラブルへの身近な備え~(第4回)仲裁の流れ 前田葉子
●企業の一生プロジェクト 第11章 設備投資(5)――企業の資金調達手段 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○国際通商政策の最前線(第2回)人権問題への通商政策的アプローチ(2) 根本拓/田代夕貴/稲岡優美子/伊藤龍一
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識(第2回)取引法務に関連する各種租税等と実務上の留意点 北村導人/岡本高太郎/乙部一輝
○Eコマース実務対応(規約作成上の留意点等)(第9回)Eコマースに関連する近時の立法動向概観・総括 古川昌平/小林直弥
●法制審議会便り
・家族法制部会第2回会議 横山智宏
・仲裁法制部会第7回会議 鈴木小夏
・担保法制部会第1回会議 淺野航平
・民法(親子法制)部会第15回会議 砂山博之
○惜字炉 スタートアップとの連携と発展に向けて

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<5月号>
●視点 放送会社の外国人等が有する議決権割合に生じた波紋
○改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の構築と運用――消費者庁が2021年4月に公表した指針案も踏まえて―― 山田徹/西本良輔/奥田敦貴
上場会社と株主との対立局面における非公開情報の授受に関する実務的留意点 生方紀裕
○改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえた事業ポートフォリオマネジメント 安井桂大
●2021年6月総会対策 想定問答最終チェック 山田和彦/小原隆太郎
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第11回 財務会計 澤口実/金丸由美/田野口瑛
●最近の裁判動向
・サン電子新株発行差止等仮処分命令申立事件(名古屋地一宮支決令2・12・24)
・日邦産業事件、日本アジアグループ事件にみる最近の買収防衛策発動差止仮処分命令申立事件の動向
○2021年4月総会33社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(4月開催5社)
●つぶやき ハイブリッド参加型バーチャル株主総会を開催してみて思うこと~3月総会を終えて~

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<5月25日号>
サステナビリティ経営実現に向けたコーポレートガバナンス改革〔上〕─ガバナンスサーベイ2020からみる現状と課題─ 伊藤邦雄/茂木美樹/長谷川聡/山田慶子/藤田大介
○「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備」(第2次制度改正事項)に関する実務上の留意事項 池田直隆
●事業ポートフォリオと株主アクティビズム 橋谷義典
○第61回東京大学比較法政シンポジウム パネルディスカッション ガバナンス改革を踏まえた企業法務の新たな機能・役割〔下〕─サステナビリティ・ガバナンスの進展により高まるCLOの重要性─ 小幡忍/加藤浩嗣/児玉康平/中尾智三郎/藤原謙/唐津恵一/武井一浩
●機関投資家に聞く(25)みさき投資
○米国会社・証取法判例研究No.404 DF法における事物管轄権と連邦証券諸法の域外適用 伊藤浩紀
●スクランブル 米国の2021年総会シーズンにおける3つのキーワード

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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請を受付中です。
https://wcmsmark.secure.force.com/
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators
※5月21日:3社更新
〈更新登録〉
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(登録日2019年5月24日)
・戸田建設株式会社(登録日2020年5月22日)
・MXモバイリング株式会社(登録日2020年5月29日)

◎本制度開始2年、登録事業者数100社登録を機に、さらなる本制度の広報を目的に内部通報制度の実態、運用状況に関する情報を発信するべく、登録事業者100社の申請・審査の実態概況報告を作成いたしました。
https://www.shojihomu.or.jp/wcms
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 「はじめてシリーズVol.1~公益通報者保護法の改正ポイント」を公開いたしました(4月23日)。
内部通報制度の実効性確保のための啓発と、内部通報制度認証(WCMS)の普及促進のための情報発信として、「本気の内部通報制度」をコンセプトにYouTube「内部通報制度チャンネル」を開設いたしました。
チャンネル登録よろしくお願いいたします。
https://www.youtube.com/channel/UCgO_wlHe4xqDG7QXzhwlB-w
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、働きながら茗荷谷のキャンパスで法学の修士号・博士号を取得できる大学院の入試を、以下の要領で実施致します。
募集要項公開:2021年5月14日(金)
出願受付期間:2021年7月6日(火)~17日(土)
入試日:2021年9月5日(日)
詳 細:下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.tsukuba.ac.jp/examinee/#ExamSchedule
出願をご検討されている方を対象とした大学院説明会も開催致します。
日 時:2021年5月30日(日)14:00から
開催方法:Zoomによるリモート開催
詳 細:下記サイトよりお申込み下さい。(申込み期限 5月28日(金)17:00)
https://www.office.otsuka.tsukuba.ac.jp/info/22091/
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■国際紛争解決セミナー応用編「国際仲裁の実践的活用法-仲裁実例に基づいた戦略・戦術・注意点」
日 時:2021年5月28日(金)14:00~15:30
講 師:国谷 史朗 氏(大江橋法律事務所 代表弁護士)
開催方法:Zoom を使用したオンラインセミナー(ライブ配信)
参加費:無料
主 催:JCAA
後 援:日本貿易振興機構(ジェトロ)
詳細とお申込み:
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=58&
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■オンラインシンポジウム「日本を仲裁地とする国際仲裁の拡大のために――仲裁地としての日本の魅力」
日 時:2021年5月31日(月)14:00~15:30
開催方法:オンライン(Zoom、日英同時通訳付)参加費無料(事前登録制)
講演テーマ及び講師:
・「国際仲裁活性化に向けた日本政府の取組み」 神吉康二(法務省大臣官房国際課課付)
・「仲裁地としての日本の魅力」小原淳見(長島・大野・常松法律事務所、パートナー)・「JCAAの仲裁」道垣内正人(JCAA仲裁・調停担当執行理事)
パネルディスカッション:”Japan as a Destination for Arbitration: Myths, Reality and the Near Future”
 座長 手塚裕之(西村あさひ法律事務所 仲裁・紛争グループ パートナー)
 パネリスト Matthew Gearing QC(仲裁実務家)、Carita Wallgren-Lindholm(国際仲裁人)、Elaine Wong(Herbert Smith Freehills パートナー)、道垣内正人(JCAA仲裁・調停担当執行理事)
主 催:日本商事仲裁協会(JCAA)、日本国際紛争解決センター(JIDRC)、法務省
後 援:経産省、外務省、日本貿易振興機構(JETRO)、日本商工会議所、シンガポール日本商工会議所、日本経済団体連合会、中小企業基盤整備機構、関西経済連合会、Inter-Pacific Bar Association(IPBA)、日本仲裁人協会(JAA)、CIArb、SIArb
詳細とお申込み:
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=66&
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■出版記念無料セミナー
『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』のエッセンス
日 時:2021年6月7日 15:00~16:30(最大17:00までご質問受付)
開催方法:Zoomによるウェビナー
登壇者:
 藤田 知美(弁護士、弁護士法人イノベンティア パートナー)
 町野 静(弁護士・ニューヨーク州弁護士、弁護士法人イノベンティア パートナー)
 溝上 武尊(弁護士、弁護士法人イノベンティア アソシエイト)
 増田 昂治(弁護士、弁護士法人イノベンティア アソシエイト)
主 催:弁護士法人イノベンティア
参加費:無料
特 典:参加者特典として、本書籍を10%割引価格+送料無料で購入いただけます。
申込・詳細:下記ページよりお申込みください。(申込み期限2021年6月4日)
https://innoventier.com/archives/info/innoventierseminar_20210607
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
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 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1745(2021/05/25)
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