商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆
◆最三小判 令和2年10月13日 損害賠償等請求事件（林景一裁判長）
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◇厚労省、「職場のハラスメントに関する実態調査」報告書を公表 今津幸子（2021/05/25）
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◆ベトナム：改正投資法施行令（1） 鷹野 亨（2020/05/25）
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☆ガバナンスの現場――企業担当者の視点から 第8回 コーポレートガバナンスの統括機能と取締役会事務局の役割 藤原幸一（2021/05/25）
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◆ベトナム：労働許可証関連手続における注意点 澤山啓伍（2021/05/24）
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会仲裁法制部会第8回会議（21日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、第8回 産業構造審議会 通商・貿易分科会（24日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第4回 標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第3回 デジタル経済下における国際課税研究会（14日開催）資料（
https://www.meti.go.jp/
■厚労省、第13回 「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」資料（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、「ポストコロナ」
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、モバイル・
https://www.soumu.go.jp/menu_
■文科省、ジョブ型研究インターンシップ（先行的・試行的取組）
https://www.mext.go.jp/b_menu/
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会 第1回財政点検小委員会 議事次第・配付資料一覧（24日）
https://www.jpo.go.jp/
■国税庁、令和2年9月30日付課法2-33ほか2課共同「
https://www.nta.go.jp/law/
■消費者委、第343回 消費者委員会本会議（21日開催）資料（24日）
https://www.cao.go.jp/
■日弁連、
https://www.nichibenren.or.jp/
■日弁連、
https://www.nichibenren.or.jp/
■日商、「コロナ禍における雇用・労働対策に関する緊急要望」
https://www.jcci.or.jp/news/
《企業等の動向》
■東京ラヂエーター製造、
https://www.release.tdnet.
■ゴールドウイン、
https://ssl4.eir-parts.net/
■日邦産業、
https://www.nip.co.jp/news/.
■昭和ホールディングス、当連結会計年度（2021年3月期）
http://www.showa-holdings.co.
■ヨータイ、
https://www.release.tdnet.
■リスクモンスター、定款の一部変更に関するお知らせ（25日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■セコニック、
https://www.release.tdnet.
■ビート・ホールディングス・リミテッド、（経過2）
https://beatholdings.com/
■東北新社、
https://www.tfc.co.jp/news/
○調査報告書（24日）
https://www.tfc.co.jp/tfc/
■ネットワンシステムズ、「内部統制システムに関する基本方針」
https://ssl4.eir-parts.net/
○役員等の報酬等の自主返上等に関するお知らせ（24日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■極東貿易、
https://contents.xj-storage.
■SBIホールディングス、
https://www.sbigroup.co.jp/
■ピジョン、ベビーカー自主回収のお詫びとお知らせ（24日）
https://www.pigeon.co.jp/news/
■ソフトバンクグループ、定款の一部変更に関するお知らせ（
https://group.softbank/news/
○ソフトバンク、定款の一部変更に関するお知らせ（21日）
https://www.softbank.jp/corp/
■メルカリ、「Codecov」
https://about.mercari.com/
■LIXIL、定款の一部変更（株主総会の開催方法）
https://ssl4.eir-parts.net/
《裁判動向》
■最三小判（戸倉三郎裁判長 ）、
https://www.courts.go.jp/app/
■東京電力ホールディングス、 米国における訴訟の完結に関するお知らせ（25日）
https://www.tepco.co.jp/about/
■日邦産業、
https://www.nip.co.jp/news/.
■乾汽船、
https://ssl4.eir-parts.net/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（25日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、持ち回り閣議案件（21日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■参議院法制局、
https://houseikyoku.sangiin.
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、「
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■経産省、輸出入取引法施行規則の一部を改正する省令（案）
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●
『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』
村松 謙一 編集代表 光麗法律事務所 編（400頁、3,960円（税込））
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●人事労務の担当者が実務上対応が迫られる論点についてQ&
『人事労務の法律問題 対応の指針と手順〔第2版〕』
佐藤 久文 著（424頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●IT法務基礎用語が引ける！電子契約、
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』
影島 広泰 編著（248頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●改正の理由がわかる 今後の解釈上の論点がわかる
『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
TMI総合法律事務所コーポレート・プラクティスグループ 編著（496頁、5,500円（税込））
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●
『インド不動産法制――理論と実践：
川村 隆太郎 編著（304頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
『会社法詳解〔第3版〕』
柴田 和史 著（576頁、6,160円（税込））
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●新型コロナ新常態で生じる法律問題を、
『新型コロナ新常態の法務対応』
岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著（382頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
『会社法コンメンタール19――外国会社・雑則（1）』
岩原 紳作 編（752頁、11,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●好評を博した『バーチャル株主総会』の第2版
『バーチャル株主総会の実務〔第2版〕』
澤口 実・近澤 諒 編著 村田 昇洋・本井 豊 著（224頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年改正会社法・関係法務省令に対応して全面改訂
『織込版 会社法関係法令全条文［全訂第2版］』
商事法務 編（720頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●立案に携わった著者が令和元年改正で導入された「
『会社補償 Q＆Aとモデル契約』
邉 英基 著（200頁、2,860円（税込））
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●100年先を見据えて、この国を設計し続けた下河辺淳の小伝
『下河辺敦小伝 21世紀の人の国土』
塩谷 隆英 著（424頁、3,960円（税込））
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●取締役会運営実務のニューノーマル
『取締役会事務局の実務──コーポレート・
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 取締役会事務局懇話会 編著（528頁、3,960円（税込）
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_/_/近刊
○「会社法コンメンタール」各巻のしおり（付録）
『拾遺会社法――会社法コンメンタールしおり・付録集』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○「会社法コンメンタール」シリーズ待望の完結
『会社法コンメンタール22 総索引』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○インターネット取引の進展等に対応。
『景品表示法〔第6版〕』
西川 康一 編著（400頁、3,850円（税込））
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○内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
『内部通報制度運用の手引き』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（352頁、3,960円（税込））
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○多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
『登記法入門――実務の道しるべ』
鈴木 龍介 編著（256頁、2,970円（税込））
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○仲裁ADR法学会の学会誌第16号
『仲裁とADR Vol.16』
仲裁ADR法学会 編（120頁、3,080円（税込））
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○令和元年改正後の外為法・関係政省令等（対内直接投資）
『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』
今村 英章・桜田 雄紀 編著（516頁、4,400円（税込））
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○バーチャル株主総会の各類型について法律上・
『バーチャル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（464頁、4,840円（税込））
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○ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ〔第3版〕』
本柳 祐介 著（290頁、3,740円（税込））
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○株主提案への適切な実務対応を解説。
『敵対的株主提案とプロキシーファイト〔第3版〕』
松山 遙 著（328頁、4,620円（税込））
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○「新しい働き方」
『労働法で企業に革新を』
大内 伸哉 著（168頁、2,200円（税込））
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○
『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』
伊藤 眞 著（552頁、6,050円（税込））
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○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（294頁、5,830円（税込））
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○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
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○No.460「事業報告記載事項の分析――
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（290頁、5,390円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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《第3回》［第3講］担保・保証 ［第4講］債務名義の取得
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＜5月15日号＞
●スタートアップ企業との取引・交渉に当たって求められる姿勢 西谷和起
○動産・債権担保融資実務の現状と課題（上）――
●デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書の概要（下）
・対消費者取引と媒体社間競争についての考え方 古賀千尋／琴野綾音
○国際仲裁ニュース 大阪における国際仲裁の拠点整備について 神吉康二（法務省大臣官房国際課）
●
○デジタルプラットフォームをめぐる規制の到達点と実務(1)―
●フリーランスに対する搾取的行為をめぐる労働法制と競争法制 長澤哲也／牟礼大介
○知っておきたい国際仲裁～
●企業の一生プロジェクト 第11章 設備投資(5)――企業の資金調達手段 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○国際通商政策の最前線（第2回）
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第2回）
○Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第9回）
●法制審議会便り
・家族法制部会第2回会議 横山智宏
・仲裁法制部会第7回会議 鈴木小夏
・担保法制部会第1回会議 淺野航平
・民法（親子法制）部会第15回会議 砂山博之
○惜字炉 スタートアップとの連携と発展に向けて
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●視点 放送会社の外国人等が有する議決権割合に生じた波紋
○改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の構築と運用――
●
○改訂コーポレートガバナンス・
●2021年6月総会対策 想定問答最終チェック 山田和彦／小原隆太郎
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第11回 財務会計 澤口実／金丸由美／田野口瑛
●最近の裁判動向
・サン電子新株発行差止等仮処分命令申立事件（
・日邦産業事件、
○2021年4月総会33社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（4月開催5社）
●つぶやき ハイブリッド参加型バーチャル株主総会を開催してみて思うこと～
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜5月25日号＞
●
○「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備」（
●事業ポートフォリオと株主アクティビズム 橋谷義典
○第61回東京大学比較法政シンポジウム パネルディスカッション ガバナンス改革を踏まえた企業法務の新たな機能・役割〔下〕─
●機関投資家に聞く（25）みさき投資
○米国会社・証取法判例研究No.404 DF法における事物管轄権と連邦証券諸法の域外適用 伊藤浩紀
●スクランブル 米国の2021年総会シーズンにおける3つのキーワード
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※5月21日：3社更新
〈更新登録〉
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（
・戸田建設株式会社（登録日2020年5月22日）
・MXモバイリング株式会社（登録日2020年5月29日）
◎本制度開始2年、登録事業者数100社登録を機に、
https://www.shojihomu.or.jp/
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 「はじめてシリーズVol.1～
内部通報制度の実効性確保のための啓発と、内部通報制度認証（
チャンネル登録よろしくお願いいたします。
https://www.youtube.com/
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、
募集要項公開：2021年5月14日（金）
出願受付期間：2021年7月6日（火）～17日（土）
入試日：2021年9月5日（日）
詳 細：下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.
◎
日 時：2021年5月30日（日）14:00から
開催方法：Zoomによるリモート開催
詳 細：下記サイトよりお申込み下さい。（申込み期限 5月28日（金）17:00）
https://www.office.otsuka.
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■国際紛争解決セミナー応用編「国際仲裁の実践的活用法－
日 時：2021年5月28日（金）14:00～15:30
講 師：国谷 史朗 氏（大江橋法律事務所 代表弁護士）
開催方法：Zoom を使用したオンラインセミナー（ライブ配信）
参加費：無料
主 催：JCAA
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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■オンラインシンポジウム「
日 時：2021年5月31日（月）14:00～15:30
開催方法：オンライン（Zoom、日英同時通訳付）参加費無料（
講演テーマ及び講師：
・「国際仲裁活性化に向けた日本政府の取組み」 神吉康二（法務省大臣官房国際課課付）
・「仲裁地としての日本の魅力」小原淳見（長島・大野・
パネルディスカッション：”Japan as a Destination for Arbitration: Myths, Reality and the Near Future”
座長 手塚裕之（西村あさひ法律事務所 仲裁・紛争グループ パートナー）
パネリスト Matthew Gearing QC（仲裁実務家）、Carita Wallgren-Lindholm（国際仲裁人）、
主 催：日本商事仲裁協会（JCAA）、日本国際紛争解決センター（
後 援：経産省、外務省、日本貿易振興機構（JETRO）、
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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■出版記念無料セミナー
『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』のエッセンス
日 時：2021年6月7日 15:00～16:30（最大17:00までご質問受付）
開催方法：Zoomによるウェビナー
登壇者：
藤田 知美（弁護士、弁護士法人イノベンティア パートナー）
町野 静（弁護士・ニューヨーク州弁護士、弁護士法人イノベンティア パートナー）
溝上 武尊（弁護士、弁護士法人イノベンティア アソシエイト）
増田 昂治（弁護士、弁護士法人イノベンティア アソシエイト）
主 催：弁護士法人イノベンティア
参加費：無料
特 典：参加者特典として、本書籍を10%割引価格＋
申込・詳細：下記ページよりお申込みください。（
https://innoventier.com/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1745（2021/05/25）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-