商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 「はじめてシリーズVol.2~
https://www.youtube.com/watch?
《商事法務ポータル-タイムライン》
◆
https://www.shojihomu-portal.
◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第16回 第3章・当事者及び関係者(2)――Engineerその2 大本俊彦/関戸 麦/高橋茜莉(2021/07/01)
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◆東芝、
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法(親子法制)部会第17回会議(
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、電子的な受取証書(
http://www.moj.go.jp/MINJI/
■経産省、日軽新潟株式会社のJIS認証取消報告がありました(
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、令和3年度クライメート・トランジション・
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答:
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答:
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、第2回 サステナブルな企業価値創造のための長期経営・
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第2回 Society5.0の実現に向けたデジタル市場基盤整備会議(
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第1回 人的資本経営の実現に向けた検討会(1日)
https://www.meti.go.jp/
■厚労省、「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■国交省、
https://www.mlit.go.jp/report/
■国交省、
https://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、「ポストコロナ」
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
■デジタル市場競争本部、第23回 デジタル市場競争会議ワーキンググループ 配布資料(30日)
http://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、「
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、「ソーシャルボンド検討会議」(第4回)議事次第(
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、「
https://www.fsa.go.jp/common/
■国税庁、
https://www.nta.go.jp/taxes/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、第20回 消費者契約に関する検討会(2日開催)資料(1日)
https://www.caa.go.jp/
■文化庁、許諾推定規定のガイドラインの策定に関する検討会(
https://www.bunka.go.jp/
■中企庁、取引問題小委員会(第14回、6月21日~
https://www.chusho.meti.go.jp/
■公取委、セールスフォース・ドットコム・インク及びスラック・
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、東京吉岡株式会社に対する勧告について(30日)
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○東京吉岡、
https://www.tokyo-yoshioka.co.
■証券等監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
○ジェイリース、証券取引等監視委員会による発表について(
https://contents.xj-storage.
■個人情報委、
https://www.ppc.go.jp/files/
○
https://www.ppc.go.jp/files/
■個人情報委、「
https://www.ppc.go.jp/files/
○Q&Aの追加・更新(30日)
https://www.ppc.go.jp/files/
■個人情報委、第177回 個人情報保護委員会(30日)
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
○PIA(Privacy Impact Assessment)の取組の促進について―
https://www.ppc.go.jp/files/
○概要(30日)
https://www.ppc.go.jp/files/
■会計士協会、「監査提言集」の公表について(1日)
https://jicpa.or.jp/
■企業会計基準委、公開草案「経営者による説明」日本語訳(
https://www.asb.or.jp/jp/wp-
○公開草案「経営者による説明」に関する結論の根拠(30日)
https://www.asb.or.jp/jp/wp-
■新経連、内閣官房、ブロックチェーンに関する官民推進会合 報告(30日)
https://jane.or.jp/app/wp-
《企業等の動向》
■三菱電機、当社の品質風土改革に向けた取り組みについて(
https://www.
○当社鉄道車両用空調装置等の不適切検査に関する件(30日)
https://www.
■日本郵船、本邦初トランジションボンドを発行(2日)
https://www.nyk.com/news/2021/
■ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、
https://www.diaelec-hd.co.jp/
■日本軽金属ホールディングス、当社子会社(日軽形材株式会社)
https://www.nikkeikinholdings.
■天馬、
https://e156f611-1965-4fe0-
○第73回定時株主総会開催結果に関するお知らせ(29日)
https://www.release.tdnet.
○取締役等の異動に関するお知らせ(29日)
https://www.release.tdnet.
■昭和ホールディングス、当社実質株主の確認について(30日)
http://www.showa-holdings.co.
■東京ソワール、臨時株主総会の開催に関するお知らせ(30日)
https://www.soir.co.jp/wp-
■日本アジアグループ、
https://www.japanasiagroup.jp/
■東洋エンジニアリング、
https://www.toyo-eng.com/jp/
■シャープ、
https://corporate.jp.sharp/ir/
■五洋インテックス、
https://www.goyointex.co.jp/
■フェローテックホールディングス、
https://www.ferrotec.co.jp/
■日本アジアグループ、
https://www.japanasiagroup.jp/
■ユニデンホールディングス、
http://www.uniden.co.jp/ir/
■第一商品、
https://ssl4.eir-parts.net/
■アジア開発キャピタル、
http://www.asiadevelop.com/wp-
○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ(30日)
http://www.asiadevelop.com/wp-
■昭和ホールディングス、
http://www.showa-holdings.co.
○
http://www.showa-holdings.co.
■中小企業ホールディングス、
https://chusho-hd.co.jp/
■小倉クラッチ、
https://www.oguraclutch.co.jp/
○
https://www.oguraclutch.co.jp/
■OKK、
https://www.okk.co.jp/wp-
■HOYA、移転価格税制に基づく更正通知書の受領について(
https://ssl4.eir-parts.net/
《裁判動向》
■東邦ホールディングス、独占禁止法違反に関する判決について(
https://data.swcms.net/file/
■スズケン、独占禁止法違反事件に対する判決および取締役、
https://ssl4.eir-parts.net/
■アルフレッサホールディングス、 独占禁止法違反事件に係る判決について(30日)
https://ssl4.eir-parts.net/
■ソケッツ、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(30日)
https://ssl4.eir-parts.net/
■乾汽船、当社に対する控訴の提起に関するお知らせ(29日)
https://ssl4.eir-parts.net/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(2日)
https://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■法務省、「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「企業内容等の開示に関する留意事項について(
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「監査に関する品質管理基準の改訂について(
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■国交省、「特定空家等に対する措置」
https://public-comment.e-gov.
■国交省、
https://public-comment.e-gov.
■総務省、「スマートシティセキュリティガイドライン(第2.
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「無尽業法施行細則」、「
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、「標準責任準備金制度にかかる告示の一部改正(案)」
https://public-comment.e-gov.
■証券等監視委、「証券モニタリングに関する基本指針」
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●インターネット取引の進展等に対応。
『景品表示法〔第6版〕』
西川 康一 編著(400頁、3,850円(税込))
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●多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
『登記法入門――実務の道しるべ』
鈴木 龍介 編著(256頁、2,970円(税込))
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●内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
『内部通報制度運用の手引き』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著(352頁、3,960円(税込))
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●仲裁ADR法学会の学会誌第16号
『仲裁とADR Vol.16』
仲裁ADR法学会 編(120頁、3,080円(税込))
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●令和元年改正後の外為法・関係政省令等(対内直接投資)
『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』
今村 英章・桜田 雄紀 編著(516頁、4,400円(税込))
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●
『バーチャル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著(464頁、4,840円(税込))
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●ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Q&A〔第3版〕』
本柳 祐介 著(290頁、3,740円(税込))
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●株主提案への適切な実務対応を解説。
『敵対的株主提案とプロキシーファイト〔第3版〕』
松山 遙 著(328頁、4,620円(税込))
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●「新しい働き方」
『労働法で企業に革新を』
大内 伸哉 著(168頁、2,200円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』
伊藤 眞 著(552頁、6,050円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』
村松 謙一 編集代表 光麗法律事務所 編(400頁、3,960円(税込))
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_/_/近刊
○企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
『役員処分事例集』
中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著(240頁、3,850円(税込))
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○「経営法友会」による、定評ある実務書
『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編(148頁、1,870円(税込))
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○令和元年改正会社法と登記手続実務の変更を踏まえた改訂版
『商業登記ハンドブック〔第4版〕』
松井 信憲 著(800頁、5,830円(税込))
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○令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則[第3版]』
弥永 真生 著(1360頁、16,500円(税込))
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○最新状況に沿った設問にあらため、
『Law Practice 刑法〔第4版〕』
佐久間 修・高橋 則夫・松澤 伸・安田 拓人 著(320頁、3,300円(税込))
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○
『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』
塚本 英巨 著(280頁、2,750円(税込))
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○弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会制度活用マニュアル
『弁護士会照会制度〔第6版〕――CD-ROM 付』
東京弁護士会調査室 編(352頁、4,180円(税込))
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○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『取締役・執行役ハンドブック〔第3版〕』
中村 直人 編著(600頁、6,600円(税込))
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○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『監査役・監査等委員・監査委員ハンドブック』
中村 直人・仁科 秀隆 編著(708頁、7,590円(税込))
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○「会社法コンメンタール」各巻のしおり(付録)
『拾遺会社法――会社法コンメンタールしおり・付録集』
江頭 憲治郎・森本 滋 編(400頁、4,400円(税込))
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○スタートアップ大国イスラエルのエコシステム・法務・
『イスラエルビジネスガイドブック――ビジネス環境・法務・
田中 真人・栗田 宗樹 編著(352頁、4,180円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
○「経営法友会」による、定評ある実務書
『取締役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編(192頁、2,090円(税込))
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○独禁法の全体像とその根幹を、
『独禁法の授業をはじめます』
菅久 修一 著(256頁、2,640円(税込))
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○「会社法コンメンタール」シリーズ待望の完結
『会社法コンメンタール22 総索引』
江頭 憲治郎・森本 滋 編(400頁、4,400円(税込))
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_/_/別冊商事法務
○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著(294頁、5,830円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編(190頁、3,850円(税込))
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○No.460「事業報告記載事項の分析――
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(290頁、5,390円(税込))
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_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編(496頁、5,500円(税込))
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○No.177『動産・
商事法務 編(394頁、5,280円(税込))
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■視聴可能期間:2021年7月13日(火)10時~
<WEB配信>企業担当者のための民事訴訟実務の基礎知識
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【東京・大阪月例会】
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<WEB配信>実務 登記法入門(全2回)
《第2回》商業・法人登記編、動産・債権譲渡登記編、
講師:鈴木龍介 氏(司法書士/司法書士法人鈴木事務所)
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2021年7月27日(火)10時~
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講師:宮内 宏 氏(弁護士/宮内・水町IT法律事務所)
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※自社の事業活動における著作権トラブルを防ぐために、総務・
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日時:7月27日(火)17時(申込7月20日(火)17時まで )講義約2時間
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※契約実務の基本を理解し、
■事例で学ぶ 契約の実務~秘密保持契約、継続的売買契約における留意点~
講師:遠藤元一 弁護士(東京霞ヶ関法律事務所)
日時:8月10日(火)17時(申込8月3日(火)17時まで )講義約3時間
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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<7月1日号>
●AIの倫理・規制と法務部門の役割 荒堀淳一
○
●司法・法務行政のデジタル化の現在地(2・完)
・法務行政のデジタル化 吉川崇
○
●企業法務の観点から見たODR 中村直人
○企業間DX(Digital Transformation)の実現に向けた法のDX(
●デジタル市場における競争政策に関する研究会報告書「
○シンポジウム報告 デジタルトランスフォーメーション(DX)とデータガバナンス(
●ニュース インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討
○事業再生実務家協会シンポジウム報告 事業再生ADR手続の最新の運用状況 富永浩明
●企業の一生プロジェクト 第12章 内部的組織再編およびグループ・ガバナンス(2) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ(第7回) 越境データ移転に関する米国の動向――Schrems II 判決を踏まえて 松前恵環
●知っておきたい国際仲裁~
○Legal Analysis(第63回)
●この本『労働法で企業に革新を』(大内伸哉・著)
○法制審議会便り
・家族法制部会第3回会議 倉重龍輔
・担保法制部会第3回会議 淺野航平
・仲裁法制部会第9回会議 鈴木小夏
●惜字炉 新しい文明開化に臨む
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料30,800円[半年15,950円](税込)
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円[半年9,240円](税込)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<6月号>
●視点 1日の差と防衛策 松中学
○支配株主を有する上場会社における改訂CGコードへの対応 塚本英巨
●親会社等による上場子会社等の株式の売却事例の分析――
○
●少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例――
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析・(完) 第12回 人材の育成および配置 山内洋嗣/河西和佳子
●2021年3月総会の役員報酬議案、事業報告開示例の分析 澁谷展由/阿部直彦
○最近の裁判動向 SMBC日興証券インサイダーを巡る執行役員に対する損害賠償請
●2021年5月総会150社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(5月開催6社)
○つぶやき 電子署名の導入の壁
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◎資料版/商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料47,300円(税込)《分売不可》
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<6月25日号>
●コーポレートガバナンス・
○座談会 2021年コーポレートガバナンス・コード改訂〔上〕―
●TOPIX(東証株価指数)等の見直しのポイント 三浦崇宏
○機関投資家に聞く(28) 三菱UFJ国際投信
●米国会社・証取法判例研究No.405 銀行の略奪的貸付に係る地方当局の損害賠償請求と「近因」 吉井敦子
○新商事判例便覧No.745
●2021年上半期ハイライト〔上〕―当会・
○新連載のご案内 「2021年コーポレートガバナンスの現在地」
●スクランブル 改訂CGコードの下での上場企業への期待
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料36,300円[半年18,150円](税込)
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ(
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※7月2日:1社登録
〈新規登録〉
・鹿島建設株式会社(登録日2021年7月2日)
◎登録事業者100社の申請・
https://www.shojihomu.or.jp/
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」
https://www.youtube.com/
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、
募集要項公開:2021年5月14日(金)
出願受付期間:2021年7月6日(火)~17日(土)
入試日:2021年9月5日(日)
詳 細:下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.
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■JCAA主催ウェビナー
国際取引セミナー「米中情勢を踏まえた中国企業との取引~
日 時:2021年7月20日(火)14:00~15:30
開催方法:オンラインセミナー(ZOOM)
参加費:無料(事前登録制)
講 師:中川裕茂氏(弁護士・ニューヨーク州弁護士、アンダーソン・
後 援:日本貿易振興機構(ジェトロ)
詳細・お申込み:
https://www.jcaa.or.jp/
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■2021年度経済産業省・総務省・
「加速するDX時代、
日 時:2021年7月20日(火曜日)13時30分~16時00分
開催方法:オンライン(Microsoft Teams LiveEventによる配信)
参加費:無料
詳細・お申込み:
https://www.meti.go.jp/policy/
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1756(2021/07/02)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640(総務企画部)fax03-