商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎2021年版株主総会白書アンケート調査実施中(8月10日(
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆最二小判 令和2年10月9日 損害賠償請求事件(岡村和美裁判長)
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◇個人情報保護委員会、令和2年・3年番号法 ガイドライン案を公表 沢崎敦一(2021/07/13)
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◆証券監視委、令和2年度の「金融商品取引法における課徴金事例
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《官庁等情報》
■経産省、「仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、「繊維産業のサステナビリティに関する検討会」報告書
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、第5回 標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会
https://www.meti.go.jp/shingik
■厚労省、第17回 「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」資料(13
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■総務省、「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討
https://www.soumu.go.jp/main_s
○提言(案)「ポストコロナの働き方「日本型テレワーク」の実現
https://www.soumu.go.jp/main_c
■財務省、令和3年度 税制改正の解説(9日)
https://www.mof.go.jp/tax_poli
■内閣官房、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議幹事会(
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■知的財産戦略本部、知的財産戦略本部会合 議事次第(13日)
http://www.kantei.go.jp/jp/sin
○資料1 「知的財産推進計画2021」(案)概要
http://www.kantei.go.jp/jp/sin
■消費者庁、第7回消費者裁判手続特例法等に関する検討会(13
https://www.caa.go.jp/policies
■証券等監視委、株式会社Nutsに係る偽計事件の告発について
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■消費者委、第32回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グル
https://www.cao.go.jp/consumer
■東証、市場区分見直しに関する「よくある質問と回答(FAQ)
https://faq.jpx.co.jp/disclo/t
○新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定
https://faq.jpx.co.jp/disclo/t
○7月9日に通知されました「新市場区分における上場維持基準へ
https://faq.jpx.co.jp/disclo/t
○通知された新市場区分における上場維持基準への適合状況に関す
https://faq.jpx.co.jp/disclo/t
■東証、新市場区分の選択に係る各種手続のご案内(9日更新)
https://www.jpx.co.jp/equities
■経団連、宇宙基本計画の実行に向けた提言(13日)
http://www.keidanren.or.jp/pol
■監査役協会、「監査役会規則(ひな型)」、「監査委員会規則(
http://www.kansa.or.jp/news/br
《企業等の動向》
■関西電力、公正取引委員会の立入検査について(13日)
https://www.kepco.co.jp/ir/bri
■中国電力、公正取引委員会の立入検査について(13日)
https://www.energia.co.jp/info
■九州電力、公正取引委員会による立入検査を受けました(13日
http://www.kyuden.co.jp/var/re
■住江織物、財務制限条項への抵触に対する対応に関するお知らせ
https://suminoe.co.jp/uploads/
■E・Jホールディングス、新市場区分における上場維持基準への
https://www.ej-hds.co.jp/pdf/2
■アイ・ケイ・ケイ、新市場区分における上場維持基準への適合状
https://www.ikk-grp.jp/ir/irne
■ニーズウェル、新市場区分における上場維持基準への適合状況に
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■第一商品、内部管理体制確認書の提出に関するお知らせ(12日
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ひらまつ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関
https://pdf.irpocket.com/C2764
■ニップン、ウィルス攻撃感染被害によるシステム障害発生のお知
https://www.nippn.co.jp/topics
《裁判動向》
■昭和ホールディングス、(経過報告)シンガポールにおけるJT
http://www.showa-holdings.co.j
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(13日)
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■文化庁、「放送同時配信等の許諾の推定規定の解釈・運用に関す
https://www.bunka.go.jp/seisak
■NISC、「サイバーセキュリティ戦略(案)」に関する意見の
https://www.nisc.go.jp/active/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●「会社法コンメンタール」各巻のしおり(付録)を完結を機に1
『拾遺会社法――会社法コンメンタールしおり・付録集』
江頭 憲治郎・森本 滋 編(400頁、4,400円(税込))
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●スタートアップ大国イスラエルのエコシステム・法務・税務を一
『イスラエルビジネスガイドブック――ビジネス環境・法務・税務
田中 真人・栗田 宗樹 編著(352頁、4,180円(税込))
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●「経営法友会」による、定評ある実務書
『取締役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編(192頁、2,090円(税込))
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●独禁法の全体像とその根幹を、ほぼ条文なしでやさしく語る授業
『独禁法の授業をはじめます』
菅久 修一 著(256頁、2,640円(税込))
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●「会社法コンメンタール」シリーズ待望の完結
『会社法コンメンタール22 総索引』
江頭 憲治郎・森本 滋 編(400頁、4,400円(税込))
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●インターネット取引の進展等に対応。景品表示法の包括的な解説
『景品表示法〔第6版〕』
西川 康一 編著(400頁、3,850円(税込))
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●多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
『登記法入門――実務の道しるべ』
鈴木 龍介 編著(256頁、2,970円(税込))
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●内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
『内部通報制度運用の手引き』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著(352頁、3,960円(税込))
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●仲裁ADR法学会の学会誌第16号
『仲裁とADR Vol.16』
仲裁ADR法学会 編(120頁、3,080円(税込))
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●令和元年改正後の外為法・関係政省令等(対内直接投資)を立案
『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』
今村 英章・桜田 雄紀 編著(516頁、4,400円(税込))
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●令和3年改正産競法を踏まえてバーチャル株主総会の各類型の実
『バーチャル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著(464頁、4,840円(税込))
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●ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Q&A〔第3版〕』
本柳 祐介 著(290頁、3,740円(税込))
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_/_/近刊
○「経営法友会」による、定評ある実務書
『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編(148頁、1,870円(税込))
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○相続株式をめぐる緒問題につき、実務上適切となる取扱指針を論
『株式が相続された場合の法律関係』
浜田 道代 著(552頁、8,800円(税込))
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○証拠は「紙」から「データ」へ。デジタル時代の企業を守るため
『法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリ
櫻庭 信之・行川 雄一郎・北條 孝佳 編著(324頁、3,960円(税込))
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○平成29年改正民法に対応する記述にあらため、新たに免責調査
『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』
岡 伸浩・小畑 英一・島岡 大雄・進士 肇・三森 仁 編著(752頁、7,260円(税込))
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○企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
『役員処分事例集』
中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著(240頁、3,850円(税込))
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○令和元年改正会社法と登記手続実務の変更を踏まえた改訂版
『商業登記ハンドブック〔第4版〕』
松井 信憲 著(800頁、5,830円(税込))
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○令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、さらに充実の最
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則[第3版]』
弥永 真生 著(1360頁、16,500円(税込))
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○最新状況に沿った設問にあらため、第3版刊行後の重要判例や必
『Law Practice 刑法〔第4版〕』
佐久間 修・高橋 則夫・松澤 伸・安田 拓人 著(320頁、3,300円(税込))
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○コーポレートガバナンスの主役たる社外取締役の役割についての
『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』
塚本 英巨 著(280頁、2,750円(税込))
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○弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会制度活用マニュアル
『弁護士会照会制度〔第6版〕――CD-ROM 付』
東京弁護士会調査室 編(352頁、4,180円(税込))
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○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『取締役・執行役ハンドブック〔第3版〕』
中村 直人 編著(600頁、6,600円(税込))
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○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『監査役・監査等委員・監査委員ハンドブック』
中村 直人・仁科 秀隆 編著(708頁、7,590円(税込))
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_/_/別冊商事法務
○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――2020年
澁谷 展由 編著(294頁、5,830円(税込))
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○No.461「令和元年改正会社法③――立案担当者による省令
別冊商事法務編集部 編(190頁、3,850円(税込))
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○No.460「事業報告記載事項の分析――2020年6月総会
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(290頁、5,390円(税込))
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_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編(496頁、5,500円(税込))
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○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
商事法務 編(394頁、5,280円(税込))
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