商事法務メルマガno.1457（2018.05.25）

■知財高判（第2部・森義之裁判長）、いわゆるリツイートについて，著作権（複製権，公衆送信権，公衆伝達権）の侵害は認められないが，著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）の侵害は認められるとされた事例。○「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」４条１項に基づいて最新のログイン時ＩＰアドレス及びタイムスタンプの開示を求めることはできない（4月25日、5月24日）

http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4927

□ＮＩＰＰＯ、訴訟の判決に関するお知らせ（24日）

https://www.nippo-c.co.jp/company/company_info_image/20180524.pdf

■日亜化学工業、ASUS日本法人及び販社に対する特許侵害訴訟の提起（22日）

http://www.nichia.co.jp/jp/about_nichia/2018/2018_052201.html

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件（25日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018052501.html

　○不正競争防止法等の一部を改正する法律の公布決定、銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令および銀行法施行令等の一部を改正する政令の決定等

■参議院本会議、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を可決・成立（23日）

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/196/meisai/m196080196030.htm

□衆議院本会議、消費者契約法の一部を改正する法律案を修正議決（24日）

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC8132.htm

■衆議院本会議、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案を可決（24日）

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC84BE.htm

□衆議院本会議、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案を可決（24日）

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC88BA.htm

■衆議院本会議、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を可決（22日）

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC81E2.htm

《法令施行・公布状況》

□著作権法の一部を改正する法律（法律第30号・25日）

http://kanpou.npb.go.jp/20180525/20180525g00111/20180525g001110020f.html

■商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律（法律第29号・25日）

http://kanpou.npb.go.jp/20180525/20180525g00111/20180525g001110004f.html

□政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（法律第28号・23日）

http://kanpou.npb.go.jp/20180523/20180523g00109/20180523g001090040f.html

■生産性向上特別措置法（法律第25号・23日）

http://kanpou.npb.go.jp/20180523/20180523g00109/20180523g001090012f.html

□産業競争力強化法等の一部を改正する法律（法律第26号・23日）

http://kanpou.npb.go.jp/20180523/20180523g00109/20180523g001090020f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

■内閣官房、「新技術等実証の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針案」に関する意見募集（25日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060180525&Mode=0

□厚労省、雇用対策法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（24日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180037&Mode=0

■法務省、権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集（23日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080166&Mode=0

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

●平成28年改正及び平成29年改正等をアップデートした消費者取引関係者待望の最新版

　『逐条解説　消費者契約法〔第3版〕』

　消費者庁消費者制度課　編（760頁、本体4,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5817125

●判例・審決と公取委の運用実務をベースに、独占禁止法の全体像をコンパクトに示す

　『独占禁止法〔第3版〕』

　菅久修一　編著　品川　武＝伊永大輔＝原田　郁　著（448頁、本体4,100円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5749852

●執行役員の法律関係と実務における制度設計のポイントをわかりやすく解説

　『執行役員の実務』

　倉橋雄作　著（224頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5918981

●民事訴訟の利用者を対象として、2016年に行った「日本の民事裁判制度についての意識調査」の報告書

　『2016年民事訴訟利用者調査』

　民事訴訟制度研究会　編（796頁、本体11,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5843874

●民法改正を学習する方に法学検定試験委員会が特別編集

　『債権法改正対応　民法択一問題集』

　法学検定試験委員会　編（280頁、本体1,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5744812

●民法改正による契約実務への具体的な影響を、実務的な観点から解説

　『民法改正対応　契約書作成のポイント』

　若林茂雄＝鈴木正人＝松田貴男　編著　岩田合同法律事務所　著（226頁、本体2,300円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576727

●新しい債権法の内容を企業法務担当者にQ&A形式でわかりやすく解説

　『ケーススタディで学ぶ債権法改正』

　倉吉　敬　監修　弁護士法人大江橋法律事務所　編著（256頁、本体2,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576751

●労働関係訴訟の重要論点ごとに、裁判官が「主張立証の留意点」を詳らかにする

　『裁判実務シリーズ１　労働関係訴訟の実務〔第2版〕』

　石　哲　編著（632頁、本体6,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5591751

●債権法改正が取引基本契約書に与える影響と見直し内容を条項ごとに要点解説

　『民法改正対応　取引基本契約書作成・見直しハンドブック』

　北浜法律事務所　編（264頁、本体2,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576652

●債権法改正が不動産賃貸借に与える影響をQ&Aで解説。契約書式の見直し案も収載

　『債権法改正対応　不動産賃貸借契約の実務Ｑ＆Ａ』

　シティユーワ法律事務所　編（288頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576706

_/_/近刊

○債権法改正による企業法務への影響と対策をQ&A形式でやさしく解説

　『必携　債権法を実務から理解する21講』

　虎門中央法律事務所　編　柴田征範・板垣幾久雄・臺　庸子・浜本　匠・林田健太郎・塗師純子　著（280頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6109769

○「特商法」について、立案担当者の逐条解説、関係法令・様式等を収録

　『平成28年版　特定商取引に関する法律の解説』

　消費者庁取引対策課＝経済産業省商務・サービスグループ消費経済企画室　編（888頁、本体3,700円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6211895

○GE社の元ジェネラル・カウンセルである著者が、自身の経験を踏まえ企業法務の神髄を説く

　『企業法務革命―ジェネラル・カウンセルの挑戦―』

　ベン・W・ハイネマン　Jr.　著　企業法務革命翻訳プロジェクト　訳（540頁、本体7,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6089869

○立案担当者が金融機関とフィンテック企業との連携・協働等に係る2017年銀行法等改正を詳解

　『逐条解説　2017年銀行法等改正』

　井上俊剛　監修（164頁、本体3,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018061

○M&Aの全体像が１冊で分かる法務担当者・若手弁護士向け実務入門書

　『M&A実務の基礎〔第2版〕』

　柴田義人＝檀　柔正＝石原　坦＝廣岡健司　編（480頁、本体4,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6126066

○判例を基礎に事例解決の思考プロセスを平易に示す演習書、民法債権編

　『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第4版〕』

　千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編（416頁、本体3,300円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018049

○取調べの可視化や合意制度等、改正刑訴法の全体像を立案担当者が解説

　『一問一答平成28年刑事訴訟法等改正』

　吉田雅之著（464頁、本体4,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5918993

○不動産登記実務の第一人者が所有者不明の土地問題を論究

　『ストーリーに学ぶ　所有者不明土地の論点』

　山野目章夫　著（208頁、本体3,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5919007

○判例を基礎に事例解決の思考プロセスを平易に示す演習書、民法総則・物権編

　『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第4版〕』

　千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編（432頁、本体3,300円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018034

○2017年の学会で行われたシンポジウム「環境ADR――その意義と可能性」と研究者による論説等を収録

　『仲裁とADR Vol.13』

　仲裁ADR法学会　編（122頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5949656

○改正民法の要点を、研究者が改正の議論を踏まえてわかりやすく解説

　『詳解　改正民法』

　潮見佳男＝千葉恵美子＝片山直也＝山野目章夫　編著（592頁、本体6,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5701069

_/_/別冊商事法務

○№434『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔平成30年版〕』

　森・濱田松本法律事務所　編（612頁、本体5,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6113046

○No.433『取締役・監査役のトレーニング』

　有限責任監査法人トーマツ　編（190頁、本体3,100円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5826095

_/_/別冊NBL

○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』

　商事法務　編（124頁、本体1,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128

○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』

　商事法務編（112頁、本体1,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862

☆既刊一覧は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p008

☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓

http://shojihomu.rr2.co.jp/products

☆近刊一覧は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p009

★全国の主要常備店はこちら↓

https://www.shojihomu.co.jp/jyoubiten

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

【東京月例会】―――――会場：ＴＫＰ東京駅日本橋カンファレンスセンター（中央区八重洲）

■開催日時：2018年6月8日（金）午後1時30分～5時

　具体的事例から改正民法への実務対応を検討する

　講師：松尾博憲　氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）

【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2018年6月11日（月）午後2時30分～5時

　仮想通貨の基礎知識と債権回収上の課題

　講師：有吉尚哉　氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）

　　　　菅野百合　氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2018年5月29日（火）午後2時～5時

＜連続講座＞事業会社のための契約書作成の実務――改正民法の解説も織り込んで（全4回）

【第2回】各論――売買契約・取引基本契約（その2）、担保権設定契約

　講師：高安秀明　氏（弁護士／弁護士法人大江橋法律事務所）

　中山貴博　氏（弁護士／弁護士法人大江橋法律事務所）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

【東京開催】

※法的（知財）リスク対応として、多くの会社で見受けられる具体的なケースを用いながら、基本事項を整理したうえで実務上の具体的対応についてわかりやすく解説

『事例で学ぶ・法務（総務）担当者のための知財法務入門』

■開催日時：2018年6月5日（火）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：末吉　亙　弁護士（潮見坂綜合法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5781726

※総会議長を務められる会社社長をはじめとする経営トップの皆様に、総会当日に余裕をもって議場に臨んでいただけるよう、株主総会をめぐる最新の情報と議事運営の勘所を分かりやすく解説

　『総会議長セミナー「役員のための総会運営法」』

■開催日時：2018年6月7日（木）午前8時30分～10時30分（計2時間）（受付開始：午前8時）

■講師：久保利英明　日比谷パーク法律事務所代表弁護士／(株)日本取引所グループ社外取締役

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5550812

※議事録に関する基礎知識を確認した上で、具体的な記載例を用いながら、議事録の作成要領についてわかりやすく解説

　『議事録作成の基礎～株主総会・取締役会・監査役会事務局対応の実務～』

■開催日時：2018年6月7日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：後藤晃輔　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5781967

【大阪開催】

※経験豊富な講師お二人を迎え，自動車事故をめぐる企業の責任，類型別にみる事故対応の基本を整理したうえ，社内体制整備（各種管理規程のあり方，有効な未然防止策等）にあたっての留意事項について具体的な事例を用いながら，担当者が実務上知っておくべきポイントをわかりやすく解説

　『車両管理と企業の責任～従業員等による車両事故，交通違反への実務対応～』

■開催日時：2018年6月1日（金）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：中道秀樹　弁護士（弁護士法人英知法律事務所）

　　　　南石知哉　弁護士（弁護士法人英知法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5781360

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

＜5月15日号＞

●企業におけるセキュリティ対策開示の意義　福本洋一

○司法取引制度の施行を前に

・刑事訴訟規則等の一部を改正する規則の概要　関　洋太

・刑事弁護実務からみる日本版司法取引の課題　河津博史

●平成29年における倒産事件申立ての概況　児島大成／高橋卓嗣

○裁判手続等のIT化に向けた取りまとめ――「3つのe」の実現に向けて　川村尚永

●所有権の内在的制約（上）　原田大樹

○ドイツにおける建築契約法の改正　永岩慧子

●著作権・著作隣接権条約における4種類のCommunication to the Public (2)――利用可能化との関係を含めて　上原伸一

○GDPRガイドラインの解説（第5回）同意　森　大樹／藤崎恵美

●事例で作る法務研修のレシピ（第29回）不合理な労働条件の禁止　NBL法務研修委員会

○日米クラスアクションのリスク管理――BDTI研究会報告書から（第2回）本研究会報告の意義と日米俯瞰、米国の制度と実務上の諸問題(2)　島岡聖也／市川佐知子

●ミャンマー不動産法の理論と実務（第4回）不動産の利用権(2)　湯川雄介／伴真範／鈴木健文

○「著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言シンポジウム」参加レポート　大島義則

●消費者委員会公益通報者保護専門調査会の再開　竹村知己

○この本　『エッセンス景品表示法』（古川昌平著）　白石忠志

◎NBL最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

＜4月号＞

●視点　本年3月総会を振り返っての雑感

○ISSによる報酬関係議案に対する反対推奨について　上村達男

●後継者指名に関するCG報告書記載例　川見友康

　付：後継者政策を記載した会社一覧

○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析　澤口実／松下憲／飯島隆博／白岩直樹／立入寛之

　付：機関投資家の反対比率増減　個別開示の状況

●東証一部役員報酬１億円超支給企業の報酬水準・制度の分析──2017年開示情報に基づく──　澁谷展由

○フェア・ディスクロージャー・ルールにおける重要情報の範囲をどう確定するか　吉川純

●報酬ウォッチング　第4回　会社法改正中間試案・役員報酬部分の分析　澁谷展由／阿部直彦

○山根標板製作所株主総会決議取消請求控訴事件

　控訴審（広島高裁松江支部判平30・3・14）

　第１審（鳥取地判平29・9・15）

●平成29年6月総会

　定款変更議案の事例分析

　付：定款変更議案における変更事項（会社別一覧）

○平成30年3月総会269社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（3月総会）

・臨時総会動向（3月開催4社）

●つぶやき　監査等委員会設置会社から監査役会設置会社への逆移行

◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p007

◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）

◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

＜5月25日号＞

●グループ会社管理に関する理論的検討──アンケート調査および分析結果をみて　舩津浩司

○日本版司法取引制度への実務対応――平時の備えを中心に　木目田裕　沼田知之

●米国SECによるサイバーセキュリティリスク開示に係る解釈ガイダンス―─リスク評価と包括的な管理体制に基づく開示判断と内部統制　池谷誠

○米国SECの行政手続の違憲性をめぐる争い　山本雅道

●米国会社・証取法判例研究No.368　開示免除特権で保護された文書の閲覧請求　釜田薫子

○《海外情報》2018年のSEC Speaks概要

◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=6239407

◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/p022

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 日弁連法務研究財団設立20周年記念シンポジウム

「社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方」

日　時：7月12日（木）13:00～17:00

場　所：弁護士会館２階講堂クレオ　〒100-0013 千代田区霞が関１－１－３

　　アクセス　https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html

◆基調講演　「変動期の日本の弁護士　－現状と課題－」　佐藤岩夫教授（東京大学社会科学研究所所長）

◆パネル・ディスカッション「激変期を迎えた弁護士の新たな在り方と弁護士会の役割」

　第１部「フロントランナーの実践　－先駆的なもの、普遍的なもの－」

　パネリスト　大谷美紀子弁護士（国連子どもの権利委員会委員）

　　　　　後藤　康淑弁護士（元三井海洋開発株式会社常務執行役員）

　　　　　太田　晃弘弁護士（法テラス東京法律事務所代表常勤弁護士）

　　　　　帖佐　直美弁護士（流山市総務部総務課政策法務室長）

　　　　　在間　文康弁護士（元いわて三陸ひまわり基金法律事務所所長）

　第２部「激変期を迎えた弁護士の新たな在り方と弁護士会の役割」

パネリスト　石田　京子准教授（早稲田大学大学院法務研究科）

　　　　　井田香奈子氏（朝日新聞大阪本社社会部次長）

　　　　　丸島　俊介弁護士

　　　　　矢吹　公敏弁護士

　　　　　池永　知樹弁護士

主　催：公益財団法人日弁連法務研究財団

参加費：無料

定　員：180名（事前申込制）

申込み：お申込みは、以下パンフレットの申込欄にご記入の上FAX（03-3580-9381）でお送りいただくか、

「7・12 シンポジウム参加希望」という標題でメール（info@jlf.or.jp）にてお名前・ご所属等をお知らせ下さい。

パンフレット：以下のアドレスから　https://www.jlf.or.jp/userfiles/20180509.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■2018年度横川敏雄記念公開講座「株式会社制度の根本を考える」

日　時：5月26日、6月2日、6月9日、6月16日、6月30日（全5回）　第3回以外13:00～14:30　第3回15:00～16:30

会　場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館地下1階　B107教室

・第1回「公開会社法－喫緊の課題と基礎理論の変容－」上村達男（早稲田大学教授）

・第2回「欧米の先を行く企業統治制度－公益資本主義」原丈人（アライアンス・フォーラム財団代表理事、内閣府本府参与）

・第3回「会社の世界史」平川克美（(株)ラジオカフェ代表取締役、立教大学特任教授、早稲田大学法学部非常勤講師）

・第4回「ハードローとソフトローの交錯－イギリス会社法と日本－」川島いづみ（早稲田大学教授)

・第5回「株式と議決権～株式を大量に買い占めれば会社を支配できる！？」尾崎安央（早稲田大学教授）

お申込み：入場料無料、事前の申し込み不要

主　催：早稲田大学法学部

共　催：早稲田大学比較法研究所

お問合せ：早稲田大学法学部事務所（03-5286-1803）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓

　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

商事法務 Mail Magazine No.1457（2018/05/25）

◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》

　〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階

　tel03-5614-5648（総合企画室）fax03-3664-8845