商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎【無料WEBセミナー】「企業法務のためのルールメイキング～
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆会社法・金商法と会計・監査のクロスオーバー(7) 会計限定監査役の任務――ミクロの不幸、マクロの幸せ？ 弥永真生（2021/07/20）
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◇金融庁、「企業内容等の開示に関する留意事項について（
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◆中国ネットワーク安全審査弁法の修正草案の公表（下） 鈴木章史（2021/07/20）
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◇中国ネットワーク安全審査弁法の修正草案の公表（上） 鈴木章史（2021/07/19）
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◆知的財産推進計画2021が決定・公表される――
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《官庁等情報》
■経産省、総務省、「
https://www.meti.go.jp/press/
○ver1.0とver1.1の更新追加点（19日）
https://www.meti.go.jp/policy/
○2021年度経済産業省・総務省・
https://www.meti.go.jp/policy/
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、第3回 健康投資ワーキンググループ（19日）
https://www.meti.go.jp/
■厚労省、第169回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■国交省、
https://www.mlit.go.jp/report/
■金融庁、第60回金融トラブル連絡調整協議会 議事録（19日）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、「デジタル・
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■国税庁、電子帳簿保存法Q&A（一問一答）～
https://www.nta.go.jp/law/
■国税庁、「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」
https://www.nta.go.jp/law/
○令和3年7月9日付課総10-10ほか7課共同「『
https://www.nta.go.jp/law/
■消費者庁、「
https://www.caa.go.jp/notice/
■文化庁、文化審議会著作権分科会（第61回）（
https://www.bunka.go.jp/
■消費者委、第347回 消費者委員会本会議（19日開催）資料（20日）
https://www.cao.go.jp/
■消費者委、第346回 消費者委員会本会議（16日開催）資料（19日）
https://www.cao.go.jp/
■東証、改善状況報告書の公衆の縦覧：テラ（株）（19日）
https://www.jpx.co.jp/news/
○テラ、東京証券取引所への「改善状況報告書」
https://contents.xj-storage.
■日証協、統計情報の見直しに伴う「
https://www.jsda.or.jp/about/
■企業会計基準委、第461回企業会計基準委員会（13日開催）
https://www.asb.or.jp/jp/
■新経連、
https://jane.or.jp/app/wp-
■全銀協、「手形・
https://www.zenginkyo.or.jp/
■日銀、「金融研究」第40巻第3号（2021年7月発行）（
https://www.boj.or.jp/
○市場におけるルールと私的組織：市場ガバナンスに関する試論（
https://www.imes.boj.or.jp/
○有価証券報告書のテキスト分析：
https://www.imes.boj.or.jp/
《企業等の動向》
■トヨタ自動車、トヨタモビリティ東京、
https://www.toyota-mobi-tokyo.
■キャンディル、
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■第一屋製パン、株主優待制度廃止に関するお知らせ（20日）
https://www.release.tdnet.
■ケーユーホールディングス、
http://www.ku-hd.com/topics/
■澤田ホールディングス、
http://www.sawada-holdings.co.
■日本郵便、内部通報に関する不適切な取り扱いについて（
https://www.post.japanpost.jp/
■富士変速機、
http://www.fujihensokuki.co.
《裁判動向》
■最二小判（草野耕一裁判長）、会計限定監査役は、
https://www.courts.go.jp/app/
■エルアイイーエイチ、
https://pdf.irpocket.com/
■新都ホールディングス、（開示事項の経過）
https://www.shintohd.co.jp/wp/
■新都ホールディングス、（開示事項の経過）維健集團（香港）
https://www.shintohd.co.jp/wp/
■Jトラスト、（開示事項の経過）当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について（19日）
https://www.jt-corp.co.jp/jp/
■佐渡汽船、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（16日）
https://corporate.sadokisen.
■旭化成メディカル、
https://www.asahi-kasei.co.jp/
■日本新薬、サレプタ社に対する訴訟の提起について（14日）
https://www.nippon-shinyaku.
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（20日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、持ち回り閣議案件（17日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■会計士協会、監査基準委員会報告書810「
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『弁護士会照会制度〔第6版〕――CD-ROM 付』
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『取締役・執行役ハンドブック〔第3版〕』
中村 直人 編著（600頁、6,600円（税込））
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『監査役・監査等委員・監査委員ハンドブック』
中村 直人・仁科 秀隆 編著（708頁、7,590円（税込））
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『拾遺会社法――会社法コンメンタールしおり・付録集』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
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『イスラエルビジネスガイドブック――ビジネス環境・法務・
田中 真人・栗田 宗樹 編著（352頁、4,180円（税込））
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『取締役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（192頁、2,090円（税込））
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●独禁法の全体像とその根幹を、
『独禁法の授業をはじめます』
菅久 修一 著（256頁、2,640円（税込））
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●「会社法コンメンタール」シリーズ待望の完結
『会社法コンメンタール22 総索引』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
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●インターネット取引の進展等に対応。
『景品表示法〔第6版〕』
西川 康一 編著（400頁、3,850円（税込））
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●多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
『登記法入門――実務の道しるべ』
鈴木 龍介 編著（256頁、2,970円（税込））
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●内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
『内部通報制度運用の手引き』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（352頁、3,960円（税込））
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●仲裁ADR法学会の学会誌第16号
『仲裁とADR Vol.16』
仲裁ADR法学会 編（120頁、3,080円（税込））
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●令和元年改正後の外為法・関係政省令等（対内直接投資）
『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』
今村 英章・桜田 雄紀 編著（516頁、4,400円（税込））
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『バーチャル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（464頁、4,840円（税込））
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●ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ〔第3版〕』
本柳 祐介 著（290頁、3,740円（税込））
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_/_/近刊
○初版刊行以来の実務の進展を踏まえて大幅改訂。
『Q&A 監査等委員会設置会社の実務〔第2版〕』
太子堂 厚子 著（320頁、3,300円（税込））
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○
『株主総会資料電子提供の法務と実務』
塚本 英巨・中川 雅博 著（216頁、2,200円（税込））
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○周辺知識（会計・金商法・税法）
『株式実務担当者のための会計・金商法・税法の基礎知識』
中村 慎二 著（216頁、2,640円（税込））
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○「経営法友会」による、定評ある実務書
『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（148頁、1,870円（税込））
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○相続株式をめぐる緒問題につき、
『株式が相続された場合の法律関係』
浜田 道代 著（552頁、8,800円（税込））
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○証拠は「紙」から「データ」へ。
『法律実務のためのデジタル・
櫻庭 信之・行川 雄一郎・北條 孝佳 編著（324頁、3,960円（税込））
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○平成29年改正民法に対応する記述にあらため、
『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』
岡 伸浩・小畑 英一・島岡 大雄・進士 肇・三森 仁 編著（752頁、7,260円（税込））
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○企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
『役員処分事例集』
中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著（240頁、3,850円（税込））
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○令和元年改正会社法と登記手続実務の変更を踏まえた改訂版
『商業登記ハンドブック〔第4版〕』
松井 信憲 著（800頁、5,830円（税込））
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○令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則［第3版］』
弥永 真生 著（1360頁、16,500円（税込））
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○最新状況に沿った設問にあらため、
『Law Practice 刑法〔第4版〕』
佐久間 修・高橋 則夫・松澤 伸・安田 拓人 著（320頁、3,300円（税込））
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『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』
塚本 英巨 著（280頁、2,750円（税込））
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○No.463「機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（512頁、8,250円（税込））
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○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（294頁、5,830円（税込））
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○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
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＜7月15日号＞
●改正公益通報者保護法への対応に向けて求められる取組 中野真
○日本私法学会シンポジウム資料 担保法の現代的課題（上）――新たな担保法制の構想に向けて
・本シンポジウムの企画趣旨 田髙寛貴
・1 岐路に立つ日本の動産担保法制 藤澤治奈
・2 債権担保法制の立法に向けた検討課題 白石大
・3 担保の期中管理――
●デジタル改革関連法に関する解説(1)
・デジタル改革関連法の概要について 長島寛人／松井章
○新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する労務的Q&A 加納淳子
●シンポジウム報告 デジタルトランスフォーメーション（DX）とデータガバナンス(
○事業再生実務家協会シンポジウム報告 グループ会社（グローバル企業を含む）の事業再生ADRの特徴
●企業間DX（Digital Transformation）の実現に向けた法のDX（
○知っておきたい国際仲裁～
●企業の一生プロジェクト 第12章 内部的組織再編およびグループ・ガバナンス(3) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○国際通商政策の最前線（第4回）
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第4回）
○独占禁止法判例研究会（第59回）
●法制審議会便り
・家族法制部会第4回会議 高橋あゆみ
・民事訴訟法（IT化関係）部会第13回会議 波多野紀夫
・民法（親子法制）部会第17回会議 濱岡恭平
○惜字炉 コーポレートガバナンス・コード改訂版への理解
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 1日の差と防衛策 松中学
○支配株主を有する上場会社における改訂CGコードへの対応 塚本英巨
●親会社等による上場子会社等の株式の売却事例の分析――
○
●少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例――
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析・（完） 第12回 人材の育成および配置 山内洋嗣／河西和佳子
●2021年3月総会の役員報酬議案、事業報告開示例の分析 澁谷展由／阿部直彦
○最近の裁判動向 SMBC日興証券インサイダーを巡る執行役員に対する損害賠償請
●2021年5月総会150社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（5月開催6社）
○つぶやき 電子署名の導入の壁
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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◎2021年版株主総会白書アンケート調査実施中（8月10日(
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＜7月15日号＞
●「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・
○金融審議会「市場制度ワーキング・グループ第2次報告」の概要 太田原和房
●上場企業と株主・投資家との対話の実態と規制への法的視座（
○コーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえた「
●環境・社会の課題に対する企業の取組みと投資家との対話 高山与志子
○経営陣幹部の監督・選解任 澤口実
●サステナビリティ経営と取締役会〔下〕―サステナビリティ・
○商事法判例研究No.660（京都大学商法研究会）
●実務問答金商法 第30回 子会社における業務執行機関の決定 峯岸健太郎
○機関投資家に聞く（30）State Street Global Advisors
●日本私法学会2021年度大会についてのお知らせ
○スクランブル 越えてゆけ、そこを～株主総会の明日～
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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◎登録事業者一覧
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※7月16日：4社登録、2社更新
〈新規登録〉
・宇部興産株式会社（登録日2021年7月16日）
・オムロン株式会社（登録日2021年7月16日）
・ソニーペイメントサービス株式会社（
・デロイトトーマツ合同会社（登録日2021年7月16日）
〈更新登録〉
・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（
・SOMPOケア株式会社（登録日2020年7月17日）
◎登録事業者100社の申請・
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◎YouTube「内部通報制度チャンネル」
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商事法務 Mail Magazine No.1761（2021/07/20）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
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