商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎相続土地国庫帰属制度の省令案、パブリックコメント開始
令和5年4月27日に始まる相続土地国庫帰属制度の省令案につい
https://public-comment.e-gov.g
・国庫帰属制度概要はこちらから。
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
《商事法務ポータル－タイムライン》
◆金融庁、金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度の
https://www.shojihomu-portal.j
◇インド：競争法改正法案（Competition (Amendment) Act, 2022）（2） 山本匡／小川聖史（2022/11/17）
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◆インド：競争法改正法案（Competition (Amendment) Act, 2022）（1） 山本匡／小川聖史（2022/11/16）
https://www.shojihomu-portal.j
◇最新実務：スポーツビジネスと企業法務 NFTのマーケティングの法的留意点（3）――エアドロップやガ
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◆全株懇、提案書「電子提供制度の実務対応」を取りまとめる――
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会家族法制部会第20回会議（15日）
https://www.moj.go.jp/shingi1/
○部会資料20-1 家族法制の見直しに関する中間試案（修正案）（15日）
https://www.moj.go.jp/content/
■総務省、地方法人課税に関する検討会中間整理（資本金1億円以
https://www.soumu.go.jp/menu_n
○総務省、令和5年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■知的財産戦略本部、「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバ
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■内閣官房、経済安全保障法制に関する有識者会議（第4回）（1
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
○資料1 特定重要物資の指定について【安定供給確保取組方針（概要案）】
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■金融庁、「ジャパン・コーポレート・ガバナンス・フォーラム」
https://www.fsa.go.jp/singi/ja
■金融庁、金融審議会市場制度ワーキング・グループ（第22回）
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、金融審議会総会（第50回）・金融分科会（第38回）
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、サステナブル・ファイナンスに関する国際的な連携・協
https://www.fsa.go.jp/inter/et
■金融庁、証券監督者国際機構（IOSCO）による「金融市場の
https://www.fsa.go.jp/inter/io
■金融庁、証券監督者国際機構（IOSCO）による健全で機能的
https://www.fsa.go.jp/inter/io
■金融庁、金融安定理事会及び気候変動リスク等に係る金融当局ネ
https://www.fsa.go.jp/inter/fs
■金融庁、業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な
https://www.fsa.go.jp/common/r
■金融庁、脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会（
https://www.fsa.go.jp/singi/de
■環境省、COP27における質の高い炭素市場構築に向けた「パ
https://www.env.go.jp/press/pr
■経産省、「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュ
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 荷主判断基準ワーキンググループ（第9回）（17日）
https://www.meti.go.jp/shingik
○事務局資料1 改正省エネ法を踏まえた荷主制度の対応（17日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■国交省、下請建設企業等を対象とした下請債権保全支援事業にお
https://www.mlit.go.jp/report/
■国交省、国際海事機関第106回海上安全委員会の概要（自動運
https://www.mlit.go.jp/report/
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会 特許制度小委員会（第48回）議事次第・配布資料一覧（18日）
https://www.jpo.go.jp/resource
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会 商標制度小委員会（第10回）議事次第・配布資料一覧（18日）
https://www.jpo.go.jp/resource
■消費者庁、一般社団法人免研アソシエイツ協会に対する景品表示
https://www.caa.go.jp/notice/e
○食品表示法に基づく指示（18日）
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者委員会、消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討
https://www.cao.go.jp/consumer
■公取委、事務総長定例会見（ニュースコンテンツ配信分野の実態
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■個人情報委、「第224回 個人情報保護委員会（開催16日）」（16日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
○資料1-4 「顔認識技術における個人情報の適切な利用に関する原則及び期待
https://www.ppc.go.jp/files/pd
■内閣府、規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）で
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■内閣府、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議
https://www.koeki-info.go.jp/r
■内閣府、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議
https://www.koeki-info.go.jp/r
■日銀、金融安定理事会による「ノンバンク金融仲介（NBFI）
https://www.boj.or.jp/announce
■デジタル庁、Web3.0研究会（第7回）概要・資料（18日
https://www.digital.go.jp/coun
■デジタル庁、Web3.0研究会（第3回、10月21日開催）
https://www.digital.go.jp/coun
■企業会計基準委、第490回 企業会計基準委員会（7日開催、審議事項：暗号資産の発行者が発
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■経団連、web3推進戦略－Society 5.0 for SDGs実現に向けて－（15日）
http://www.keidanren.or.jp/pol
■日証協、個人投資家の上場株式の投資単位に関する意識調査結果
https://www.jsda.or.jp/shincha
■公認会計士・監査審査会、第443回公認会計士・監査審査会（
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/s
■第三者委員会報告書格付け委、第26回格付け結果（対象：三菱
http://www.rating-tpcr.net/res
■米FTC、改定金融機関データセキュリティ規則への各社対応期
https://www.ftc.gov/news-event
《企業等の動向》
■サカイホールディングス、株主提案に対する当社の反対意見に関
https://sakai-holdings.co.jp/i
■イメージ ワン、定時株主総会開催日変更に関するお知らせ（17日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■投資単位の引下げに関する考え方及び方針に関する各社リリース
○ファーストリテイリング（18日）
https://www.fastretailing.com/
○GMOペイメントゲートウェイ（14日）
https://www.gmo-pg.com/corp/ne
○GMOフィナンシャルゲート（14日）
https://gmo-fg.com/news/202211
○ビジョナル（10月27日）
https://www.visional.inc/ja/ir
○（関連）JPX、CEO記者会見・投資単位の引下げに係る検討
https://www.jpx.co.jp/corporat
○（関連）前掲・日証協、個人投資家の上場株式の投資単位に関す
https://www.jsda.or.jp/shincha
■富士ソフト、企業価値向上委員会の活動状況に関する説明資料（
https://www.fsi.co.jp/company/
■FTX Japan、業務改善計画の提出に関するお知らせ（16日）
https://help-jp.ftx.com/hc/ja/
■日医工、事業再生ADR手続における第2回債権者会議の続会を
https://www.nichiiko.co.jp/com
○北國フィナンシャルホールディングス、日医工の事業再生計画案
https://www.hfhd.co.jp/news/pd
○富山銀行、日医工の事業再生計画案提示に伴う債権の取立不能又
https://contents.xj-storage.jp
○ほくほくフィナンシャルグループ、日医工の事業再生計画案提示
https://www.hokuhoku-fg.co.jp/
■Aiming、同社株式のインサイダー取引に関する一部報道に
https://contents.xj-storage.jp
○スクウェア・エニックス、当社の元社員によるインサイダー取引
https://www.jp.square-enix.com
■住江織物、 抗ウイルス商品の一部に性能を充たさない可能性があることに関す
https://suminoe.co.jp/uploads/
■日本電気株式会社、建設業許可の再取得について（16日）
https://jpn.nec.com/press/2022
≪裁判動向≫
■東京地裁（杉浦正樹裁判長）、長編映画を短く編集した「ファス
■Shinwa Wise Holdings、当社の訴訟の終了に関するお知らせ（16日）
https://www.shinwa-wise.com/ne
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（18日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
○消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正
https://www.caa.go.jp/law/bill
■民法等の一部を改正する法律案（閣法第12号、再婚禁止期間の
https://www.shugiin.go.jp/inte
《法令等公布状況》
■脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の
https://kanpou.npb.go.jp/20221
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関す
https://public-comment.e-gov.g
■農水省、農林水産省関係相続等により取得した土地所有権の国庫
https://public-comment.e-gov.g
■内閣府、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の
https://public-comment.e-gov.g
■環境省、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■国交省、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリ
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●企業が直面する課題について英文契約例などを紹介・解説し、最
『海外子会社管理の法実務――コンプライアンス体制構築の技法』
井上 朗 著（192頁、2,640円（税込））
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●法改正に伴う政令・規則・ガイドラインの改正内容を反映して解
『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著（288頁、3,300円（税込））
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●8年ぶりに重要判例を追加し、近時の憲法に関連する法改正を踏
『Law Practice 憲法〔第3版〕』
笹田 栄司 編（336頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえた
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（436頁、3,630円（税込））
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●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえ改
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（424頁、3,630円（税込））
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●証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益
『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
清水 真一郎・志村 聡 著（176頁、2,970円（税込））
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●公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、い
『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
幕田 英雄 著（472頁、4,620円（税込））
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●争点整理手続の全体像と、裁判官の思考回路の全体像を示す
『ダイアローグ争点整理Ⅰ――裁判、特に争点整理における事実認
足立 正佳 著（360頁、3,850円（税込））
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●東京株式懇話会の創立90周年を記念し行われた講演を1冊の本
『東京株式懇話会90周年記念講演録集』
東京株式懇話会 編（520頁、5,500円（税込））
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●立案担当者による家事事件手続法の逐条解説書
『逐条解説 家事事件手続法〔第2版〕』
金子 修 編著（1136頁、9,900円（税込））
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_/_/近刊
○台湾ビジネス法務を全部！
『台湾ビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 台湾プラクティスグループ 編 石本 茂彦・鈴木 幹太・紀 鈞涵・蘇 春維・鄭 鈺シェン・呉 思定 著（432頁、4,950円（税込））
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○ファミリービジネスの事業承継・M&Aの実務を詳説した決定版
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税
森・濱田松本法律事務所 編 大石 篤史・酒井 真・根本 敏光・間所 光洋・坂東 慶一・安部 慶彦 編著（608頁、7,040円（税込））
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○ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
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○ビジネスを推進するために重要な契約について実務上の留意点を
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務〔第２版〕』
齊藤 友紀・内田 誠・尾城 亮輔・松下 外 著（344頁、3,850円（税込））
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○ストーリーとともに理解する株主総会実務の最新解説
『最新・株主総会物語――3人の同級生が繰り広げる奮闘記』
田子 真也・坂本 倫子・泉 篤志・伊藤 広樹 編著 岩田合同法律事務所 著（400頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○各界の第一人者たちによる座談会と関連するガイドライン等を抜
『コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
神田 秀樹・加藤 貴仁・児玉 康平・三瓶 裕喜・武井 一浩 編著（200頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.471『2023年版株主総会日程――会社規模・決算月
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
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○No.180『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に
商事法務 編（193頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜11月15日号＞
●環境法務の過去・現在・未来 佐藤泉
○2022年消費者契約法改正と今後の課題(1) 山本敬三
●ツイート削除請求事件――最二判令和4・6・24裁判所ウェブ
○「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の解説(4) 脇村真治／波多野紀夫／藤田直規／西臨太郎／大庭陽子
●従業員情報の管理の実務(1) 岡本明子／髙市惇史／山下正晃
○グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会 競争政策上の論点に関する報告書の要点 杉原光俊／長谷川圭太／荏畑龍太郎／笹谷朋子／野添美希
●「クラウドサービス分野の取引実態に関する報告書」について 寺西直子／水野由基／長谷川好平／髙畑徹也
○重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画について 内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター 重要インフラグループ
●実務のための令和4年改正消費者契約法の考え方(2)
・改正消費者契約法3条1項・9条2項、適格消費者団体に関する
○法律実務家のための所有者不明土地対策～全体像と動きをつかむ
・土地流通を促進する筆界認定の運用見直し 田中博幸
●新聞記事を社内のイントラネットに掲載したことが著作権侵害に
・［東京地判令和4・10・6（令和2年（ワ）第3931号）］ 佐藤安紘
○企業の一生プロジェクト 第17章 事業再生(6) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●海外注目事例からみえてくる 競争法実務の着眼点（第25回）
・欧州：命令の名宛人の防御権を保障するために取消訴訟段階での
○惜字炉 開示と対話
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nb
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●視点 書面交付請求制度の株主総会実務全般への影響 斎藤誠
○気候変動株主提案と米国の投資家 三井千絵
●継続会の実務――不祥事発生に伴う有価証券報告書提出延長事例
○ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえた実務対
●社外取締役および社外監査役の選任状況等の分析――2022年
○上場規則の基礎知識と実務(1) 白水克典／中村咲百合
●総務担当者のための有価証券報告書の作成と開示の実務――第1
○モルフォ従業員持株会を通じたインサイダー取引に対する課徴金
●積水ハウス株主代表訴訟 大阪地判令4・5・20
○主要な株主代表訴訟事件一覧表
●招集通知における役員報酬関連記載の分析 (1)議案の記載の分析――日経500採用銘柄企業を対象にして 澁谷展由
○事業報告の記載事例分析＜第1回＞三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部会社法務・コーポレートガバナンスコンサ
●2022年9月総会147社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（9月開催7社）
○つぶやき 定足数は何を守る？
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜11月15日号＞
●上場ベネフィットコーポレーションの増加と日本法への示唆 澤口実／中尾匡利
○監査役会設置会社に関する規律の見直し―取締役会専決事項の範
●SX時代の役員報酬のあり方 梶嘉春／榎本真理／山﨑有貴／淺井優／森悠起／フランク潤
○自社の特性を踏まえた建設的対話・開示の方法――企業と投資家
●機関投資家による議決権行使の状況―2022年6月総会を振り
○キャッシュ・アウトにおける公正性担保措置の意義 家田崇／川本真哉
●「ガバナンス・サミット2022～危機の時代に臨む日本企業の
○支配権争いに関連する弁護士報酬の支払いと任務懈怠責任 伊藤靖史
●スクランブル 企業経営における地政学的リスク対応の重要性
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第3回会員定例解説会 改訂CGSガイドラインの解説
配信期間：8月25日（木）14:00～12月23日（金）14
講 師：安藤元太氏（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
■2022年度第4回会員定例解説会 令和4年民事訴訟法等の一部を改正する法律（いわゆるIT化）の
配信期間：10月3日（月）14:00～12月26日（月）14
講 師：脇村真治氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
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■日本法律家協会創立70周年・商事法務研究会公益社団法人移行
「民事訴訟のIT化――過去・現在・未来」
日 時：2022年11月24日（木）18:00～20:00
開催形式：オンライン形式
司 会：長谷部由起子（学習院大学教授）
登壇者：長谷部由起子（学習院大学教授）
阿多 博文（大阪弁護士会）
金子 修（法務省民事局長）
門田 友昌（最高裁判所事務総局民事局長・行政局長）
山本 和彦（一橋大学教授）
プログラム：
開会の挨拶（日本法律家協会）
シンポジウム
質疑応答
閉会の挨拶（商事法務研究会）
共 催：一般財団法人日本法律家協会、公益社団法人商事法務研究会
お申込み：お申し込み不要です。時刻になりましたら下記のページ
https://wp.shojihomu.co.jp/arc
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■シンポジウム「IDとトラストの最前線――電子行政・ビジネス
日 時：2022年12月1日（木）・14日（水）各17:30～1
開催方法：オンライン開催 参加費無料（どなたでも参加できます）
報告者とテーマ：
・「IDとトラスト」（総論） 松本泰（セコム株式会社 IS研究所）
・「マイナンバーカードと電子認証（公的個人認証を含む。）」 山内徹（一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
・「eKYCとIDとトラスト」 千葉孝浩 （株式会社TRUSTDOCK 代表取締役）
・「IDとトラストに係る法的整理」 吉峯耕平（弁護士）
・「ID連携等と法律」 安藤広人（弁護士）
・「政府におけるID認証・トラストに係る取組」 楠正憲（デジタル庁統括官）
・「犯罪対策／マネロン対策から見たIDとトラスト」 中崎隆（弁護士）
・「電子証明書の実際と比較法の示唆」 高橋 郁夫（弁護士）
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
お申し込み：以下のサイトからお申し込みください。
https://www.jlf.or.jp/2022/10/
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◎のぞみ総合法律事務所&ウエストロー・ジャパン&トムソン・ロ
「2023年を見据えた企業法務とリーガルリスクマネジメントの
企業リーガルリスクマネジメントの重要論点を俯瞰して整理し、コ
日 時：2022年12月6日（火） 13:00～16:40
開催方法：オンラインシンポジウム（日・英同時通訳）
講 師：結城大輔（のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士・公認不正検査士）
茅野みつる（伊藤忠商事株式会社 常勤監査役）
ミハエル ムロチェク（のぞみ総合法律事務所 外国法パートナー・外国法事務弁護士）
ケビン キム（PETER & KIM シニアパートナー・韓国弁護士）
お申し込み： https://coubic.com/seminar-wes
詳細：http://www.westlawjapan.com
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1890（2022/11/18）
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