商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎2021年版株主総会白書アンケート調査実施中（8月10日(
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最一小判 令和3年3月18日 要指導医薬品指定差止請求事件（小池裕裁判長）
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◇東証、市場第一部上場会社における社外取締役選任状況・
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《官庁等情報》
■経産省、消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、財務省、
https://www.meti.go.jp/press/
■文科省、
https://www.mext.go.jp/b_menu/
■金融庁、監査法人の処分について（6日）
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■証券等監視委、「令和3事務年度 証券モニタリング基本方針」について（6日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/
○令和3事務年度 証券モニタリング基本方針のポイント（6日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■東証、特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：
https://www.jpx.co.jp/news/
○アジア開発キャピタル、
http://www.asiadevelop.com/wp-
○アジア開発キャピタル、
http://www.asiadevelop.com/wp-
■会計士協会、公認会計士法改正に伴う「
https://jicpa.or.jp/
■経団連、欧州AI規制法案に対する意見（10日）
http://www.keidanren.or.jp/
■帝国データ、倒産集計（2021年7月報）（10日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/
■東商リサーチ、2021年7月の全国企業倒産476件（
https://www.tsr-net.co.jp/
■全銀協、「ソーシャルボンドガイドライン（案）」
https://www.zenginkyo.or.jp/
■日本組織内弁護士協会、
https://jila.jp/2021/08/2148/
■米SEC、Statement on the Commission’s Approval of Nasdaq’s Proposal for Disclosure about Board Diversity and Proposal for Board Recruiting Service（6日）
https://www.sec.gov/news/
《企業等の動向》
■テモナ、
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■グランディハウス、
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■アジア開発キャピタル、
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○東京機械製作所、
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○東京機械製作所、
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■小野薬品工業、
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■テラ、
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《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（10日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、「民事訴訟法（IT化関係）
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2021」
http://www.kantei.go.jp/jp/
■会計士協会、IT委員会研究報告第57号「
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
『役員処分事例集』
中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著（240頁、3,850円（税込））
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●令和元年改正会社法と登記手続実務の変更を踏まえた改訂版
『商業登記ハンドブック〔第4版〕』
松井 信憲 著（800頁、5,830円（税込））
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●令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則［第3版］』
弥永 真生 著（1360頁、16,500円（税込））
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●最新状況に沿った設問にあらため、
『Law Practice 刑法〔第4版〕』
佐久間 修・高橋 則夫・松澤 伸・安田 拓人 著（320頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』
塚本 英巨 著（280頁、2,750円（税込））
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●弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会制度活用マニュアル
『弁護士会照会制度〔第6版〕――CD-ROM 付』
東京弁護士会調査室 編（352頁、4,180円（税込））
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●令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『取締役・執行役ハンドブック〔第3版〕』
中村 直人 編著（600頁、6,600円（税込））
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●令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『監査役・監査等委員・監査委員ハンドブック』
中村 直人・仁科 秀隆 編著（708頁、7,590円（税込））
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●「会社法コンメンタール」各巻のしおり（付録）
『拾遺会社法――会社法コンメンタールしおり・付録集』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
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●スタートアップ大国イスラエルのエコシステム・法務・
『イスラエルビジネスガイドブック――ビジネス環境・法務・
田中 真人・栗田 宗樹 編著（352頁、4,180円（税込））
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●「経営法友会」による、定評ある実務書
『取締役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（192頁、2,090円（税込））
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●独禁法の全体像とその根幹を、
『独禁法の授業をはじめます』
菅久 修一 著（256頁、2,640円（税込））
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●「会社法コンメンタール」シリーズ待望の完結
『会社法コンメンタール22 総索引』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
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●インターネット取引の進展等に対応。
『景品表示法〔第6版〕』
西川 康一 編著（400頁、3,850円（税込））
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●多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
『登記法入門――実務の道しるべ』
鈴木 龍介 編著（256頁、2,970円（税込））
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●内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
『内部通報制度運用の手引き』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（352頁、3,960円（税込））
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●仲裁ADR法学会の学会誌第16号
『仲裁とADR Vol.16』
仲裁ADR法学会 編（120頁、3,080円（税込））
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●令和元年改正後の外為法・関係政省令等（対内直接投資）
『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』
今村 英章・桜田 雄紀 編著（516頁、4,400円（税込））
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●
『バーチャル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（464頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ〔第3版〕』
本柳 祐介 著（290頁、3,740円（税込））
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_/_/近刊
○コーポ―レートガバナンス・
『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第3版〕』
中村 直人・倉橋 雄作 著（280頁、3,300円（税込））
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○中国商事仲裁の実務を理解するための決定版。
『中国商事仲裁の基本と実務』
孫 彦 著（260頁、3,300円（税込））
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○最新状況に沿った設問にあらため、
『Law Practice 民事訴訟法〔第4版〕』
山本 和彦 編著 安西 明子・杉山 悦子・畑 宏樹・山田 文 著（432頁、3,630円（税込））
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○倒産時における担保・
『倒産と担保・保証〔第2版〕』
「倒産と担保・保証」実務研究会 編（896頁、8,250円（税込））
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○初版刊行以来の実務の進展を踏まえて大幅改訂。
『Q&A 監査等委員会設置会社の実務〔第2版〕』
太子堂 厚子 著（320頁、3,300円（税込））
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○
『株主総会資料電子提供の法務と実務』
塚本 英巨・中川 雅博 著（216頁、2,200円（税込））
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○周辺知識（会計・金商法・税法）
『株式実務担当者のための会計・金商法・税法の基礎知識』
中村 慎二 著（216頁、2,640円（税込））
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○「経営法友会」による、定評ある実務書
『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（148頁、1,870円（税込））
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○相続株式をめぐる緒問題につき、
『株式が相続された場合の法律関係』
浜田 道代 著（552頁、8,800円（税込））
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○証拠は「紙」から「データ」へ。
『法律実務のためのデジタル・
櫻庭 信之・行川 雄一郎・北條 孝佳 編著（324頁、3,960円（税込））
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○平成29年改正民法に対応する記述にあらため、
『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』
岡 伸浩・小畑 英一・島岡 大雄・進士 肇・三森 仁 編著（752頁、7,260円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.463「機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（512頁、8,250円（税込））
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○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（294頁、5,830円（税込））
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○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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【大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年8月17日（火）10時～
＜WEB配信＞コロナ禍における与信管理～その変わらぬ視点
講師：葉山真一 氏（丸紅(株) 大阪支社 リスクマネジメント部 大阪RM課長 兼 マリックス(株) 大阪業務部長）
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＜第1講＞総論、取引基本契約書（その1）～債権保全・回収
講師：大川 治 氏（弁護士／堂島法律事務所）
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＜WEB配信＞企業担当者が知っておきたい 新しい収益認識基準で問題となる取引類型と契約条項
講師：片山智裕 氏（弁護士・公認会計士／片山法律会計事務所）
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月1日号＞
●CGコードの中の知的財産 佐藤安紘
○日本私法学会シンポジウム資料 転換期の民法・消費者法
・企画の趣旨 後藤巻則
・1 人と消費者 後藤巻則
・2 契約締結過程の規律と消費者法 原田昌和
・3 契約当事者の判断能力と消費者法 山城一真
・4 取引の「定型化」と民法・消費者法の役割 大澤彩
・5 民法・消費者法における契約責任の現代的課題 三枝健治
・6 各種契約の方式要件の変容と消費者法における書面の意義 石川博康
●
○
●AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0の概要 泉卓也
○「フランチャイズ・
●企業法務とダイバーシティ＆インクルージョンの現在地（
・総論――企業活動におけるD&I課題の見取り図
・各論①――広告・情報発信における「炎上」リスクの管理
菅野百合／大向尚子／細谷夏生
○令和3年版人権教育・啓発白書について――
●企業間DX（Digital Transformation）の実現に向けた法のDX（
○デジタルプラットフォームをめぐる規制の到達点と実務（3・
● 知っておきたい国際仲裁～海外ビジネストラブルへの身近な備え～
○企業の一生プロジェクト 第12章 内部的組織再編およびグループ・ガバナンス(4) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●ニュース インターネット上の誹謗中傷をめぐる 法的問題に関する有識者検討会第2回会議 編集部
○米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ（第8回）
●Legal Analysis（第64回）
○法制審議会便り
・仲裁法制部会第10回会議 吉川慶
・担保法制部会第4回会議 寺畑亜美
●惜字炉 資本主義の再構築と企業内法務
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●視点 コーポレートガバナンスにおける気候変動対応の視点――
○速報版 2021年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●改訂コーポレートガバナンス・コードの解説と実務対応 谷口達哉／松岡惠美子／林竜希
○改訂コーポレートガバナンス・
●近時における公開買付けの新潮流（2・完）敵対的公開買付け・
○自己株式の取得・処分の事例分析―― 2020年6月～2021年5月―― 太田洋／野澤大和／沼畑智裕
●最近の裁判動向 乾汽船の株主総会決議取消請求事件（東京地判令3・4・8）
○2021年6月総会1,859社
・株主総会概況
・開催日
・開催時間
・開催場所
・出席株主数
・所要時間
・書面による事前質問状の件数
・当日の質問（発言）者数
・議案の変更、賛否、動議および株主提案権の状況
・お土産の配付状況
・業種別の状況
・6月総会会社の総会概況（会社別一覧）
・開催場所（一般施設開催）一覧
・臨時総会動向（6月開催6社）
●つぶやき 二度目のコロナ禍株主総会を終えて
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
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◎2021年版株主総会白書アンケート調査実施中（8月10日(
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＜7月25日号＞
●産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会（
○カーブアウトM&Aの実務〔Ⅰ〕―総論・ストラクチャー 濱口耕輔／吉村浩一郎／大沼真
●2021年コーポレートガバナンスの現在地(5)・(6)
・社外取締役の機能発揮と求められる視点 松山遙
・投資家と企業の対話はどうあるべきか 小口俊朗
○2021年6月総会を振り返って 中川雅博
●「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・
○上場企業と株主・投資家との対話の実態と規制への法的視座（
●米国会社・証取法判例研究No.406 支配株主とされる取締役兼執行役員の報酬付与に関する信認義務違
○新商事判例便覧No.746
●スクランブル 「知財ガバナンス」が描く未来
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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◎登録事業者一覧
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※8月6日：2社更新
〈更新登録〉
・LINE株式会社（登録日2019年7月26日）
・アクサ生命保険株式会社（登録日2019年8月9日）
◎登録事業者100社の申請・
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◎YouTube「内部通報制度チャンネル」
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商事法務 Mail Magazine No.1766（2021/08/10）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-