商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎「旬刊商事法務データベース」のマルチブラウザ対応（6月27
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《商事法務ポータル－タイムライン》★の記事はどなたでもご覧に
◆最二小判 令和4年2月7日 非認定処分取消請求事件（菅野博之裁判長）
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◇消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民
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◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第61回 第11章・紛争の予防及び解決（4）――DAAB（5） 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2022/06/23）
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◇リーガルテックと弁護士法72条――第2回 弁護士法72条と法律文書等作成サービス 松尾剛行（2022/06/22）
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★ウクライナ関連リリース（24日更新）
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会家族法制部会第16回会議（21日開催）資
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■外務省、我が国のODA事業において不正行為を行った企業（株
https://www.mofa.go.jp/mofaj/p
■経産省、第7回 サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する
https://www.meti.go.jp/shingik
■国交省、「住宅のリースバックに関するガイドブック」 を公表しました（24日）
https://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、指定電気通信役務に係る適切な事務処理の徹底等に関す
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■総務省、プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに
https://www.soumu.go.jp/main_s
■金融庁、岡安商事株式会社に対する行政処分について（24日）
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績につい
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
○「経営者保証に関するガイドライン」における廃業時の保証債務
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、銀証ファイアーウォール規制に係る 「優越的地位の濫用防止に係る情報収集窓口」の 設置について（22日）
https://www.fsa.go.jp/receipt/
■国税庁、 令和3年度 査察の概要（23日）
https://www.nta.go.jp/informat
■消費者庁、第4回 景品表示法検討会（23日）
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、株式会社サプリメント・ワールドに対する景品表示法
https://www.caa.go.jp/notice/a
■中企庁、中小企業政策審議会（第35回）配布資料（22日）
https://www.chusho.meti.go.jp/
■中企庁、中小企業の経営資源集約化等に関する検討会（第7回）
https://www.chusho.meti.go.jp/
■公取委、独占禁止法に関する相談事例集（令和3年度）について
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、令和3年度における企業結合関係届出の状況及び主要な
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■証券等監視委、「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正
https://www.fsa.go.jp/sesc/jir
■証券等監視委、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社にお
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
○アジャイルメディア・ネットワーク、証券取引等監視委員会によ
https://contents.xj-storage.jp
■証券等監視委、株式会社北弘電社における有価証券報告書等の虚
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■証券等監視委、アトランティック・トレーディング・ロンドン・
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■証券等監視委、「合同会社」による社員権の取得勧誘についての
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■個人情報委、第208回 個人情報保護委員会（24日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■個人情報委、第5回犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用
https://www.ppc.go.jp/personal
■会計士協会、品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所にお
https://jicpa.or.jp/specialize
■新経連、消費者庁がアフィリエイト広告に関して示した景表法2
https://jane.or.jp/proposal/ad
■国セン、国民生活センターADRの実施状況と結果概要について
https://www.kokusen.go.jp/news
■仲裁協会、中国語版 JCAA仲裁規則＆モデル条項の掲載（23日）
https://www.jcaa.or.jp/news/?m
《企業等の動向》
■岡安商事、弊社に対する近畿財務局の行政処分について（24日
https://www.okayasu-shoji.co.j
■アールビバン、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備
https://www.release.tdnet.info
■オウケイウェイヴ、株主による臨時株主総会招集請求に係る当社
https://faq.okwave.co.jp/faq/s
■中国塗料、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関
https://www.cmp.co.jp/IR/2022/
■富士古河E&C、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ダイイチ、第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（2
https://www.release.tdnet.info
■西日本電信電話、契約約款の変更届出及び公表漏れに対する総務
https://www.ntt-west.co.jp/new
■日本電計、第77回定時株主総会開催結果に関するお知らせ（2
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■LITALICO、LITALICOパートナーズ、不正アクセ
https://litalico.co.jp/news/13
■BIPROGY、【重要なお知らせ】兵庫県尼崎市における「個
https://www.biprogy.com/pdf/to
○【重要なお知らせ】兵庫県尼崎市における「個人情報を含むUS
https://www.biprogy.com/pdf/ne
■大東建託、調査チームの調査結果報告書の受領に関するお知らせ
https://www.kentaku.co.jp/corp
■アジアインベストメントファンド、株式会社三ッ星の代理人から
http://www.asiadevelop.com/wp-
■SBIホールディングス、SBIグループとSMBCグループに
https://www.sbigroup.co.jp/new
■東洋建設、第100回定時株主総会第5号議案（当社株式の大規
https://www.toyo-const.co.jp/w
■フジテック、第75期定時株主総会付議議案の一部撤回のお知ら
https://www.fujitec.co.jp/comm
■フォーシーズHD、当社商品の成分表示記載漏れに関するお知ら
https://www.release.tdnet.info
■フューチャーベンチャーキャピタル、定時株主総会での決議結果
https://www.fvc.co.jp/item/ir/
■ニチリン、当社米国子会社への不正アクセス発生について（22
https://www.release.tdnet.info
■北弘電社、元取締役に対する損害賠償請求に関するお知らせ（2
https://www.kitakoudensha.co.j
■北弘電社、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告に
https://www.kitakoudensha.co.j
■東芝、 株主総会検査役の選任に関するお知らせ（21日）
https://www.global.toshiba/con
《裁判動向》
■最二小判（草野耕一裁判長）、ある者のプライバシーに属する事
https://www.courts.go.jp/app/h
■最二小判（岡村和美裁判長）、親子関係不存在確認の訴えについ
https://www.courts.go.jp/app/h
■最三小決（戸倉三郎裁判長）、ハーグ条約実施法134条に基づ
https://www.courts.go.jp/app/h
■最一小決（山口厚裁判長）、保佐開始の審判事件を本案とする保
https://www.courts.go.jp/app/h
■アジア開発キャピタル、(開示事項の変更)当社子会社に対する
https://www.release.tdnet.info
■ピクセルカンパニーズ、当社連結子会社に対する訴訟の提起に関
https://pixel-cz.co.jp/wp/wp-c
■サンコール、当社に対する特許侵害訴訟の提起に関するお知らせ
https://www.suncall.co.jp/wp/w
■スルガ銀行、株主による当社第211期定時株主総会に関する株
https://www.release.tdnet.info
《法案提出・審議状況》
■官邸、持ち回り閣議案件（24日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■内閣官房、「人的資本可視化指針」（案）に関する意見募集（2
https://public-comment.e-gov.g
○非財務情報可視化研究会、人的資本可視化指針（案）（20日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■財務省、「国債の発行等に関する省令等の一部を改正する省令案
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■経産省、「貿易保険法施行規則の一部を改正する省令案」等に対
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●持株会制度の設立と運営実務を網羅した持株会制度の基本書、待
『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』
太田 洋 監修 野村證券株式会社ライフプラン・サービス部 著（408頁、4,620円（税込））
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●「ヘルスケア」×「データ」 最前線の95問！ 待望の改訂版
『ヘルステックの法務Ｑ＆Ａ〔第２版〕』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編 （352頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ステークホルダー資本主義時代におけるSDGs/ESG経営の
『重要概念・用語・法令で学ぶ SDGs/ESG経営とルール活用戦略』
高橋大祐 著（276頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 特許編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 先端技術・情報編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（440頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 意匠・商標・著作編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
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●与信管理の現場で発生する問題や疑問にQ&A形式で解説する手
『取引先リスク管理Q&A〔第2版〕』
リスクモンスターデータ工場 著（196頁、2,530円（税込））
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●インターネット取引の総合法である中国電子商取引法の全容を解
『中国電子商取引法の研究』
池田眞朗・朱大明・金安ニ（ニは女偏に尼） 編著（256頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●消費者庁策定「指針」および「指針の解説」の内容を踏まえた実
『内部通報制度の理論と実務〔第2版〕』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（454頁、3,850円（税込））
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●CGコードによって設置が推奨される任意の委員会について解説
『任意の指名委員会・報酬委員会の実務』
澤口実 監修 渡辺邦広 編著 若林功晃・松村謙太郎・飯島隆博・坂尻健輔 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和2年・3年改正を反映した第一人者による解説書の改訂第4
『個人情報保護法〔第4版〕』
岡村久道 著（688頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●債権法改正へ至る議論を取り上げ、債権法改正の意義と課題を検
『契約法の現代化Ⅲ――債権法改正へ』
山本敬三 著（464頁、10,120円（税込））
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●会社補償契約制度に関する実務上の諸論点を解説した最新版
『成長戦略と企業法制 会社補償の実務〔第2版〕』
会社補償実務研究会 編（232頁、2,860円（税込））
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●新規株式上場（IPO）で求められる法手続と実務上の対応につ
『新規株式上場（IPO）の実務と理論』
伊東祐介 著（232頁、3,300円（税込））
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●平成30年民法（相続法）改正および遺言書保管法を踏まえた改
『遺言執行の手引〔第2版〕』
山崎巳義 著（272頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●理論と実務を架橋する画期的なテキスト。待望の改訂版を刊行
『基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田吉弘 著（688頁、5,060円（税込））
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●独禁法上の「排除」概念の外延を探究する
『私的独占における排除概念の再構成』
宍戸聖 著（256頁、6,600円（税込））
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_/_/近刊
○平成30年相続法改正、令和3年民法・不動産登記法改正を踏ま
『Law Practice民法Ⅲ 親族・相続編〔第2版〕』
棚村 政行・水野 紀子・潮見 佳男 編著（408頁、3,630円（税込））
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○立案担当者がCGコードの策定・改訂の経緯や背景を解説する
『コーポレートガバナンス・コードの解説』
浜田 宰 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○会計的アプローチにより複雑な企業活動の理解を促し取締役の意
『取締役会の意思決定援助──会計的アプローチから』
古田 清和 著（296頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、待望の
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
峯岸 健太郎 編著（392頁、3,960円（税込））
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○「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（上）――不法行為（法）』
大村 敦志 編著（224頁、2,200円（税込））
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○「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（下）――契約（法）』
大村 敦志 編著（208頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○初版刊行後の重要裁判例を収録した好評書の最新版
『実務分析 M&A判例ハンドブック 〔第2版〕』
阿南 剛・後藤 高志・辻川 昌徳 著（340頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○『会社法論集』『金融法論集（上）（下）』に続く商事法論集第
『商事法論集Ⅳ 株主総会決議を争う訴訟の構造』
岩原 紳作 著（472頁、11,000円（税込） ）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
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○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（880頁、7,370円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年7月14日（木）10時～2022年
＜WEB配信＞事例に基づく「反社会的勢力」排除に向けた契約審
講師：手打寛規 氏（弁護士／馬場・澤田法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年7月19日（火）10時～2022年
＜WEB配信＞企業が直面する訴訟・紛争に勝つ（有利に解決する
～活字にならない実務上のポイント・ノウハウを中心に
講師：足立 格 氏（弁護士／村田・若槻法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年7月22日（金）10時～2022年
＜WEB配信＞中国の民法改正と契約管理・債権保全への対応
講師：大澤頼人 氏 （Ｊ＆Ｃドリーム・アソシエイツ 代表）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bL
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
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※企業法務・株式実務担当者の方を対象に、企業統治関係を中心に
■ベーシック会社法 ～企業統治関係を中心に～（再配信）
講師：増田健一 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
日時：6月15日（水）10:00～8月15日（月）17:00
講義時間：約4時間（38,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
※裁判例を引用しながら、情報システムの開発プロジェクトに関す
■情報システムの開発に関する法律問題～近時の裁判例を参考に～
講師：松島淳也 弁護士（松島総合法律事務所）
日時：6月20日（月）10:00～8月22日（月）17:00
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月15日号＞
●小売電気事業者の撤退と企業対応 岡谷茂樹／長窪芳史
○「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報
●プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス
○「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的
●「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的
○取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に
●独占禁止法と国際ルールへの道――民事上の規制としての優越的
○自動運航船の現状――自動運航船の実用化へ向けた安全ガイドラ
●サステナビリティの思考と実践（3・完） 湯川雄介／山田美和／楠田倫子
○企業の一生プロジェクト 第16章 余剰人員の整理(3) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●迫るカーボンニュートラルの潮目を見極める（第5回・完）関連
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第8回）個人関連情報
●惜字炉 3つの壁を越えて連携する
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●市場再編が株主総会にもたらす影響
○2022年施行改正会社法および商業登記規則等の実務対応 早川将和
●海外向けIR・SR 展開に当たってのポイント・留意点 岩田宜子
○多様性のある取締役会の実効性確保の在り方 塚本英巨
●有価証券報告書における記述情報開示の最新動向と開示事例 安井桂大／西原彰美／森千彦／平原将人
○統合報告書におけるESG 情報開示の最新動向 小谷正彰／高橋将光
●知財・無形資産ガバナンス先進企業の開示例の分析 澁谷展由
○2022年6月総会に向けた本年トピックの最終準備 山田和彦／小原隆太郎
●会社法制定後の軌跡を振り返って─現在地の検証─第1回 会社法ならびにその後の改正法 土岐敦司
○会社法に基づく計算関係の実務の要点―第5回 注記表（1） 片山智裕／金谷利明
●日邦産業株主総会決議取消請求訴訟の検討
・（名古屋高判令和4年2月18日本誌457号132頁、名古屋
○日産自動車役員報酬等に係る金融商品取引法違反被告事件
・東京地判令４・3・24
●2022年４月総会58 社
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（４月開催6社）
○つぶやき コーポレートガバナンス体制の発展のために
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜6月25日号＞
●東京機械製作所事件が提起した問題と新J-Pillの提案 カーティス・ミルハウプト／宍戸善一
○守りのガバナンスと社外取締役 遠藤元一
●サステナビリティ経営時代のガバナンス─オムロンにおける統合
○人権デュー・ディリジェンスの実践〔中〕―ビジネスと人権の国
●トピック 民事訴訟法等改正法が成立─民事訴訟手続のIT化─
○取締役候補者の指名に係る追加情報の要求と回答期限について定
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・2年度重要商事判例ハイライト解説
商事法務ポータル（プレミアム）からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます（商
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度 第1回会員定例解説会「3月総会から考える6月総会対応とこれか
配信期間：2022年4月28日（木）14:00～6月30日（
https://www.shojihomu.or.jp/ar
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
※上記以外の方は参加費（2,000円）をお支払いいただければ
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Ｓ┃Ｒ┃Ｇ┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・
https://www.shojihomu.co.jp/ya
＜データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事＞
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策―
https://www.shojihomu-portal.j
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■公益財団法人アジア刑政財団 創設40周年記念 懸賞論文募集！
論文テーマ：
次の2つから一つをお選びください（言語は日本語又は英語）
Ⅰ 犯罪防止分野の国際協力で市民（若者や企業を含む）が果たす役割
Ⅱ 再犯防止において官民協働（若者や企業を含む）の促進を図る方策
応募資格：
制限はありません。高校、大学、大学院、公私の機関等への所属の
論文の提出期限及び論文の審査：
提出期限 令和4年（2022年）6月30日（木）必着
最終審査 令和4年（2022年）8月下旬ころ
詳 細：下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.acpf.org/informati
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1850（2022/06/24）
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