商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆
◆総務省、電気通信事業ガバナンス検討会（第13回）――
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第38回 第8章・Suspensionとtermination（1） 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2021/12/23）
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◆
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☆新市場区分における上場維持基準への適合状況（
https://www.shojihomu-portal.
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法（親子法制）部会第23回会議（
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法制審議会戸籍法部会第1回会議（11月25日開催）
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、令和3年版犯罪白書（24日）
https://www.moj.go.jp/content/
■法務省、令和3年版再犯防止推進白書（24日）
https://www.moj.go.jp/content/
■法務省、刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会 第9回会議（23日）
https://www.moj.go.jp/keiji1/
■法務省、刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会 第8回会議（11月19日開催）議事録（24日）
https://www.moj.go.jp/keiji1/
■経産省、第1回 デジタルプラットフォームの透明性・
https://www.meti.go.jp/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■国交省、所有者不明土地の利用の円滑化を促進し、
https://www.mlit.go.jp/report/
■国交省、
https://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会（第31回）
https://www.soumu.go.jp/main_
■環境省、脱炭素先行地域募集要領（第1回）・
http://www.env.go.jp/press/
■規制改革推進会議、第12回規制改革推進会議（22日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
○当面の規制改革の実施事項（概要）（22日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、「優越的地位の濫用防止に係る情報収集窓口」（仮称）
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、(株)
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、あいグローバル・アセット・
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
○あいグローバル・アセット・マネジメント、
https://www.igam.co.jp/wp-
■金融庁、「
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、第48回金融審議会総会・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、第18回金融審議会公認会計士制度部会議事次第（
https://www.fsa.go.jp/singi/
○「金融審議会公認会計士制度部会」報告（案）（23日）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融庁の1年（2020事務年度版）を公表（22日）
https://www.fsa.go.jp/common/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、株式会社Needs（ニーズ）
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、公取委、
https://www.caa.go.jp/notice/
■文化庁、文化審議会著作権分科会 中間まとめ：
https://www.bunka.go.jp/
■文化庁、文化審議会著作権分科会 中間まとめ：DX時代に対応した「
https://www.bunka.go.jp/
○概要（23日）
https://www.bunka.go.jp/
■文化庁、文化審議会著作権分科会（第62回）（
https://www.bunka.go.jp/
■中企庁、中小PMIガイドライン（仮称）策定小員会（第3回）
https://www.chusho.meti.go.jp/
■証券等監視委、市場へのメッセージ（24日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■個人情報保護委、第195回 個人情報保護委員会（22日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■JPX、東証の新市場区分への移行まで明日で残り100日（
https://www.jpx.co.jp/
■日証協、第5回 公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ 資料（21日）
https://www.jsda.or.jp/about/
■会計基準委、第470回企業会計基準委員会（20日開催）
https://www.asb.or.jp/jp/
■日司連、「
https://www.shiho-shoshi.or.
■経団連、
http://www.keidanren.or.jp/
■新経連、消費者庁の「
https://jane.or.jp/app/wp-
■日商、中小企業向け 令和4年度税制改正のポイント（24日）
https://www.jcci.or.jp/r4_
《企業等の動向》
■山口フィナンシャルグループ、
https://www.ymfg.co.jp/news/
○臨時株主総会付議議案の一部取下げ及び修正に関するお知らせ（
https://www.ymfg.co.jp/news/
○取締役の辞任に関するお知らせ（23日）
https://www.ymfg.co.jp/news/
○当社における役員の異動に関するお知らせ（24日）
https://www.ymfg.co.jp/news/
■バルミューダ、社外取締役辞任に関するお知らせ（24日）
https://contents.xj-storage.
■カネコ種苗、
https://www.release.tdnet.
■TOKAIホールディングス、
https://www.tokaiholdings.co.
■エイチ・アイ・エス、
https://www.his.co.jp/wp-
■曙ブレーキ工業、
https://ssl4.eir-parts.net/
■フィデアホールディングス、 サステナビリティ方針の策定に関するお知らせ（24日）
http://www.fidea.co.jp/news/
■三菱電機、
https://www.
○説明資料（23日）
https://www.
■三菱電機、
https://www.
○調査報告書（第2報）要約版（23日）
https://www.
○調査報告書（第2報）（23日）
https://www.
■三菱電機、
https://www.
○ガバナンスレビュー委員会による検証結果について（第1報）（
https://www.
■NTN、和解金の支払に伴う特別損失の計上に関するお知らせ（
https://www.ntn.co.jp/japan/
■日本コンピュータ・ダイナミクス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■ハイアス・アンド・カンパニー、
https://www.release.tdnet.
○
https://pdf.irpocket.com/
■カンセキ、再発防止策等に関するお知らせ（23日）
https://www.kanseki.co.jp/ir/
■東鉄工業、「東鉄工業グループサステナビリティ基本方針」及び 「東鉄工業グループ人権方針」等の策定に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/
■ディア・ライフ、「コーポレートガバナンス・
https://www.dear-life.co.jp/
■ADワークスグループ、（改訂）コーポレートガバナンス・
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○コーポレート・ガバナンスに関する報告書（23日）
https://contents.xj-storage.
■TOKAIホールディングス、「サステナビリティ宣言」
https://www.tokaiholdings.co.
■日本郵政、カレンダー事案に係る調査報告書の受領について（
https://www.japanpost.jp/
○カレンダー事案に係る日本郵便本社等に対する調査報告書（
https://www.japanpost.jp/
■メディア工房、
https://www.mkb.ne.jp/news/wp-
■名古屋電機工業、
https://dpxli80mx9qyf.
《裁判動向》
■最三小判（林道晴裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■ファーストリテイリング、アスタリスク、NIP、
https://www.fastretailing.com/
■一寸房、当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（
https://contents.xj-storage.
■ハイアス・アンド・カンパニー、訴訟提起に関するお知らせ（
https://pdf.irpocket.com/
■Jトラスト、（開示事項の経過）当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について（23日）
https://media.jt-corp.co.jp/
■昭和ホールディングス、（経過報告）
http://www.showa-holdings.co.
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（24日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
○財務省、令和4年度税制改正の大綱が閣議決定されました（
https://www.mof.go.jp/tax_
■官邸、臨時閣議案件（23日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正（案）」
https://public-comment.e-gov.
■公取委、経産省、「
https://public-comment.e-gov.
■特許庁、「
https://public-comment.e-gov.
■個人情報保護委、法務省、
https://public-comment.e-gov.
■個人情報保護委、金融庁、「
https://public-comment.e-gov.
■個人情報保護委、経産省、
https://public-comment.e-gov.
■個人情報保護委、厚労省、「
https://public-comment.e-gov.
■個人情報保護委、厚労省、「医療・
https://public-comment.e-gov.
■会計士協会、「業種別委員会実務指針第61号「
https://jicpa.or.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■文化庁、
https://public-comment.e-gov.
■文化庁、著作権法第2条第1項第9号の7に規定する著作権者、
https://public-comment.e-gov.
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酒井 竜児 編著 岩崎 友彦・大久保 圭・宰田 高志・杉野 由和・滝川 佳代・田子 弘史・服部 薫 著（800頁、7,700円（税込））
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●データに関する法律と契約の重要ポイントを徹底的に解説
『データの法律と契約〔第2版〕』
福岡 真之介・松村 英寿 著（576頁、5,280円（税込））
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●わが国における「スポーツ法」
『アンチ・ドーピングの手続とルール』
早川 吉尚 編著 小川 和茂・片岡 彰・佐竹 勝一・宍戸 一樹・杉山 翔一・高田 佳匡・高松 政裕・溜箭 将之・塚本 聡 著（224頁、2,750円（税込））
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●主要な企業活動ごとに、
『ESGと商事法務』
森・濱田松本法律事務所 ESG・SDGｓプラットフォーム 編著（172頁、2,640円（税込））
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●「コーズ」概念の検討を通じて、日仏契約法の特色・
『契約の成立とコーズ――要素とコーズの史的接点に関する考察』
竹中 悟人 著（370頁、8,800円（税込））
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●東南アジア進出を企図する企業に役立つジョイント・
『東南アジア4か国のジョイント・ベンチャー法制と実務対応――
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●立案担当者が令和3年改正により、
『一問一答 令和3年改正個人情報保護法』
冨安 泰一郎（前内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室審議官）・
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●実際に生じた不正・
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澤口 実・奥山 健志・山内 洋嗣・新井 朗司 編著（520頁、4,730円（税込））
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『社債法〔第2版〕』
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澁谷 展由 編著 小西絢子・須藤 克己・徳山 佳祐・檜山 正樹・藤本 和也・美馬 耕平 著（322頁、3,520円（税込））
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『プラットフォームビジネスの法務〔第2版〕』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（456頁、5,060円（税込））
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○「実践的な解説内容」が好評を博した実務書の最新版
『ベンチャー企業による資金調達の法務〔第2版〕』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編 角元 洋利 ・山口 敏寛・乾 正幸・鳥養 雅夫 編著（318頁、3,520円（税込））
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『事業再生研究叢書19 国際的な事業再生』
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『働き方改革とこれからの労働法〔第2版〕』
菅野 百合・阿部 次郎・宮塚 久 編著 西村あさひ法律事務所 労働法グループ 著（576頁、5,280円（税込））
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○No.465『株主総会日程――会社規模・決算月別／
別冊商事法務編集部 編（322頁、6,050円（税込））
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森・濱田松本法律事務所 編（472頁、6,380円（税込））
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＜12月15日号＞
●リスク発見と「違和感」 高野雄市
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●インフラファンドの新たな展開（上）――コンセッション/
○令和3年民法・
●「倒産手続のIT化に向けた中間取りまとめⅡ」―要約版―（
○続・オーストラリア倒産法改正（3・完） 北島（村田）典子
●企業の一生プロジェクト 第14章 買収提案を受ける(2) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第3回） 個人データの第三者提供と共同利用をめぐる論点(1) 岡田淳／北山昇／小川智史
●国際通商政策の最前線（第9回）欧州の通商政策(1) 平家正博／吉田咲耶／室町峻哉／根本拓
○取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第9回）
●洞察と豪胆の人――松嶋英機先生の御逝去を悼む 伊藤眞
○中国における個人情報国外移転時の安全評価実施義務について 今野由紀子
●惜字炉 企業法務の法形成機能
○法制審議会便り
・民事訴訟法（IT化関係）部会第20回会議 西臨太郎
・担保法制部会第9回会議 淺野航平
・仲裁法制部会第15回会議 鈴木小夏
・家族法制部会第9回会議 寺下征司
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●近時の買収防衛策発動事案と権限分配論 倉橋雄作
○2022年3月総会に向けた実務対応(1) 中西和幸／渡邉和之
●バーチャル株主総会実施事例に見る実務対応と留意点――
○プライム市場上場会社のためのCGコード対応最終チェック 三谷革司
●TOPIX100社の2021年報酬開示の分析――
○新任担当者のための商業登記実務の勘所（全4回）――第4回（
●最近の裁判動向 東京機械製作所新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件
上告審：最三小決令 3・11・18 抗告審：東京高決令 3・11・ 9 原審：東京地決令 3・10・29
○2021年6月総会
・事業報告の記載事例分析＜第3回・完＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部会社法務・
・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
・株主の質問
●2021年11月総会45社
・株主総会概況
・11月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・11月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（11月開催10社）
○つぶやき 形式と実質の間で
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜12月25日号＞
●新型コロナ危機を超えて―「2021年版株主総会白書」
○「
●東京機械製作所事件をめぐる一連の司法判断の概要と射程〔上〕 太田洋
○非財務情報開示をめぐる世界の動向―「
●2021年経営者報酬制度の設計・開示状況の傾向と分析 内ヶ﨑茂／岡本哲枝／阿部倫美／伊尾喜美希
○上場会社の少数株主による総会招集請求と会社法316条2項〔
●座談会 機関投資家に聞く〔下〕 藏本祐嗣／古布薫／三瓶裕喜／澤口実
○米国会社・証取法判例研究No.411 サブアドバイザリー理論に基づき投資会社法36条b項の信認義務
●新商事判例便覧No.751
○2021年商事法務ハイライト――当会・
●スクランブル 2021年 ゆく年くる年
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
https://www.shojihomu.or.jp/
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
https://www.shojihomu.or.jp/
■第8回 競争法（講師：本村健氏（弁護士））
■第9回 企業法務関連訴訟（講師：本村健氏（弁護士））
※動画はどなたでもご覧になれます。公開が終了した解説や、
https://www.shojihomu-portal.
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2021年度 第4回会員定例解説会「
配信期間：10月1日（金）14:00～12月27日（月）
https://www.shojihomu.or.jp/
■2021年度 第5回会員定例解説会「令和3年民法・不動産登記法，
配信期間：11月15日（月）14:00～
https://www.shojihomu.or.jp/
■2021年度 第6回会員定例解説会「供託制度・手続の概要と近時の動向」
配信期間：12月1日（水）14:00～2022年1月31日（
https://www.shojihomu.or.jp/
■2021年度 第7回会員定例解説会「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「
配信期間：11月17日（水）14:00～
https://www.shojihomu.or.jp/
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（2,000円）
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■英文契約セミナー：「電子契約から始まるデジタル法務」
日 時：2022年1月19日（水）14:00～16:00
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：板谷隆平氏（MNTSQ株式会社 代表取締役・弁護士）
主 催：日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
参加費：無料（事前登録制）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、
募集要項公開：2021年10月1日（金）
出願受付期間：2021年12月21日（火）～
入試日：2022年2月6日（日）
詳 細：下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1803（2021/12/24）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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