商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇消費者契約法専門委員会（第2回）のポイント 児島幸良（12月2日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=921553
◆インド：建設開発事業への外国直接投資規制の緩和 山本 匡（12月2日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=920279
◇渉外的消費者契約と管轄合意（2・完） 西口博之（12月1日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=917297
◆企業法務よしなしごと－ある企業法務人の蹣跚41 平田政和（12月2日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=920240
《官庁等情報》
□経産省、「今冬の節電・省エネキャンペーンへのご協力をお願いします～節電・省エネ行動を促進するための取組を紹介～」ページを掲載（1日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141201001/20141201001.html
■国交省、平成25年度住宅市場動向調査結果をとりまとめ（28日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000076.html
□国交省、出入管理情報システムの本格運用開始について公表（1日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000160.html
■国交省、昇降機等に係る事故調査報告書の公表について（2日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000516.html
□環境省、平成24年度水質汚濁防止法等の施行状況について（お知らせ）を公表（28日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18761
■金融庁、IOSCOによる市中協議報告書「IOSCOクロスボーダー規制タスクフォース」の公表について掲載（28日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20141128-1.html
□金融庁、IOSCOによる市中協議報告書「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場における取引後の透明性」の公表について掲載（1日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20141201-1.html
■特許庁、中国特許文献のFI・Fターム付与データ提供について掲載（28日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/china_patent.htm
□特許庁、平成26年度模倣品・海賊版撲滅キャンペーンを開始（1日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141201002/20141201002.html
■国税庁、「消費税関係申告書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（10月27日付）を掲載（28日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/141027/01.htm
□国税庁、平成26年分確定申告特集（準備編）を掲載（1日）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/h26junbi/index.htm
■国税庁、平成27年版 源泉徴収のあらましを公表（28日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2014/index.htm
□文科省、平成25年度 大学等における産学連携等実施状況についてを公表（28日）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1353580.htm
■文科省、学生の就職・採用に関する調査について（1日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/12/1353736.htm
□日証協、NISA（少額投資非課税制度）に関するQ&Aを改訂（28日）
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/nisaqa.html
■会計士協会、会計制度委員会報告等の改正（字句・体裁修正等内容の変更を伴わない修正）について公表（1日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/1214_2.html
□ほふり、「業務方法書の取扱い」の一部改正を公表
○（29日）
http://www.jasdec.com/download/dvp/rule/rule_sinkyu_20141129.pdf
○（1日）
http://www.jasdec.com/download/dvp/rule/rule_sinkyu_20141201.pdf
■ほふり、「業務方法書」の一部改正について公表（1日）
http://www.jasdec.com/download/dvp/rule/rule1_sinkyu_20141201.pdf
□ほふり、「投資信託振替制度における信託の併合に係る運用ルールについて」を掲載（1日）
http://www.jasdec.com/system/fund/rule/procedure/index.html
■ほふり、「「米国振替外債に係る証明書」の提出について」を掲載（1日）
http://www.jasdec.com/system/sb/hurikae/samurai/index.html#141201
□ほふり、「一般債振替制度に係る業務処理要領」をリニューアル（1日）
http://www.jasdec.com/system/sb/rule/management/index.html
■ほふり、「運用に係る届出書類」ページを新設（1日）
http://www.jasdec.com/system/sb/register/index.html
□ほふり、「株式等振替制度に係る業務処理要領」を改訂（1日）
http://www.jasdec.com/system/less/rule/management/index.html
■連合、ブラック企業に関する調査結果を掲載（28日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20141128.pdf
□日銀、「指数連動型上場投資信託受益権等買入等基本要領」の一部改正の実施日について公表（1日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/rel141201c.htm/
■米DOJ、自動車部品の納入をめぐり不正入札や価格操作を行ったとして、日本企業２社の従業員との間でそれぞれ禁固刑と罰金の支払いに合意したと発表（1日付）
○ミツバ（元執行役員に1年1月の禁固刑と罰金2万ドル）
○ティラド（幹部に約1年の禁固刑と罰金2万ドル）
《企業等の動向》
□コロワイド、連結子会社（株式会社SPCカッパ）によるカッパ・クリエイトホールディングス株式会社株式に対する公開買付けの結果、第三者割当増資における払込株式数の確定及び連結子会社（孫会社）の異動に関するお知らせ（28日）
http://www.colowide.co.jp/ir/ir_file.php?ir_no=223
○カッパ・クリエイトホールディングス、株式会社SPC カッパによる当社株式に対する公開買付けの結果、第三者割当による新株式発行並びに親会社、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ（28日）
http://www.kappa-create.co.jp/company/ir/1411idou-2.pdf
○カッパ・クリエイトホールディングス、基準日後株主の議決権付与に関するお知らせ（28日）
http://www.kappa-create.co.jp/company/ir/1411giketsuken.pdf
■川崎重工、株式会社KCMの株式の譲渡に関するお知らせ（28日）
http://www.khi.co.jp/news/C3141128-2.pdf
○日立建機、株式会社KCMの子会社化に関するお知らせ（28日）
http://www.hitachi-c-m.com/global/jp/pdf/news/press/PR20141128132124226_pdf_url1.pdf
□アイセイ薬局、第三者委員会設置に関するお知らせ（28日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1199562
■日本ギア工業、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（28日）
http://nippon-gear.jp/ir/ir_pdf/20141128_kabunusirinsou.pdf
□リアルビジョン、株式会社DSCによる当社株式処分の取消について（28日）
http://realvision.co.jp/pdf/2014/11/1128.pdf
■ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、代表取締役の異動に関するお知らせ（29日）
http://www.social-eco.jp/ir/2014/14-11-29_2.pdf
□ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、臨時株主総会における議決権行使結果に関するお知らせ（29日）
http://www.social-eco.jp/ir/2014/14-11-29.pdf
■ミネベア、塩野製作所の事業譲り受けに伴う新子会社設立のお知らせ（1日）
https://www.minebea.co.jp/press/2014/1188993_5834.html
□郷鉄工所、賃貸工場での火災発生と経過に関するお知らせ（1日）
http://www.gohiron.co.jp/business/up_img/1417403987-773329.pdf
■日精樹脂、当社の業績に関する一部報道について（1日）
http://www.nisseijushi.co.jp/up_images/90877a368703030c168f9ab54fed28eed0068855.pdf
□メディネット、株主提案権行使の取り下げに関する書面の受領に関するお知らせ（1日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1199685
■極洋、当社子会社元役員による不正行為について（1日）
http://www.kyokuyo.co.jp/ir/pdf/141201.pdf
《裁判動向》
□最一小決（山浦善樹裁判長）、当事者が準備書面の直送をするためにした支出については、民事訴訟費用等に関する法律２条２号の規定は類推適用されないと判示（27日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84661
■名古屋高裁（揖斐潔裁判長）、三重県鈴鹿市の病院が労働組合のストライキを禁止する仮処分を申し立てたのは争議権の侵害だとして、1審の330万円から減額して病院側に274万円を労組に支払うよう命じる判決（27日）
□福井地裁（樋口英明裁判官）、当時19歳の新入社員男性の自殺は上司のパワーハラスメントが原因として、男性の父親が会社と当時の上司に損害賠償を求めた訴訟において、上司が人格否定を繰り返したとして計7200万円の支払いを命じる判決（28日）
■JASRAC、ケーブルテレビ事業者に対し著作権侵害行為の差止めと損害賠償を請求（28日）
http://www.jasrac.or.jp/release/14/12_1.html
□日本リテールファンド投資法人、賃料減額訴訟における和解成立のお知らせ（1日）
http://www.jrf-reit.com/upd/ir_news/pdf/1412011755311793.pdf
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■国交省、外国人建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン案に係るパブリックコメントの募集（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140315&Mode=0
□東証、信用取引における平均単価の導入に伴う制度整備について意見募集開始（28日）
http://www.tse.or.jp/rules/comment/index.html#title_1
■大取、デリバティブ取引における平均単価の導入に伴う制度整備について意見募集開始（28日）
http://www.ose.or.jp/rule/public_comment/188
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□金融庁、「金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件」の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20141128-1.html
■金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等を公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/hoken/20141128-2.html
□厚労省、行動計画策定指針（案）に関する意見募集結果を公表（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140187&Mode=2
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●立案担当者が、改正法の重要なポイントについてＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説
『一問一答 平成26年改正会社法』
坂本三郎 編著（402頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=910767
●平成26年改正会社法について、コーポレート・ガバナンスに関する部分に絞って解説
『コーポレート・ガバナンスからみる会社法――平成26年改正を踏まえて』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編／鳥養雅夫・大堀徳人・山田洋平 編著（336頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=911001
●今後予想される実務上の留意点を検討しつつ、改正の要点をできるだけ簡潔かつコンパクトに解説
『実務解説 平成26年会社法改正』
弁護士法人大江橋法律事務所 編（230頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=910984
●条文に即して丁寧にその内容を紹介する
『平成26年会社法改正と実務対応』
太田 洋・髙木弘明 編著（280頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=910952
●法律事務所をセレクトした待望の「法律事務所ガイド」第2弾
『全国版法律事務所ガイド2014』
商事法務 編（272頁、2400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=905705
_/_/別冊商事法務
○No.388『上場会社におけるコーポレートガバナンスの現状分析〔平成26年版〕』
中西敏和／関 孝哉 編著（278頁、本体3,700円＋税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=187293
○No.387『東京大学比較法政シンポジウム 日本再興のためのコーポレートガバナンス改革』
唐津恵一 編（136頁、本体2,200円＋税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=187266
○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』
みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所 編（153頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=187345
_/_/別冊NBL
○No.147『債権法改正の論点とこれからの検討課題』
瀬川信久 編著（268頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=867949
○No.146『民法（債権関係）改正に関する比較法資料』
法務省民事局参事官室（参与室） 編（301頁、本体3,800円＋税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=193270
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※実用本位の立場から、豊富な実例を用いながら平易かつ実務的な観点で講義を進めます
『基礎から確認 契約業務の実用知識～書式（構造）等、契約書作成の実務スキルの習得を目指し、平易に解説～』
＜東京＞＜11150217＞
■講師：堀江泰夫 新日鉄住金化学㈱ 総務部法務グループマネージャー／司法書士（東京司法書士会）／日本大学法学部非常勤講師
■日時：2015年２月17日（火）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921521
※具体的な相談案件を素材として、法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
『法務カウンセリングの技術～ケース･スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～』
＜東京＞＜11150206＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2015年２月６日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921473
※企業（とくに事業会社）の債権管理関係部門の担当者が、業務を遂行するに当たって、これだけは知っておきたい必須不可欠の基本知識を短時間のうちに学んで頂く
『〔重点集中講義〕債権管理・回収の基礎知識～債権回収の現場から逆算した債権管理のノウハウ～』
■講師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
＜東京＞＜11150202＞
■日時：2015年２月２日（月）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921422
＜大阪＞＜21150122＞
■日時：2015年１月22日（木）午前10時30分～午後３時30分（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896429
※民法改正要綱仮案の重要ポイントについて、債権管理の場面に重点を置きながらご解説頂く
『民法改正要綱仮案の概要解説』
＜大阪＞＜21150129＞
■講師：中井康之 弁護士（堂島法律事務所）／奥津 周 弁護士（堂島法律事務所）
■日時：2015年１月29日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921401
※教科書では学ぶことのできない文字通り“実学講座”として、ご担当者の受講をお待ちしております
『実学・独占禁止法《全３講》
★公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応(法違反リスク回避)の勘所をつかむ』
＜東京＞＜11150128＞
■講師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）
■日時：2015年１月28日（水）、２月４日（水）、12日（木）各午後１時30分～４時30分（計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896478
※初めて総会を迎える担当者、経験の浅い担当者を主な対象として、総会運営実務上重要なポイントについて法令等の根拠も含め解説
『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践《全３講》～根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学ぶ～』
＜東京＞＜11150126＞
■講師：〔第Ⅰ講〕福﨑剛志 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／〔第Ⅱ講〕山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／〔第Ⅲ講〕奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年１月26日（月）、２月３日（火）、13日（金）各午後１時30分～４時30分（計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896468
※事例ごとに管理体制の考え方（当事者の処分、規程のあり方、事後対応）についても具体的に紹介
『実例で考える従業員の不祥事･問題行為対応～最近の傾向からみる早期解決のためのポイント～』
■講師：荒井太一 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
＜大阪＞＜22150123＞
■日時：2015年１月23日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896446
＜東京＞＜11150116＞
■日時：2015年１月16日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896401
※平成26年の株主総会動向を踏まえ、会社法および法務省令改正など最新情報も確認しながら、平成27年の定時株主総会の準備のための重要ポイントを分かり易く解説
『上場会社のための平成27年定時株主総会の準備』
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜大阪＞＜21150123＞
■日時：2015年１月23日（金）午前９時30分～12時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896437
＜東京＞＜11150120＞
■日時：2015年１月20日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896414
※企業の保険関係を所管する担当者のみならず、法務担当者の視点からもビジネス保険に潜むさまざまな法的リスクについて解説
『ビジネス保険における企業の留意点～保険に潜む落とし穴と契約締結，保険請求時の実務対応～』
＜東京＞＜11150115＞
■講師：嶋寺 基 弁護士（弁護士法人 大江橋法律事務所）
■日時：2015年１月15日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896282
※日常取り扱うことの多い、実務において有用かつ実践的な契約文言案等を習得していただいた上で、知的財産、Ｍ＆Ａをめぐる契約上の留意点も取り上げ、具体的・実践的なスキルを身につけて頂く。
『【全３講連続講座】法務スタッフのための｢これだけは知っておきたい｣ポイント解説〔契約編〕
第Ⅰ講：契約条項の基本と実務／第Ⅱ講：知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務／第Ⅲ講：Ｍ＆Ａにおける契約条項の基本と実務』
＜東京＞＜11150114＞
■講師：企画監修：藤原総一郎 弁護士／第Ⅰ講：井上愛朗 弁護士／第Ⅱ講：三好 豊 弁護士／第Ⅲ講：森田恒平 弁護士（全員、森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年１月14日（水）、21日（水）、27日（火）各午後１時30分～４時30分（計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896120
※最近のトピックを交え、事務局担当者の疑問や悩みを解決に導く
『株主総会・｢基礎力｣アップ講座～株主総会にかかわる条文と先例を体系的に把握する～』
＜東京＞＜11150109＞
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2015年１月９日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=893048
※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
＜東京＞＜11141219＞
■講師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行 証券代行部副部長
■日時：2014年12月19日（金）午前10時～午後４時（計５時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862175
＜大阪＞＜21141212＞
■日時：2014年12月12日（金）午前10時～午後４時（計５時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862165
※法的視点、会計的視点から不祥事対応の流れに沿って論点を整理・検討
『ケースで学ぶ 子会社・関係会社不祥事の未然防止策・事後対応～法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法～』
＜東京＞＜11141217＞
■講師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／辺 誠祐 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）／山田 岳 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）
■日時：2014年12月17日（水）午後１時30分～５時30分（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862172
※総務部門の担当者が業務を的確に遂行していくうえで不可欠の法律知識とその効果的な活用方法を平易に解説
『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』
＜東京＞＜11141215＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2014年12月15日（月）午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862169
※要綱仮案の重要ポイントについて企業間の取引実務にどのような影響を及ぼすことになるのかを解説
『「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」の重要ポイント』
＜東京＞＜11141210＞
■講師：深山雅也 弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午前９時30分～12時30分（計３時間）（受付開始：午前９時）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=869935
※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説
『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
＜大阪＞＜21141210＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578421
※法務機能を担う担当部門に配属された新任・新入社員を対象
『ベーシック会社法～改正会社法への対応を踏まえて～』
＜東京＞＜11141209＞
■講師：増田健一 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
■日時：2014年12月９日（火）午後１時30分～５時30分（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862162
※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成27年総会のあり方』
＜東京＞＜11141208＞
■講師：中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)／中西敏和 元・同志社大学法学部教授
■日時：2014年12月８日（月）午前10時～午後５時（計６時間）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜12月1日＞
●求められる法務人材に関する経営法友会と法科大学院との連携の取組みについて 島岡聖也
○毎月分配型投資信託の販売につき委託会社・販売会社に共同不法行為としての説明義務違反を認めた事例 青木浩子
●デリバティブ商品や仕組債等の金融商品販売における説明義務 鈴木英司
○「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドライン」について 小柳 輝
●消費者契約法専門調査会ニュース第１回 増田朋記
○この本『全国版 法律事務所ガイド2014 Vol.2』（商事法務 編） 太田勝造
●直接の連絡によらない「非典型カルテル」の近時の発展と求められる競争法コンプライアンス 池田 毅
○海外贈賄リスク対処のための法的技術とその限界を踏まえた実務対応 小松啓一郎／高橋大祐
●デリバティブ取引に対する参入規制および行為規制の整理（5） 金融法委員会
○民法（債権関係）改正のビューポイント（2） 山野目章夫
●事例で作る法務研修のレシピ 第８回 営業秘密漏えい NBL法務研修委員会
○弁護士業務の基礎 第４回 法務文書における用語・語法 原 秋彦
●日本企業の海外事業活動において米国海外腐敗防止法が適用された事例 河村寛治
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
○視点 監査等委員会設置会社と監査役の「横滑り」
●トピックス
株主総会の土産廃止について 原 正雄
○社外取締役兼職等状況の実態調査＜第１回＞付：社外取締役兼職等状況一覧表 松田由貴
●役員報酬の多様化──業績連動報酬等の状況について── 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部
○英文招集通知の開示状況からみる上場企業の英文開示概況 日本財務翻訳経営企画・プロネクサス海外IR事業部
●資料 議決権行使助言方針(ポリシー）改定──ISS・2014年11月６日──
○最近の裁判動向 シャルレMBOに係る株主代表訴訟事件──神戸地判平26・10・16──
付：主要な株主代表訴訟事件一覧表
●ネットかわら版 第18回 「責任限定契約」導入に係る定款変更案 中島茂・澁谷展由
○平成26年６月総会 招集通知の外観・記載内容
●平成26年６月総会 事業報告の記載事例分析＜第２回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○つぶやき Comply or explainのあり方
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月25日号＞
●座談会 取締役会評価によるガバナンスの実効性確保に向けて〔上〕 北川哲雄／大杉謙一／高山与志子／石黒 徹
○平成26年改正会社法の解説〔Ⅸ・完〕坂本三郎／高木弘明／堀越健二／本條 裕／宮崎雅之／内田修平／塚本英巨／辰巳 郁／渡辺邦広
●金融商品取引法と独占禁止法のエンフォースメントにおける交錯と展開〔上〕 石井輝久
○アフリカ法務の基礎〔Ⅶ・完〕小野 傑／中山龍太郎／森本大介／野村 遙
●米国会社・証取法判例研究 No326 Say on Payと取締役の責任 近藤光男
○第10回「商事法務研究会賞」受賞論文発表
＊旬刊「商事法務」11月25日号（2049号）は、本改正の新旧対照表を掲載する11月27日臨時増刊号（2050号）と共にお届けするため、12月4日に同時発送となります。なお、12月1日臨時増刊号（2051号、2014年版株主総会白書）は、12月5日号（2052号）と共に、12月5日に同時発送となります。
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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商事法務 Mail Magazine No.1124（2014/12/2）
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