商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆の記事はフリー会員の方もご覧になれます。
◆消費者庁、改正公益通報者保護法に関する指針を公表 池田彩穂里／高亮（2021/09/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16076530
◇マレーシア：会社の実質的保有者届出規制とノミニースキーム再検証の動き（2） 長谷川良和（2021/09/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16054325
◆マレーシア：会社の実質的保有者届出規制とノミニースキーム再検証の動き（1） 長谷川良和（2021/09/06）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16053979
☆事例から学ぶサステナビリティ・ガバナンスの実務（3）―日本生命の取組みを参考に― 森田多恵子／安井桂大（2021/09/06）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16057716
◆米国デジタルヘルス規制ガイド―米国デジタルヘルス市場参入指針として― 第2回 山田愛子（2021/09/06）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16057701
☆新市場区分における上場維持基準への適合状況（9月6日更新）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16056057
《官庁等情報》
■経産省、第3回 非財務情報の開示指針研究会（1日開催）資料（7日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/hizaimu_joho/003.html
■国交省、大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置について（6日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/eizen01_hh_000205.html
■デジタル市場競争本部、第25回 デジタル市場競争会議 ワーキンググループ配布資料（7日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi_wg/dai25/index.html
■消費者庁、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について（令和3年4月～6月）（7日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/extravagant_advertisement/assets/representation_cms214_210907_01.pdf
■消費者庁、第23回消費者契約に関する検討会資料（7日開催）（6日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/review_meeting_001/025499.html
■デジタル庁、第1回デジタル社会推進会議（6日）
https://www.digital.go.jp/meeting/posts/zvKTxKMK
■東証、新たな市場区分の選択に係る手続に関するFAQ（7日更新）
https://faq.jpx.co.jp/disclo/tse/web/category2484.html
○新市場区分の選択申請に係る提出書類を提出しましたが、いつ受理されますか（7日）
https://faq.jpx.co.jp/disclo/tse/web/knowledge8367.html
○新市場区分の選択申請と、「上場維持基準への適合に向けた計画書」や改訂後のコードを反映した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」等の提出は、同日である必要はありますか（6日）
https://faq.jpx.co.jp/disclo/tse/web/knowledge8366.html
■経団連、令和3年改正個人情報保護法民間部門ガイドライン案に対する意見（6日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/073.html
■全銀協、令和3年銀行法等改正に係る政令・内閣府令案等に対する意見について（6日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion330906.pdf
《企業等の動向》
■東京機械製作所、アジアインベストメントファンドらによる当社株式の買増しに係る開示の適法性に関する疑義に関する調査について（6日）
https://www.tks-net.co.jp/corporate/wp-content/uploads/2021/09/2bffb9a5cf2276be24dffbbfa14bab41.pdf
○コーポレートガバナンス報告書更新のお知らせ（「大株主の状況」の更新及び日本証券金融株式会社が保有する当社株式に関する補足情報について）（6日）
https://www.tks-net.co.jp/corporate/wp-content/uploads/2021/09/ac4f42ceaa2649dc64c1e9c2c36f59a5.pdf
○アジア開発キャピタル株式会社が公表した2021年9月2日付け「株式会社東京機械製作所の2021年8月30日付け固定資産譲渡及び特別退職金支出に係る適時開示に対する当社の見解」に対する当社の見解（反論）について（3日）
https://www.tks-net.co.jp/corporate/wp-content/uploads/2021/09/b50262aa95b169cf83a6e72bba0a3b71.pdf
■ユニデンホールディングス、監査役2名の辞任に関するお知らせ（6日）
http://www.uniden.co.jp/ir/news/dat/2021/information_20210907.pdf
■アジア開発キャピタル、第三者委員会委員の一部変更に関するお知らせ（6日）
http://www.asiadevelop.com/wp-content/uploads/2021/09/7a050fd26a269951ff1eaf6d2a0ef9d9.pdf
■Shinwa Wise Holdings、当社株主による事前質問状への回答書（6日）
https://www.shinwa-wise.com/news/disclosure-document/3426/
■曙ブレーキ工業、曙ブレーキ福島製造(株)、IATF 16949認証再取得のお知らせ（6日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7238/tdnet/2022284/00.pdf
■ビックカメラ、「ビックカメラ．com」掲載商品における原産国表記誤りのお詫びについて（3日）
https://www.biccamera.com/bc/c/info/report/sorry_20210903.jsp
○ビック酒販、「お酒の専門店 ビック酒販」掲載商品における原産国表記誤りのお詫びについて（3日）
https://sake.biccamera.com/bs/c/info/report/sorry_20210903.jsp
■ダイタンホールディングス、当社グループ会社における雇用調整助成金の不正受給について（お詫び）（3日）
https://fujisoba.co.jp/news/entry/entry001774.html
■クロス・マーケティンググループ、プライム市場上場維持基準への適合に向けた主要株主による当社株式の売却について（3日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3675/tdnet/2022179/00.pdf
《裁判動向》
■最三小判（長嶺安政裁判長）、被告人は心神耗弱の状態にあったとした第1審判決を事実誤認を理由に破棄し何ら事実の取調べをすることなく完全責任能力を認めて自判をした原判決が、刑訴法400条ただし書に違反するとされた事例（7日）
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90562
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（7日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021090701.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■環境省、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（案）」に対する意見募集について（3日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195210034&Mode=0
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●倒産時における担保・保証の取扱いについてのバイブルが7年ぶりに改訂
『倒産と担保・保証〔第2版〕』
「倒産と担保・保証」実務研究会 編（896頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15667711
●初版刊行以来の実務の進展を踏まえて大幅改訂。監査等委員会設置会社の実務の必携書
『Q&A 監査等委員会設置会社の実務〔第2版〕』
太子堂 厚子 著（320頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15657843
●令和元年改正で導入された株主総会関係資料の電子提供の法務と実務を詳説
『株主総会資料電子提供の法務と実務』
塚本 英巨・中川 雅博 著（216頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15606498
●周辺知識（会計・金商法・税法）を身に着けて株式実務に活かしていこう
『株式実務担当者のための会計・金商法・税法の基礎知識』
中村 慎二 著（216頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15606748
●「経営法友会」による、定評ある実務書
『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（148頁、1,870円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244269
●相続株式をめぐる緒問題につき、実務上適切となる取扱指針を論じる
『株式が相続された場合の法律関係』
浜田 道代 著（552頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15551823
●証拠は「紙」から「データ」へ。デジタル時代の企業を守るための1冊
『法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ』
櫻庭 信之・行川 雄一郎・北條 孝佳 編著（324頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15551835
5分で学ぶ「サイバー・フォレンジックの前線2021」――4人のスペシャリストが語る：『法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ』出版企画
https://wp.shojihomu.co.jp/archives/69950
●平成29年改正民法に対応する記述にあらため、新たに免責調査、仮想通貨の項目を追加した改訂版
『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』
岡 伸浩・小畑 英一・島岡 大雄・進士 肇・三森 仁 編著（752頁、7,260円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15551877
●企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
『役員処分事例集』
中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著（240頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15321954
●令和元年改正会社法と登記手続実務の変更を踏まえた改訂版
『商業登記ハンドブック〔第4版〕』
松井 信憲 著（800頁、5,830円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244547
●令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、さらに充実の最新版
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則［第3版］』
弥永 真生 著（1360頁、16,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15219471
●最新状況に沿った設問にあらため、第3版刊行後の重要判例や必読文献を追加
『Law Practice 刑法〔第4版〕』
佐久間 修・高橋 則夫・松澤 伸・安田 拓人 著（320頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15404092
●コーポレートガバナンスの主役たる社外取締役の役割についての実務解説書
『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』
塚本 英巨 著（280頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244291
_/_/近刊
○2020年4月施行の改正民法をはじめとする法改正や実務の最新動向に対応
『ITビジネスの契約実務〔第2版〕』
伊藤 雅浩・久礼 美紀子・高瀬 亜富 著（296頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16084091
○2021年改訂CGコードふまえ、内容を大幅にアップデートする待望の第4版
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第4版〕』
澤口 実 監修 内田 修平・髙田 洋輔・小林 雄介 編著（288頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16084021
○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
『法と教育 Vol.11』
法と教育学会 編（128頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16032739
○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.17』
日弁連法務研究財団 編（271頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16032773
○コーポ―レートガバナンス・コードの2021年改訂に対応した最新版
『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第3版〕』
中村 直人・倉橋 雄作 著（280頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15829217
○中国商事仲裁の実務を理解するための決定版。これぞ中国商事仲裁の羅針盤
『中国商事仲裁の基本と実務』
孫 彦 著（260頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15829204
○最新状況に沿った設問にあらため、第3版刊行後の重要判例や必読文献を追加
『Law Practice 民事訴訟法〔第4版〕』
山本 和彦 編著 安西 明子・杉山 悦子・畑 宏樹・山田 文 著（432頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15667722
_/_/別冊商事法務
○No.463「機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2021年版〕」
森・濱田松本法律事務所 編（512頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15606735
○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――2020年開示情報版――」
澁谷 展由 編著（294頁、5,830円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106395
○No.461「令和元年改正会社法③――立案担当者による省令解説、省令新旧対照表、パブリック・コメント――」
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14701948
_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検討課題』
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14843596
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書〕』
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106275
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年9月13日（月）10時～2021年9月29日（水）17時
＜WEB配信＞企業担当者が知っておきたい 新しい収益認識基準で問題となる取引類型と契約条項
講師：片山智裕 氏（弁護士・公認会計士／片山法律会計事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年9月14日（火）10時～2021年9月30日（木）17時
＜WEB配信＞金融機関による事業再生の取組みと各種ファイナンスの活用（全2回）
【第2回】事業再生ファイナンスの概要と活用方法
講師：高橋 太 氏（合同会社リンクアンドクリエイション 代表）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年9月15日（水）10時～2021年10月1日（金）17時
＜WEB配信＞販売先の倒産に伴う債権回収リスクとその対策
～与信管理の基本と保険・保証の比較および活用について～
講師：奥山泰弘 氏（(株)三井住友銀行 アセットファイナンス営業部 業務企画グループ長）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bLkZadpO354NpUb6
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円（税込）複数名参加可。
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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※令和2年改正個人情報保護法ガイドラインに基づいて担当者の留意点と実務対応のポイントを解説
■2022年施行 改正個人情報保護法の実務対応――自社の体制構築・整備と実務上の問題対策
講師：影島広泰 弁護士（牛島総合法律事務所）
日時：8月24日（火）10時～10月25日（月）17時（申込10月18日（月）17時まで）講義約3.5時間
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=15507272
※新時代の経営を支える企業法務のヒントを得る動画版「ビジネス法務の部屋」とも呼ぶべき対談セミナー
■山口利昭弁護士が語る 企業経営の新しい課題に法務・コンプライアンス部門はどう向き合うか～改訂CGコード、ESG・SDGs経営、危機管理等を事例で解説～
メインスピーカー：山口利昭 弁護士・公認不正検査士（山口利昭法律事務所）
インタビュアー：結城大輔 弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士（のぞみ総合法律事務所）
日時：8月27日（金）10時～10月7日（木）17時（申込9月30日（木）17時まで）講義約2.5時間
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=15608145
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月1日号＞
●ハラスメントの多様化が示す時勢を先取りせよ 沖田美恵子／山下諒
○「プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律」（令和3年改正）の解説 高田裕介／中山康一郎／大澤一雄／伊藤愉理子
●デジタル広告市場と競争政策 武田邦宣
○民事訴訟において被害者の氏名等を相手方に秘匿する制度についての「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する追加試案」について 編集部
●2021年銀行法等の一部を改正する法律の概要 荒井伴介／脇裕司／杉本 陽／豊永康史
○令和2年改正個人情報保護法 政令・規則・ガイドラインについて（下） 小川智史／関口朋宏／堀永卓弘／堀尾佳希
●「バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針」の概要 前野陽平
○AIに関するEU規則案の概要（上）――日本におけるアプローチとの比較 岡田淳／桑原秀明／蔦大輔
●対談 インテグリティ（integrity）を考える （第6回）株式会社マネーフォワード 代表取締役社長 CEO 辻 庸介 氏 菊間千乃／國廣正
○コラム 知っておきたい国際仲裁～海外ビジネストラブルへの身近な備え～（第11回） ウェブ審問① 鈴木毅
●企業の一生プロジェクト 第13章 外部的組織再編（提携を伴う組織再編）(1) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○企業法務とダイバーシティ＆インクルージョンの現在地（第2回） 各論②――人事・組織の多様性確保（前編） 菅野百合／大向尚子／細谷夏生
●米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ（第9回） 米国における個人情報・プライバシー保護監督機関――FTCを中心に 松前恵環
○独占禁止法判例研究会（第60回） ZホールディングスおよびLINEの経営統合事例 渕川和彦
●Legal Analysis（第65回） 債務不履行に基づく弁護士報酬の賠償 加藤新太郎
○NBL SQUARE 景品表示法に関する実務検定試験の意義と概要 岡田哲也
●惜字炉 SDGsと調達契約条項
○法制審議会便り
・民事訴訟法（IT化関係）部会第15回会議 西臨太郎
・担保法制部会第5回会議 寺畑亜美
・仲裁法制部会第11回会議 鈴木小夏
・民法（親子法制）部会第18回会議 砂山博之
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●定款の事業目的
○バーチャルオンリー総会に向けた定款変更と投資家対応 中村拓海／笹岡武史
●コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の戦略的開示 鮫島正洋／阿久津匡美
○改訂CGコードに基づく開示例の分析(1)――ダイバーシティ・サステナビリティ―― 内田修平／木内遼／立元寛人／伊奈拓哉／福澤寛人
●株主提案権の事例分析(1)――2020年7月総会～2021年6月総会―― 付：株主提案議案付議会社一覧表 牧野達也
○報酬ウォッチング 第24回（最終回）役員報酬開示2017年～2020年の間の経年変化の分析 澁谷展由／阿部直彦
●最近の裁判動向 フェイス株主提案権侵害排除請求仮処分命令申立事件（京都地決令3・6・7）
○2021年6月総会 目的事項の表示・付議議案
●2021年7月総会23社
・株主総会概況
・7月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・7月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（7月開催5社）
○つぶやき 変わりゆく企業価値を考える
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23,760円（税込）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月5日号＞
●令和元年度・令和2年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅰ〕 髙橋陽一
○株主総会白書50周年座談会 株主総会の変遷と今後の展望〔下〕 久保田安彦／舩津浩司／松中学／澤口実／松井秀征
●産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う定款モデルおよび招集通知モデルの改正の解説 中川雅博
○2021年コーポレートガバナンスの現在地(11) DXガバナンス―社会的価値を実現するデジタルトランスフォーメーション― 武井一浩
●取締役会の法務〔Ⅰ〕―取締役会の役割、取締役会の招集― 小林章博
○公認会計士・監査審査会における最近のモニタリング活動 野村昭文
●サステナビリティ委員会の実務〔Ⅲ〕―日本生命の取組み― 宮崎まゆ子／栗栖利典／森正喜／林裕子 聞き手：武井一浩／森田多恵子／安井桂大
○カーブアウトM&Aの実務〔Ⅳ〕―プロフォーマ財務諸表― 田中俊成／安西忠康
●実務問答会社法 第55回 株主提案と組織再編・自己株式取得 邉英基
○スクランブル ESG時代に求められる自律的ガバナンス
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
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https://wcmsmark.secure.force.com/
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators
※9月3日：2社登録、1社更新
〈新規登録〉
・デロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社（登録日2021年9月3日）
・有限責任監査法人トーマツ（登録日2021年9月3日）
〈更新登録〉
・スルガ銀行株式会社（登録日2020年10月9日）
◎登録事業者100社の申請・審査の実態概況報告を作成いたしました。
https://www.shojihomu.or.jp/wcms
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 はじめてシリーズVol.3を公開いたしました（8月20日）。
https://www.youtube.com/watch?v=FiHujJRmpF4
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■商事法務研究会 2021年度第3回会員定例解説会
「コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの改訂の概要～パブリックコメント手続の結果も踏まえて～」
配信期間：8月17日（火）14:00～10月18日（月）14:00（講義時間 90分程度）
講 師：浜田宰 氏（金融庁企画市場局企業開示課企業統治改革推進管理官）
上久保知優 氏（金融庁企画市場局企業開示課専門官）
主 催：商事法務研究会、経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（2,000円）をお支払いいただければ視聴可能です。
視聴方法：各団体の会員専用ページにログインした上で視聴またはお申込みください。
商事法務研究会会員（https://www.shojihomu.or.jp/seminar/20210817ko）
経営法友会会員（要事前申込み）（https://www.keieihoyukai.jp/seminar?seminarId=15789690）
一般の方（要事前申込み）（https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld-lhlaof-5be01716d84f35635ccd7453072881d0）
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■JCAA主催オンラインセミナー 貿易実務セミナー「三国間貿易（仲介貿易）の実務とトラブル対応」
日 時：2021年9月22日（水）14:00～15:30
配信方法：Zoom を使用したオンラインセミナー（ライブ配信）
講 師：芳賀 淳 氏（合同会社トロ代表、貿易アドバイザー協会会員）
受講料：無料（定員500名）
主 催：一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：一般社団法人貿易アドバイザー協会（AIBA）、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）
お申し込み：下記ページよりお申し込みください。
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=75&
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■シンポジウム「変革期を迎えた日本のADRとADR法制」
日 時：2021年9月14日（火） 14:00～17:00
会 場：Zoomウェビナーによるオンライン開催（LIVE配信）
参加費：無料
プログラム概要：
司会 垣内秀介（当協会理事・ADR調査企画委員会委員長、東京大学教授）
開会ご挨拶 山田 文（当協会代表理事、京都大学教授）
ご挨拶 竹内 努（法務省大臣官房司法法制部長）（予定）
第1部 歴代代表理事の鼎談「日本のADRのこれまで・現在・これから」
コーディネーター 河井 聡（当協会理事・ADR調査企画委員会副委員長、弁護士）
登壇者 道垣内正人（当協会初代代表理事、早稲田大学教授）
山本和彦（当協会前代表理事、一橋大学教授）
山田 文（当協会代表理事、京都大学教授）
第2部 パネルディスカッション「変革期を迎えた日本のADR」
コーディネーター 渡邊真由（当協会ADR調査企画委員会委員、立教大学特任准教授）
パネリスト ※五十音順
出井直樹（当協会理事・当協会ADR調査企画委員会委員、弁護士）
小澤吉徳（日本司法書士会連合会会長）
垣内秀介（当協会理事・ADR調査企画委員会委員長、東京大学教授）
田邊正紀（弁護士）
閉会ご挨拶 垣内秀介（当協会理事・ADR調査企画委員会委員長、東京大学教授）
主 催：一般財団法人日本ADR協会（JADRA）
お申し込み・詳細：ホームページ（https://japan-adr.or.jp/）からお申し込みください。（受付期限 9月9日）
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■第22回弁護士業務改革シンポジウム分科会プレシンポジウム
「司法アクセスの拡充における弁護士費用保険の役割―SDGsとの関わりを踏まえた今後の保険と弁護士の在り方―」
日 時：2021年9月14日（火）16:00～18:30
開催方法：Zoomウェビナーによるオンライン形式【事前登録制】
参加費：無料（どなたでもご参加いただけます。）
プログラム：
・基調報告「弁護士費用保険制度20年の回顧」 佐瀬 正俊 弁護士（東京弁護士
会）
・基調報告「訴訟費用調達手段の多様化と司法アクセス拡大に向けた課題」 山下
典孝 青山学院大学法学部教授
・基調報告「法の支配（SDGs16.3）と弁護士費用保険」池内 稚利 弁護士（第一東
京弁護士会）
・パネルディスカッション
［パネリスト］
山本 和彦 一橋大学法学研究科教授（民事手続法）
山下 典孝 青山学院大学法学部教授（保険法）
金井 圭 損害保険ジャパン株式会社サステナビリティ推進部リーダー
佐瀬 正俊 弁護士（東京弁護士会）
［コーディネーター］
武田 涼子 弁護士（第一東京弁護士会）
主 催：日本弁護士連合会
後 援（予定）：一般社団法人日本損害保険協会、一般社団法人外国損害保険協
会、一般社団法人日本共済協会、司法アクセス学会、日本保険学会、日本民事訴訟
法学会
お申込み・詳細：申込期限2021年9月7日（火）
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2021/210914.html
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■2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催第2回企業のプライバシーガバナンスセミナー
「加速するDX時代、プライバシーへの取組を経営戦略として捉えるためには～実践企業の実例から学ぶ、有識者委員が語る～」
日 時：2021年9月14日（火）13:00～15:30
開催方法：オンライン（Teams live events）
参加費：無料
詳細及びお申込み：以下のURLよりご確認下さい。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/privacy_seminar_2.html
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1773（2021/09/07）
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