商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆東京証券取引所、「
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第46回 第10章・ジョイントベンチャー（JV）（1） 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2022/03/03）
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◆中企庁・公取委、約5,
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会担保法制部会第13回会議（
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法制審議会担保法制部会第11回会議（
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■外務省、財務省、経産省、
https://www.mofa.go.jp/mofaj/
■経産省、日野自動車（株）の排出ガス・
https://www.meti.go.jp/press/
○国交省、日野自動車（株）の排出ガス・
https://www.mlit.go.jp/report/
○日野自動車、エンジン認証に関する当社の不正行為について（
https://www.hino.co.jp/corp/
■経産省、データの越境移転に関する研究会 報告書（3日）
https://www.meti.go.jp/
○概要説明資料（3日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第16回 Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会（
https://www.meti.go.jp/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、第2回 中堅・中小企業等のDX促進に向けた検討会（2日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、2021年度第3回 キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整
https://www.meti.go.jp/
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/main_
■金融庁、廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
○日商、全銀協、廃業時における「
https://www.jcci.or.jp/chusho/
■金融庁、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及び「
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
○全銀協、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（
https://www.zenginkyo.or.jp/
○経産省、財務省、中小企業活性化パッケージを策定しました～
https://www.meti.go.jp/press/
■金融庁、「監査上の主要な検討事項（KAM）
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、第49回金融審議会総会・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、「銀行の引当開示の充実に向けて」の公表について（
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■特許庁、第17回産業構造審議会知的財産分科会 配布資料（3日）
https://www.jpo.go.jp/
■消費者庁、第7回ワーキングチーム会合（
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、公取委、セブンエー美容株式会社、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、連鎖販売業者【株式会社ARK】
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■文化庁、文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第10回）
https://www.bunka.go.jp/
■警察庁、犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和3年）（
https://www.npa.go.jp/
○概要版（3日）
https://www.npa.go.jp/
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会 法制事務のデジタル化検討チーム（第2回）（28日）
https://www.digital.go.jp/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○事業者及び課徴金額の一覧（3日）
https://wp.shojihomu.co.jp/
■消費者委、第367回 消費者委員会本会議（3日）
https://www.cao.go.jp/
■個人情報委、第200回 個人情報保護委員会（2日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■個人情報委、令和2年度改正個人情報保護法 広報資料（2日）
https://www.ppc.go.jp/news/
■企業会計基準委、第474回企業会計基準委員会（21日開催）
https://www.asb.or.jp/jp/
■帝国データ、緊急調査:自動車部品メーカー業界調査（3日）
https://www.tdb.co.jp/report/
○東商リサーチ、マレリホールディングス（株）
https://www.tsr-net.co.jp/
《企業等の動向》
■エスポア、
https://ssl4.eir-parts.net/
■テラ、追加調査（2回目）
https://contents.xj-storage.
■東宝、
https://contents.xj-storage.
■ユニ・チャーム、
https://www.unicharm.co.jp/
○第62回定時株主総会招集ご通知（4日）
https://www.unicharm.co.jp/
■NISSHA、当社第103期定時株主総会 第2号議案に関する議決権行使助言会社ISS社の反対推奨につい
https://www.nissha.com/news/
■ビジョナリーホールディングス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■EduLab、
https://ssl4.eir-parts.net/
■ジェイホールディングス、
http://jholdings.co.jp/data/
■ダブル・スコープ、（経過開示事項）
https://ssl4.eir-parts.net/
■旅工房、当社グローバル・アライアンス部門におけるGo Toトラベル事業給付金の受給申請に関する調査委員会からの調査
https://ssl4.eir-parts.net/
■フジミインコーポレーテッド、
https://www.ircms.jp/irexport/
■グローバルキッズCOMPANY、
https://ssl4.eir-parts.net/
■明治機械、臨時株主総会の決議結果に関するお知らせ（1日）
https://www.meiji-kikai.co.jp/
■富士ソフト、議決権行使助言会社（ISS）
https://www.fsi.co.jp/company/
○株主提案等に対する当社取締役意見に関する補足説明（1日）
https://www.fsi.co.jp/company/
■イメージ情報開発、株主からの提訴請求への対応について（
http://image-inf.co.jp/
《裁判動向》
■最一小判（安浪亮介裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■日産自動車、金融商品取引法違反に関する第一審判決について（
https://global.nissannews.com/
■日邦産業、株主総会決議無効確認請求訴訟の判決（勝訴）
https://www.nip.co.jp/news/.
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（4日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、持ち回り閣議案件（3日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■消費者庁、「
https://www.caa.go.jp/law/
○概要（1日）
https://www.caa.go.jp/law/
○新旧対照条文（1日）
https://www.caa.go.jp/law/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■投信協、「個人情報保護に関する指針」等の一部改正について（
https://www.toushin.or.jp/
■知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2022」
https://public-comment.e-gov.
■経産省、「アジャイル・ガバナンスの概要と現状」報告書（案）
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■経産省、外国為替令に基づく告示の一部改正について（3日）
https://public-comment.e-gov.
■経産省、産業構造審議会保安・
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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『デジタル化社会における新しい財産的価値と信託』
畠山 久志 監修 後藤 出 編（432頁、5,060円（税込））
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●2020年改正資金決済法・府令・事務ガイドライン完全対応
『実務解説 資金決済法〔第5版〕』
堀 天子 著（480頁、4,730円（税込））
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●5年に1回実施される法務部門の実態調査。
『会社法務部〔第12次〕実態調査の分析報告』
米田 憲市 編 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 著（496頁、4,180円（税込））
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●機関投資家に関する企業目線の格好のガイドブック
『機関投資家に聞く』
旬刊商事法務編集部 編（326頁、3,520円（税込））
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●
『詳解 外為法 貿易管理編――外国法令も踏まえた理論と実務』
風木 淳・大川 信太郎 編著（808頁、6,600円（税込））
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●金商法実務上の法的重要論点を一線で活躍する実務家が解説
『実務問答金商法』
飯田 秀総 監修 金商法・実務研究会 編著（408頁、4,950円（税込））
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●キャピタル・マーケッツのリーディング・
『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所 キャピタル・マーケッツ・プラクティスグループ 編著（688頁、7,920円（税込））
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●令和元年会社法改正を踏まえ、
『新しい事業報告・計算書類〔全訂第2版〕――
石井 裕介・小畑 良晴・阿部 光成 編著（888頁、11,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『全株懇株式実務総覧〔第2版〕』
全国株懇連合会 編（480頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●働き方改革を迎えて、ジョブ型導入・
『ジョブ型・副業の人事・法務』
澁谷 展由 編著 小西絢子・須藤 克己・徳山 佳祐・檜山 正樹・藤本 和也・美馬 耕平 著（322頁、3,520円（税込））
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_/_/近刊
○法改正に伴う政令・規則・
『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著（288頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○独禁法上の「排除」概念の外延を探究する
『私的独占における排除概念の再構成』
宍戸 聖 著（256頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○金融サービス仲介業の規制と実務をQ&A形式で網羅的に解説
『実務解説 金融サービス仲介業100問』
小田 大輔 編著 篠原 孝典・渡邉 峻・小林 央忠・渡辺 真菜・宮本 雄太 著（300頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○注目のNFTとブロックチェーン技術、
『NFTゲーム・ブロックチェーンゲームの法制』
松本 恒雄 監修 福島 直央・澤 紫臣 編著（184頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○各機関が作成すべき「議事録」について、
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（420頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○2022年11月実施試験のための法学検定試験問題集
『2022年法学検定試験問題集』法学検定試験委員会 編
・ベーシック＜基礎＞コース（432頁、2,420円（税込））
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・スタンダード＜中級＞コース（1036頁、4,290円（
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・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（510頁、3,
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○eディスカバリーのノウハウが活き活きと描かれる、
『eディスカバリー物語――グローバル・
佐々木 毅尚、AsiaWise法律事務所、FRONTEO株式会社、
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『JLF叢書Vol.25 法科大学院入学制度における大規模共通試験の展開と意義――
適性試験管理委員会 分析委員会 編（200頁、3,520円（税込））
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○報酬・買収防衛策・資金調達・M&
『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』
太田 洋・山本 憲光・柴田 寛子 編集代表（852頁、9,460円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和元年会社法改正、平成30年商法改正完全対応！ さらに充実の最新版
『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第4版〕』
弥永 真生 著（836頁、12,100円（税込））
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○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和3年改正プロバイダ責任制限法』
小川 久仁子 編著 高田 裕介・中山 康一郎・大澤 一雄・伊藤 愉理子・中山 北斗 著（204頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『中華人民共和国民法典Ⅰ 対照条文編』
渠 涛 訳 道垣内 弘人・田澤 元章・宇田川 幸則 監修 大村 敦志 編集協力（568頁、7,700円（税込））
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○
『中華人民共和国民法典Ⅱ 資料編』
梁 慧星 起草代表者 渠 涛 訳 道垣内 弘人・田澤 元章・宇田川 幸則 監修 大村 敦志 編集協力（404頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○会社法実務上の法的重要論点を一線で活躍する実務家が解説
『実務問答会社法』
後藤 元 監修 会社法・実務研究会 編著（472頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○2020年改正後の公益通報者保護法に基づく「指針の解説」
『公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応』
中野 真 著（224頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『企業法務のWHYとHOW』
竹安 将 著（208頁、2,420円（税込））
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○ある工務店の破産管財事件に携わった破産管財人団が、
『破産管財人・管財人代理の実務――ある工務店事案を素材に』
那須・本間法律事務所 編著（200頁、2,750円（税込））
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○デジタル改革の最新動向をDX実務の現場目線で横断的に紹介
『デジタルトランスフォーメーションハンドブック』
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・西原 彰美 編著（690頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○国際交渉・国際調停の実務について、
『国際交渉・調停論』
小倉 隆 著（260頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/別冊商事法務
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著 編（880頁、7,370円（税込））
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○No.466『2022年版 バーチャル株主総会の実施事例』
尾崎安央＝三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（182頁、4,070円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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＜3月1日号＞
●相続登記の義務化と所有者不明土地問題 吉原祥子
○EUにおける搾取的高価格規制の新動向――Aspen Commitments Decision（CASE AT.40394 – Aspen, 10/02/2021）を中心に 滝澤紗矢子
●DX時代に対応した著作権制度・政策の在り方について 文化庁著作権課
○自主的カーボン市場と金融システム（上） 木下信行
●特許に関する広告表現の法的規制に関する考察(1) 杉光一成／三和圭二郎
○日本の輸出管理制度を人権の観点から読み解く――
●対談 ステークホルダー資本主義の最前線（第3回） ステークホルダー資本主義と「パーパス（存在意義）」 松原稔／蔵元左近
○企業の一生プロジェクト 第15章 MBO(1) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●プラットフォームビジネスの展開と法規制の動向 9・完 デジタルプラットフォームビジネスと税務情報収集・徴収の課題 髙橋祐介
○Legal Analysis（第71回） 遺言執行者に就任した弁護士の関連訴訟の受任の可否 加藤新太郎
●惜字炉 民間デジタル通貨実装への実務上の課題
○法制審議会便り
・民法（親子法制）部会第24回会議及び第25回会議 小川貴裕
・仲裁法制部会第17回会議及び第18回会議 鈴木小夏
・民事訴訟法（IT化関係）部会第22回会議及び第23回会議 藤田直規
・担保法制部会第11回会議 淺野航平
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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＜2月号＞
●東証市場区分の見直しと上場企業への期待 木村祐基
○名古屋証券取引所における上場制度の整備の概要 中村秀昭
●
○株式交付を用いた子会社化事例の分析 盛里吉博
●近時の裁判例や運用事例を踏まえた買収防衛策見直しのポイント 磯野真宇
○2022年事業報告作成上のポイント――
●会社法に基づく計算関係の実務の要点――第2回 決算および監査のスケジュール 片山智裕／金谷利明
○最近の裁判動向 乾汽船の株主総会決議取消請求事件控訴審判決
控訴審：東京高判令3・12・16 原審：東京地判令3・4・8
●2021年6月総会
・定款変更議案の分析と記載事例
・会計監査人選任議案の事例分析
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
○2022年1月総会33社
・株主総会概況
・1月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・1月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（1月開催6社）
○つぶやき SDGsを警戒せよ！
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＜3月5日号＞
●会社法上の経営判断と租税法上の価格決定・会計方針選択〔上〕 中里実
○規制改革の今後のあり方―経済成長と「人」
●座談会 株主総会の現在・過去・未来―未来の株主総会へ変えるもの・
第3部 これからの株主総会のあり方〔下〕 北村雅史／倉橋雄作／井上卓／猪越樹／中川雅博／松村真弓／
○有償で付与される譲渡予約権およびストック・
●2022年株主総会の実務対応（5） 事業報告作成上の留意点と近年の動向を受けた記載拡充 芳川雅史
○実例から読み解く2022年実務の動向（3） コンプライアンス 垰尚義／内藤卓未
●実務問答会社法 第60回 株主総会における採決手続の省略 辰巳郁
○スクランブル 企業法分野からみた規制改革の現状と動向
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
https://www.shojihomu.or.jp/
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
商事法務ポータル（プレミアム）からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます（
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2021年度 第7回会員定例解説会「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「
配信期間：2021年11月17日（水）14:00～
https://www.shojihomu.or.jp/
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
※上記以外の方は参加費（2,000円）
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■オンライン・シンポジウム「
日 時：2022年3月31日（木）15:00～17:30
開催方法：Zoomウェビナーを利用したオンライン方式
参加費：無料
対 象：各種士業団体関係者や研究者、
共 催：公益財団法人日弁連法務研究財団、
お申し込み・詳細：
https://www.jlf.or.jp/2022/02/
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■2021年度専門家研修「改正民法の急所を学ぶ・債権法編」
日 時：第1回（終了）、第2回（終了）、第3回（終了）、第4回 3月15日17:00～19:00、第5回 4月2日15:00～17:00
場 所：Zoomと会場参加（
テーマと講師：
【第1段階】導入編ビデオの視聴
講演内容を収録した映像を当財団のYouTubeチャンネルで配
https://www.youtube.com/
【第2段階】
第1回 新しい詐害行為取消訴訟の実務 高須順一氏（法政大学教授・弁護士）
第2回 契約不適合責任を理解する 潮見佳男氏（京都大学教授）
第3回 新しい錯誤法理の要諦 佐久間毅氏（同志社大学教授）
第4回 危険の移転と種類売買を考える 山野目章夫氏（早稲田大学教授）
第5回 新しい民法における契約責任と契約の解釈 山本敬三氏（京都大学教授）
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
お申込み・詳細：研修は当財団の会員限定となります。
https://www.jlf.or.jp/2022/01/
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■研修会「犯罪対策の課題と未来」（オンライン開催）
日 時：第1回（終了）、第2回 （終了）、第3回 3月10日18:00～19:30、第4回 3月17日18:00～19:30、第5回 3月24日18:00～19:30 第6回 3月31日18:00～19:30
開催方法：オンライン開催（Zoom）のみ
テーマと講師：
第1回 「
第2回 「外国法人に対する削除・開示請求、訴訟、
第3回 「刑事法 関連分野での課題」（英国犯罪収益法等との比較の観点から） [仮題／テーマ調整中] 澁谷洋平 准教授（熊本大学）
第4回 「法律による行政 vs ガイドラインによる行政？：FATF勧告の国内実施を例に」興津 征雄 教授（神戸大学）
第5回 「犯罪収益の追跡、
第6回 「行政法関連分野での課題」中川丈久 教授（神戸大学）
参加費：無料
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
お申込み・詳細：
https://www.jlf.or.jp/2022/01/
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■英文契約セミナー「海外取引における製造委託（含むOEM）
日 時：2022年3月10 日（木）14:00～16:00
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：井上葵氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士）
参加費：無料（事前登録制）
主 催：一般社団法人日本商事仲裁協会
後 援：独立行政法人日本貿易振興機構
お申し込み・詳細：
https://www.jcaa.or.jp/
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■公益財団法人アジア刑政財団 創設40周年記念 懸賞論文募集！
論文テーマ：
次の2つから一つをお選びください（言語は日本語又は英語）
Ⅰ 犯罪防止分野の国際協力で市民（若者や企業を含む）が果たす役割
Ⅱ 再犯防止において官民協働（若者や企業を含む）の促進を図る方策
応募資格：
制限はありません。高校、大学、大学院、
論文の提出期限及び論文の審査：
提出期限 令和4年（2022年）6月30日（木）必着
最終審査 令和4年（2022年）8月下旬ころ
詳 細：下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.acpf.org/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1820（2022/03/04）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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