商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最一小判 令和4年4月21日 傷害、暴行被告事件（岡正晶裁判長）
https://www.shojihomu-portal.j
◇中国：ハーグ条約（認証不要条約）への中国の加入 川合正倫／王雨薇（2023/03/27）
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◆意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落と
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《官庁等情報》
■法務省、会社法等の規定による閲覧等の方法について（28日）
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
■法務省、区分所有建物のデジタル規約の閲覧について（28日）
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
■知的財産戦略本部、知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及び
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■金融庁、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■経産省、公正な買収の在り方に関する研究会（第6回）資料（2
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料3 指針原案 （研究会での議論用）
https://www.meti.go.jp/shingik
■消費者庁、「一般消費者が事業者の表示であることを判別するこ
https://www.caa.go.jp/notice/e
■法務省、性的マイノリティの人権に関する特設サイトの開設につ
https://www.moj.go.jp/JINKEN/j
■法務省、特設ページ「私たちに身近な『婚姻』『養子縁組』につ
https://www.moj.go.jp//MINJI/k
■公取委、工機ホールディングス株式会社に対する勧告について（
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○工機ホールディングス、公正取引委員会からの下請代金支払遅延
https://www.koki-holdings.co.j
■公取委、マイクロソフト・コーポレーション及びアクティビジョ
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■欧州委、TFEU第102条の排他的行為への適用に関するガイ
https://ec.europa.eu/commissio
■経産省・環境省・外務省、「民間資金を中心とするJCM（二国
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省・文科省・厚労省、「人を対象とする生命科学・医学系研
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、産構審保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会（第10回）資料〔製品安全行政を巡る動向、製
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、第9回 産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ2（経営・人材・国際）〔サイバーセキュリテ
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、成長志向型の資源自律経済デザイン研究会（第7回）資
https://www.meti.go.jp/shingik
■総務省、遺留金等に関する実態調査及び同結果に基づく勧告〔引
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■総務省、電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書
https://www.soumu.go.jp/menu_n
○総務省、電気通信事故検証会議（第12回）資料（27日）
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキン
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第46回）
https://www.soumu.go.jp/main_s
■文化庁、文化審議会著作権分科会（第67回）（第22期第4回
https://www.bunka.go.jp/seisak
■消費者庁、消費者支援群馬ひまわりの会と足利銀行との間で差止
https://www.caa.go.jp/notice/e
■東京都、アフィリエイト広告等により不当な広告を行っていた通
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
○エムアンドエム、「アンリンクル」の広告表示に対する措置命令
https://www.mandm-ltd.jp/news2
■特許庁、令和4年度審査品質管理小委員会報告書（27日）
https://www.jpo.go.jp/resource
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による議事要旨の公表について
https://www.fsa.go.jp/inter/bi
■個人情報委、個人情報保護に関する特定分野ガイドラインの改正
https://www.ppc.go.jp/personal
■厚労省、今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会（第
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、労働政策審議会安全衛生分科会（第153回）資料（2
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■農水省、中野京子（屋号:フーズワンジャパン）における生鮮水
https://www.maff.go.jp/j/press
■農水省、ベストプラネットにおける切干大根及びかつお削りぶし
https://www.maff.go.jp/j/press
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会（第19回）資料
https://www.digital.go.jp/coun
■資源エネ庁、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会 第十次中間とりまとめ（27日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■電力ガス取引監視等委、制度設計専門会合（第83回）資料〔一
https://www.emsc.meti.go.jp/ac
■証券取引等監視委、BuySell Technologiesとの契約締結交渉者の代理人による内部
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■証券取引等監視委、市場へのメッセージ（令和５年３月27日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/mes
■経営法友会、「担保法制の見直しに関する中間試案」に対する意
https://www.keieihoyukai.jp/no
■全銀協、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キ
https://www.zenginkyo.or.jp/ne
■全銀協、「外国為替令等の一部を改正する政令案等」に対する意
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
■欧州委、製品の修理促進に関する共通ルール指令案（22日）
https://commission.europa.eu/d
《企業等の動向》
■フジテック、人事異動（会長の解職）に関するお知らせ（28日
https://www.release.tdnet.info
○当社臨時株主総会における取締役候補者らに対する妨害行為に関
https://www.release.tdnet.info
○人事異動（取締役会議長の選定、指名・報酬諮問委員会の委員及
https://www.fujitec.co.jp/comm
■セブン＆アイ・ホールディングス、株主提案に関する書面受領の
https://www.7andi.com/library/
■日本たばこ産業、第38回定時株主総会決議ご通知（定款一部変
https://www.jti.co.jp/investor
■ナガホリ、リ・ジェネレーション株式会社による当社臨時株主総
https://www.nagahori.co.jp/wp/
○代理権を証明する書面及び議決権行使書面の閲覧謄写請求書（2
https://www.nagahori.co.jp/wp/
■モブキャストホールディングス、公認会計士等の異動及び一時会
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■JOLED、民事再生手続開始の申立て及びスポンサー支援に係
https://www.j-oled.com/press/%
○ジャパンディスプレイ、JOLEDへのスポンサー支援に関する
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■木村化工機、当社尼崎工場における不適合に関する処分について
https://www.kcpc.co.jp/applica
■重環オペレーション、いわき市北部清掃センターにおける排ガス
https://www.mhi.com/jp/group/j
■ダイダン、当社従業員らによる不正行為について〔税務調査の過
https://www.daidan.co.jp/wp/wp
■関西電力、アクセス権限登録の不備に係る調査結果の報告につい
https://www.kepco.co.jp/corpor
○関西電力送配電における電力・ガス取引監視等委員会へのアクセ
https://www.release.tdnet.info
■ナカバヤシ、特別損失の計上に関するお知らせ〔独禁法違反事案
https://www.nakabayashi.co.jp/
■東芝、（訂正）「TBJH 株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る意見
https://www.global.toshiba/con
○（訂正）「TBJH株式会社による当社株式に対する公開買付け
https://www.global.toshiba/con
■ANAホールディングス、当社グループ従業員持株会を通じた「
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《裁判動向》
■最高裁、民事裁判書類電子提出システム（mints）に関する
https://www.mints.courts.go.jp
■東京地裁（朝倉佳秀裁判長）、東芝の不正会計問題による株価下
○東芝、元役員に対する損害賠償請求訴訟の判決に関するお知らせ
https://www.global.toshiba/con
■高松地裁（天野智子裁判長）、東芝の不正会計問題による株価下
■東京地裁（片野正樹裁判長）、新幹線の運転を担当する労働者6
■東京地裁（布施雄士裁判長）、KLMオランダ航空と有期雇用で
■enish、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（28日
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■一蔵、訴訟の終了に関するお知らせ（27日）
https://www.ichikura.jp/_wsys/
■関門海、賃借物件からの退去に関する訴訟で和解（和解による特
https://www.kanmonkai.co.jp/pd
■クレスコ、連結子会社に対する訴訟の判決（第一審）に関するお
https://www.cresco.co.jp/wp-co
《法案提出・審議状況》
■所得税法等の一部を改正する法律案、参院本会議で可決・成立（
https://www.sangiin.go.jp/japa
■官邸、定例閣議案件（28日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
○重要鉱物のサプライチェーンの強化に関する日本国政府とアメリ
《法令等公布状況》
■一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難であ
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■特定分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部改正
○「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」の一部
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○「信用分野における個人情報保護に関するガイドライン」の一部
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○「債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライ
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○「放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン」の一部を
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」の
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■公共施設等運営権登録令施行規則の一部を改正する内閣府令（内
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（農水省・経産省
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の一部を
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■消費者庁、「一般消費者が事業者の表示であることを判別するこ
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、「電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、「経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令第七十条の二第六
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、信用金庫及び信用金庫連合会並びに最終指定親会社に関
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■資源エネ庁、電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第十
https://public-comment.e-gov.g
■資源エネ庁、「非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●第一人者による実務の視点に立ったQ&A集
『法律相談 個人情報保護法』
岡村 久道 著（240頁、2,750円（税込））
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●初学者向けに簡潔にまとめ直した好評書の第2版
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（224頁、2,420円（税込））
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●「人権」・「環境」・「経済安全保障」の3つの軸で国際通商政
『人権・環境・経済安全保障――国際通商規制の新潮流と企業戦略
西村あさひ法律事務所 国際通商・投資プラクティスグループ 編 藤井 康次郎・根本 拓・中島 和穂・平家 正博 編著（324頁、3,300円（税込））
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●M&A実務家による知見・ノウハウを結集したカーブアウトM&
『詳説・カーブアウトM&A』
濱口 耕輔・大沼 真・田中 俊成・安西 忠康 編著（368頁、4,620円（税込））
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●改正が見送られた論点──今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
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●刑法各論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコン
『刑法各論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良・城下 裕二 編（416頁、3,740円（税込））
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●まずなにからすればよいの？ 企業法務担当者が案内するはじめの一歩！
『はじめての中国法務Q&A』
経営法友会中国法務研究会 著（256頁、2,420円（税込））
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●発信者情報開示命令の実務上の流れを解説
『発信者情報開示命令の実務』
大澤 一雄 著（252頁、3,300円（税込））
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●令和元年改正会社法等に対応した最新版
『株主提案と委任状勧誘〔第3版〕』
太子堂 厚子・松下 憲・若林 功晃・金村 公樹 著（298頁、4,840円（税込））
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●各法規の改正の要点、実務への影響について網羅的に解説した書
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』
TMI総合法律事務所 編 柴野 相雄・白石 和泰・村上 諭志・古井 恵理 編集代表（800頁、8,800円（税込））
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●大阪株式懇談会が会社法の諸問題を解決する
『会社法 実務問答集Ⅴ』
大阪株式懇談会 編 前田 雅弘・北村 雅史 著（352頁、4,950円（税込））
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●法務、会計、税務、不動産鑑定に関する専門家が、最新の事業再
『事業再生と財産評定の実務』
永沢 徹 監修 さくら綜合事務所 編著（352頁、4,180円（税込））
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●アドバンスシリーズ最新作。平成29年民法改正後の債権法関連
『アドバンス債権法』
長島・大野・常松法律事務所 編（1108頁、11,000円（税込））
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●副業・兼業が「普通」の今に効く本！
『副業・兼業の実務上の問題点と対応』
堀田 陽平・亀田 康次・宇賀神 崇 著（304頁、3,850円（税込））
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●中小企業支援において必要不可欠な法務を詳細かつ網羅的に解説
『中小企業法務のすべて〔第2版〕』
日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編（392頁、4,840円（税込））
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●企業リスクを回避するために、事前に、あるいは問題発生時の対
『メンタルヘルスの諸問題と企業実務』
横山 直樹 著（184頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●法務だけではなく、会計・税務の視点からも適切な契約書を作成
『取引法務と会計・税務の勘所――法務・経理・税務担当者の基礎
北村 導人・黒松 昂蔵 編著 PwC弁護士法人 著（200頁、2,640円（税込））
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●最先端の株主総会を解説する好評書籍に電子提供制度実務も加わ
『デジタル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（768頁、7,480円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●6月施行の法改正に加え、「指針」と「指針の解説」にも対応し
『内部通報制度運用の手引き〔第2版〕――改正公益通報者保護法 解説』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（408頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●消費者法に関わる論点を28のUnitに分けて詳細に解説
『消費者法』
大澤 彩 著（456頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集
『2023年法学検定試験問題集』法学検定試験委員会 編
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.471『2023年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
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■視聴可能期間：2023年4月5日（水）10時～2023年4
＜WEB配信＞倒産事例と私的整理円滑化法案のゆくえ～WITH
講師：大宮有史 氏（一般社団法人与信管理協会 代表理事）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年4月14日（金）10時～2023年
＜WEB配信＞法務・審査担当者のための企業会計・税務入門講座
講師：染谷英雄 氏（公認会計士・税理士／つばさ税理士法人）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年4月20日（木）10時～2023年
＜WEB配信＞「非典型担保」～実務と改正法の審議状況
講師：奥津 周 氏（弁護士／堂島法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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※最新情報に基づいた本年株主総会の開催準備、事後処理に必須の
■株主総会の準備・運営の最終チェックポイント～総会準備・運営
講師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 フェロー
角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
日時：3月20日（月）10時～5月22日（月）17時（申込5
講義時間：約6時間（38,500円（税込））
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※企業として最低限知っておきたいポイントを中心に、LGBTQ
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講師：藤田直介（LGBTとアライのための法律家ネットワーク共
日時：3月24日（金）10時～5月24日（水）17時（申込5
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜3月15日号＞
●これからの企業法務とAI・リーガルテックに思うこと 中村直人
○景品表示法検討会の報告書の解説等 消費者庁景品表示法検討プロジェクトチーム
●ステルスマーケティングに関する検討会の報告書の解説等 水上啓／今村政嗣
○経済安全保障に関する2022年までの動向と2023年以降の
●消耗品ビジネスをめぐる独禁法実務 岡田誠／海住幸生／阪本凌／遠藤祥史
○米国の非公開会社を対象とするM&A条項の最近のトレンド(1
●「足下」から見直す、中国における営業秘密保護――従業員管理
○「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の一
●相続登記の義務化とデジタル技術の活用 山野目章夫／陰山克典
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第13回）プライバシ
●法務部員として、弁護士資格がないと不利でしょうか。 堀江泰夫
○マイナミ空港サービスによる排除措置命令等取消請求事件
・（東京地判令和4・2・10審決・命令集68巻75頁） 武田邦宣
●ODRの実装に関する国際動向――APEC ODR Collaborative Framework Workshopの開催を受けて 早川吉尚／飯野悠介
○惜字炉 障害者と人的資本経営
●法制審議会便り
・民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
・家族法制部会第22回及び第23回会議 寺下征司
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●視点 市場区分再編の功罪
○2023年3月総会の招集通知分析＜速報版＞ 三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部／会社法務・コーポレートガバナンスコン
●改正開示府令等の概要と「記述情報の開示の好事例集2022」
○ガバナンスサーベイ2022から見るコーポレートガバナンスへ
●2023年6月総会対策
・機関投資家の議決権行使基準等の改定と株主総会に向けた対応 保坂大希
・2023年株主総会招集通知作成上のポイント――株主総会資料
・コーポレートガバナンスをめぐる近時の動向を踏まえた事業報告
・有価証券報告書の記述情報の開示事例分析(2)――2021年
・コーポレート・ガバナンス報告書の記載事例分析＜第2回＞――
○安愚楽牧場元監査役に対する神戸集団訴訟第一審判決の検討
（神戸地判令和4年12月21日 本誌467号178頁）伊藤雄司
●2022年6月総会
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
○2023年2月総会60社の分析
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（2月開催19社）
●つぶやき 賃上げとジョブ型
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜3月25日号＞
●企業と株主とのコーポレートガバナンスにおける争点（1）松田
○「商業登記と企業の契約締結実務に関する質問票調査」の結果の
●M&Aその1―買収防衛策・非友好的買収を中心に 玉井裕子／岡野辰也／安西統裕
○上場維持基準に関する経過措置の取扱いについて 池田直隆
●機関投資家に聞く（41）SOMPOアセットマネジメント
○高頻度取引（HTF）によるスプーフィング（spoofing
●新商事判例便覧
・海外子会社用設備の購入および自己の利得を得るための取締役報
・特定引受人承認決議を欠く新株発行無効の訴え（ＥＺインベスト
・光潤社対ロッテホールディングス取締役解任請求事件（関連会社
・デッド・ロック状態の株式会社に係る解散請求事件
○スクランブル 公開買付規制の見直しへの期待
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
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■2023年第1回 アジアビジネスローフォーラム研究会
「アジア・環境・人権～故上柳敏郎弁護士から次世代へのメッセー
日 時：2023年4月24日（月）18時～20時
方 法：Web会議方式（Zoom利用）
司 会：桐本裕子（弁護士・東京駿河台法律事務所・日弁連国際交流委
スピーカ：
小島延夫（弁護士・東京駿河台法律事務所・元早稲田大学大学院教
矢吹公敏（弁護士・元東京弁護士会会長・元日弁連国際交流委員会
佐藤安信（弁護士・日弁連国際交流委員会委員・元東京大学大学院
鈴木五十三（弁護士・元ローエイシア会長・ABLF副代表）
白木敦士（琉球大学大学院法務研究科准教授・弁護士（ニューヨー
参加費：無料
申 込：https://forms.gle/be3ZfzSwEd
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■JCAA仲裁セミナー「JCAA仲裁の最新状況を踏まえた仲裁
本ウェビナーでは、冒頭で日本の仲裁制度に関する最新の情報を概
日 時：2023年4月18日（火）午後2時～午後4時
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：山本和彦（仲裁・調停担当執行理事）
小川新志（仲裁調停部 課長）
主 催：日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細・お申込み：参加費無料（事前登録制）
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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商事法務 Mail Magazine No.1924（2023/03/28）
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