商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆経産省、産業構造審議会知的財産部会不正競争防止法小委員会 第15回会合――
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第47回 第10章・ジョイントベンチャー（JV）（2） 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2022/03/10）
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◆中国：「会社法」改正案（パブコメ版）（2） 川合正倫（2022/03/11）
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◇中国：「会社法」改正案（パブコメ版）（1） 川合正倫（2022/03/10）
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◆日証協、
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《官庁等情報》
■法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要―令和4年3月8日（
https://www.moj.go.jp/hisho/
■外務省、財務省、経産省、
https://www.mof.go.jp/policy/
■経産省、第5回 AI原則の実践の在り方に関する検討会（7日開催）資料（
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第1回 サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会（
https://www.meti.go.jp/
■経産省、東証、「健康経営銘柄2022」
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、クレジットカード・セキュリティガイドライン【3.
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、懲戒処分について（9日）
https://www.meti.go.jp/press/
○内閣官房国家安全保障局、懲戒処分について（9日）
https://www.cas.go.jp/jp/
■経産省、第7回 非財務情報の開示指針研究会（8日）
https://www.meti.go.jp/
■財務省、公取委、経産省、中企庁、国交省、
https://www.jftc.go.jp/dk/
■文科省、厚労省、経産省、「人を対象とする生命科学・
https://www.mext.go.jp/b_menu/
■農水省、
https://www.maff.go.jp/j/
■金融庁、三井製糖（株）
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、（株）
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■特許庁、商標の早期権利化をサポートするツールを提供します（
https://www.meti.go.jp/press/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■公取委、海外当局の動き（11日）
https://www.jftc.go.jp/
■消費者委、第368回 消費者委員会本会議（10日）
https://www.cao.go.jp/
■消費者委、第2回 デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ 資料（10日）
https://www.cao.go.jp/
■個人情報委、
https://www.ppc.go.jp/
■個人情報委、「特定個人情報の適正な取扱いのための各種資料」
https://www.ppc.go.jp/legal/
■個人情報委、第201回 個人情報保護委員会（9日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■日証協、株主総会資料の電子提供制度等に関するリーフレット（
https://www.jsda.or.jp/shijyo/
■日証協、「外国証券の取引に関する規則」の一部改正について（
https://www.jsda.or.jp/about/
■日弁連、マンガでわかる 弁護士と一緒に安心・納得の事業承継（10日）
https://www.nichibenren.or.jp/
■GPIF、GPIFの運用機関が考える「重大なESG課題」（
https://www.gpif.go.jp/esg-
■米SEC、SEC Proposes Rules on Cybersecurity Risk Management, Strategy, Governance, and Incident Disclosure by Public Companies（9日）
https://www.sec.gov/news/
《企業等の動向》
■イセ食品、保全管理人就任のご挨拶、会社更生手続に関するQ&
https://www.ise-egg.co.jp/
■レオン自動機、
https://www.release.tdnet.
■日野自動車、特別調査委員会の設置について（11日）
https://www.hino.co.jp/corp/
■アジア開発キャピタル、2022年1月31日付け適時開示『（
http://www.asiadevelop.com/wp-
■鳥居薬品、
https://www.torii.co.jp/
■サカタインクス、
http://www.inx.co.jp/wp-
■ミスターマックス・ホールディングス、
https://www.mrmax.co.jp/
■アジャイルメディア・ネットワーク、
https://contents.xj-storage.
■ノジマ、
https://www.nojima.co.jp/wp-
■東映アニメーション、
https://corp.toei-anim.co.jp/
■旅工房、今後開始予定の新たなGo Toトラベル事業への当社の参加停止に関するお知らせ（8日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■商船三井、自動車船“FELICITY ACE”事故に関する情報開示（続報9）（7日更新）
https://www.felicity-ace-
■日立製作所、ウクライナおよびロシアにおける事業について（
https://www.hitachi.co.jp/New/
■資生堂、当社の緊急支援の取り組みについて（9日）
https://corp.shiseido.com/jp/
■日産自動車、ウクライナにおける人道的危機への支援を決定（
https://global.nissannews.com/
■商船三井、ロシア・ウクライナ情勢に関わる当社方針について（
https://www.mol.co.jp/pr/2022/
■三井物産、ウクライナ情勢に係る当社方針について（4日）
https://www.mitsui.com/jp/ja/
《裁判動向》
■KNT-CT ホールディングス、
https://www.kntcthd.co.jp/ir/
■サンコール、訴訟の提起に関するお知らせ（10日）
https://www.suncall.co.jp/wp/
■日本ガイシ、
https://ssl4.eir-parts.net/
■味の素、
https://topics.ajinomoto.co.
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（11日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、持ち回り閣議案件（8日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■経産省、「人を対象とする生命科学・
https://www.meti.go.jp/press/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、「家電リサイクル制度の施行状況の評価・
https://public-comment.e-gov.
■法務省、「借地借家法施行令案」の概要に関する意見募集（
https://public-comment.e-gov.
■消費者庁、
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■厚労省、人を対象とする生命科学・
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●ある工務店の破産管財事件に携わった破産管財人団が、
『破産管財人・管財人代理の実務――ある工務店事案を素材に』
那須・本間法律事務所 編著（200頁、2,750円（税込））
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●デジタル改革の最新動向をDX実務の現場目線で横断的に紹介
『デジタルトランスフォーメーションハンドブック』
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・西原 彰美 編著（760頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●国際交渉・国際調停の実務について、
『国際交渉・調停論』
小倉 隆 著（260頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『デジタル化社会における新しい財産的価値と信託』
畠山 久志 監修 後藤 出 編（432頁、5,060円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●2020年改正資金決済法・府令・事務ガイドライン完全対応
『実務解説 資金決済法〔第5版〕』
堀 天子 著（480頁、4,730円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●5年に1回実施される法務部門の実態調査。
『会社法務部〔第12次〕実態調査の分析報告』
米田 憲市 編 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 著（496頁、4,180円（税込））
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●機関投資家に関する企業目線の格好のガイドブック
『機関投資家に聞く』
旬刊商事法務編集部 編（326頁、3,520円（税込））
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●
『詳解 外為法 貿易管理編――外国法令も踏まえた理論と実務』
風木 淳・大川 信太郎 編著（808頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●金商法実務上の法的重要論点を一線で活躍する実務家が解説
『実務問答金商法』
飯田 秀総 監修 金商法・実務研究会 編著（408頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●キャピタル・マーケッツのリーディング・
『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所 キャピタル・マーケッツ・プラクティスグループ 編著（688頁、7,920円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/近刊
○法改正に伴う政令・規則・
『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著（288頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○平成30年民法（相続法）
『遺言執行の手引〔第2版〕』
山崎 巳義 著（272頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○理論と実務を架橋する画期的なテキスト。待望の改訂版を刊行
『基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（688頁、5,060円（税込））
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○独禁法上の「排除」概念の外延を探究する
『私的独占における排除概念の再構成』
宍戸 聖 著（256頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○金融サービス仲介業の規制と実務をQ&A形式で網羅的に解説
『実務解説 金融サービス仲介業100問』
小田 大輔 編著 篠原 孝典・渡邉 峻・小林 央忠・渡辺 真菜・宮本 雄太 著（300頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○注目のNFTとブロックチェーン技術、
『NFTゲーム・ブロックチェーンゲームの法制』
松本 恒雄 監修 福島 直央・澤 紫臣 編著（184頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○各機関が作成すべき「議事録」について、
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（420頁、4,180円（税込））
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○2022年11月実施試験のための法学検定試験問題集
『2022年法学検定試験問題集』法学検定試験委員会 編
・ベーシック＜基礎＞コース（432頁、2,420円（税込））
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・スタンダード＜中級＞コース（1036頁、4,290円（
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・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（510頁、3,
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○eディスカバリーのノウハウが活き活きと描かれる、
『eディスカバリー物語――グローバル・
佐々木 毅尚、AsiaWise法律事務所、FRONTEO株式会社、
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○
『JLF叢書Vol.25 法科大学院入学制度における大規模共通試験の展開と意義――
適性試験管理委員会 分析委員会 編（200頁、3,520円（税込））
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○報酬・買収防衛策・資金調達・M&
『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』
太田 洋・山本 憲光・柴田 寛子 編集代表（852頁、9,460円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和元年会社法改正、平成30年商法改正完全対応！ さらに充実の最新版
『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第4版〕』
弥永 真生 著（836頁、12,100円（税込））
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○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和3年改正プロバイダ責任制限法』
小川 久仁子 編著 高田 裕介・中山 康一郎・大澤 一雄・伊藤 愉理子・中川 北斗 著（204頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『中華人民共和国民法典Ⅰ 対照条文編』
渠 涛 訳 道垣内 弘人・田澤 元章・宇田川 幸則 監修 大村 敦志 編集協力（568頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『中華人民共和国民法典Ⅱ 資料編』
梁 慧星 起草代表者 渠 涛 訳 道垣内 弘人・田澤 元章・宇田川 幸則 監修 大村 敦志 編集協力（404頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○会社法実務上の法的重要論点を一線で活躍する実務家が解説
『実務問答会社法』
後藤 元 監修 会社法・実務研究会 編著（472頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○2020年改正後の公益通報者保護法に基づく「指針の解説」
『公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応』
中野 真 著（224頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『企業法務のWHYとHOW』
竹安 将 著（208頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/別冊商事法務
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著 編（880頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.466『2022年版 バーチャル株主総会の実施事例』
尾崎安央＝三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（182頁、4,070円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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講師：中村智子 氏（森・濱田松本法律事務所 図書担当）
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日時：2月7日（月）10時～4月7日（木）17時（
講義時間：約2.5時間（33,000円（税込））
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■基礎から学ぶ 商法総則・商行為～最近の実例をもとにした基礎講座～
講師：高田晴仁 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授（商法専攻）
日時：2月15日（火）10時～4月15日（金）17時（
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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＜3月1日号＞
●相続登記の義務化と所有者不明土地問題 吉原祥子
○EUにおける搾取的高価格規制の新動向――Aspen Commitments Decision（CASE AT.40394 – Aspen, 10/02/2021）を中心に 滝澤紗矢子
●DX時代に対応した著作権制度・政策の在り方について 文化庁著作権課
○自主的カーボン市場と金融システム（上） 木下信行
●特許に関する広告表現の法的規制に関する考察(1) 杉光一成／三和圭二郎
○日本の輸出管理制度を人権の観点から読み解く――
●対談 ステークホルダー資本主義の最前線（第3回） ステークホルダー資本主義と「パーパス（存在意義）」 松原稔／蔵元左近
○企業の一生プロジェクト 第15章 MBO(1) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●プラットフォームビジネスの展開と法規制の動向 9・完 デジタルプラットフォームビジネスと税務情報収集・徴収の課題 髙橋祐介
○Legal Analysis（第71回） 遺言執行者に就任した弁護士の関連訴訟の受任の可否 加藤新太郎
●惜字炉 民間デジタル通貨実装への実務上の課題
○法制審議会便り
・民法（親子法制）部会第24回会議及び第25回会議 小川貴裕
・仲裁法制部会第17回会議及び第18回会議 鈴木小夏
・民事訴訟法（IT化関係）部会第22回会議及び第23回会議 藤田直規
・担保法制部会第11回会議 淺野航平
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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＜2月号＞
●東証市場区分の見直しと上場企業への期待 木村祐基
○名古屋証券取引所における上場制度の整備の概要 中村秀昭
●
○株式交付を用いた子会社化事例の分析 盛里吉博
●近時の裁判例や運用事例を踏まえた買収防衛策見直しのポイント 磯野真宇
○2022年事業報告作成上のポイント――
●会社法に基づく計算関係の実務の要点――第2回 決算および監査のスケジュール 片山智裕／金谷利明
○最近の裁判動向 乾汽船の株主総会決議取消請求事件控訴審判決
控訴審：東京高判令3・12・16 原審：東京地判令3・4・8
●2021年6月総会
・定款変更議案の分析と記載事例
・会計監査人選任議案の事例分析
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
○2022年1月総会33社
・株主総会概況
・1月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・1月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（1月開催6社）
○つぶやき SDGsを警戒せよ！
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜3月5日号＞
●会社法上の経営判断と租税法上の価格決定・会計方針選択〔上〕 中里実
○規制改革の今後のあり方―経済成長と「人」
●座談会 株主総会の現在・過去・未来―未来の株主総会へ変えるもの・
第3部 これからの株主総会のあり方〔下〕 北村雅史／倉橋雄作／井上卓／猪越樹／中川雅博／松村真弓／
○有償で付与される譲渡予約権およびストック・
●2022年株主総会の実務対応（5） 事業報告作成上の留意点と近年の動向を受けた記載拡充 芳川雅史
○実例から読み解く2022年実務の動向（3） コンプライアンス 垰尚義／内藤卓未
●実務問答会社法 第60回 株主総会における採決手続の省略 辰巳郁
○スクランブル 企業法分野からみた規制改革の現状と動向
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
商事法務ポータル（プレミアム）からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます（
https://www.shojihomu-portal.
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2021年度 第7回会員定例解説会「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「
配信期間：2021年11月17日（水）14:00～
https://www.shojihomu.or.jp/
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
※上記以外の方は参加費（2,000円）
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■オンライン・シンポジウム「
日 時：2022年3月31日（木）15:00～17:30
開催方法：Zoomウェビナーを利用したオンライン方式
参加費：無料
対 象：各種士業団体関係者や研究者、
共 催：公益財団法人日弁連法務研究財団、
お申し込み・詳細：
https://www.jlf.or.jp/2022/02/
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■2021年度専門家研修「改正民法の急所を学ぶ・債権法編」
日 時：第1回（終了）、第2回（終了）、第3回（終了）、第4回 3月15日17:00～19:00、第5回 4月2日15:00～17:00
場 所：Zoomと会場参加（
テーマと講師：
【第1段階】導入編ビデオの視聴
講演内容を収録した映像を当財団のYouTubeチャンネルで配
https://www.youtube.com/
【第2段階】
第1回 新しい詐害行為取消訴訟の実務 高須順一氏（法政大学教授・弁護士）
第2回 契約不適合責任を理解する 潮見佳男氏（京都大学教授）
第3回 新しい錯誤法理の要諦 佐久間毅氏（同志社大学教授）
第4回 危険の移転と種類売買を考える 山野目章夫氏（早稲田大学教授）
第5回 新しい民法における契約責任と契約の解釈 山本敬三氏（京都大学教授）
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
お申込み・詳細：研修は当財団の会員限定となります。
https://www.jlf.or.jp/2022/01/
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■研修会「犯罪対策の課題と未来」（オンライン開催）
日 時：第1回（終了）、第2回 （終了）、第3回（終了）、第4回 3月17日18:00～19:30、第5回 3月24日18:00～19:30 第6回 3月31日18:00～19:30
開催方法：オンライン開催（Zoom）のみ
テーマと講師：
第1回 「
第2回 「外国法人に対する削除・開示請求、訴訟、
第3回 「刑事法 関連分野での課題」（英国犯罪収益法等との比較の観点から） [仮題／テーマ調整中] 澁谷洋平 准教授（熊本大学）
第4回 「法律による行政 vs ガイドラインによる行政？：FATF勧告の国内実施を例に」興津 征雄 教授（神戸大学）
第5回 「犯罪収益の追跡、
第6回 「行政法関連分野での課題」中川丈久 教授（神戸大学）
参加費：無料
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
お申込み・詳細：
https://www.jlf.or.jp/2022/01/
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■公益財団法人アジア刑政財団 創設40周年記念 懸賞論文募集！
論文テーマ：
次の2つから一つをお選びください（言語は日本語又は英語）
Ⅰ 犯罪防止分野の国際協力で市民（若者や企業を含む）が果たす役割
Ⅱ 再犯防止において官民協働（若者や企業を含む）の促進を図る方策
応募資格：
制限はありません。高校、大学、大学院、
論文の提出期限及び論文の審査：
提出期限 令和4年（2022年）6月30日（木）必着
最終審査 令和4年（2022年）8月下旬ころ
詳 細：下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.acpf.org/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1822（2022/03/11）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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