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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》★のついた記事はフリー会員の方もご覧になれます。
★空き家問題・放置された土地問題と「所有権の放棄」について（1） 梅谷眞人（2018/10/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7389446
◇個人情報保護委、フェイスブック利用者のアカウント情報に対する不正アクセスについて 藤原宇基（2018/10/30）
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◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（113）雪印乳業㈱グループの事件を組織論的に考察する(23) 岩倉秀雄（2018/10/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7459767
◇弁護士の就職と転職Q&A Q57「転職活動は『現職を退職する決意』を固めた後で行うものか？」 西田 章（2018/10/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7444023
◆法務担当者のための『働き方改革』の解説（13） 大皷利枝（2018/10/29）
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《官庁等情報》
□経産省、丸紅株式会社及び株式会社関電エネルギーソリューションに対し、「秋田港火力発電所（仮称）建設計画に係る環境影響評価準備書」に対する勧告を行いました（30日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181030011/20181030011.html
■経産省、韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング課税措置についてWTO協定に基づくパネルが設置されました（29日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181029005/20181029005.html
○外務省、韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング措置に関するWTO協定に基づくパネル設置（29日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000282.html
□経産省、日印デジタル・パートナーシップに合意しました（29日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181029004/20181029004.html
■経産省、第1回 我が国企業による国際的なイニシアティブへの対応に関する研究会（29日）
http://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/international_initiative/001.html
□厚労省、「平成30年版過労死等防止対策白書」を公表（30日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179592_00001.html
■厚労省、第9回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（30日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02044.html
□内閣官房、就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議（第2回）を開催。「2020年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」をとりまとめました（29日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou/index.html
■内閣府、第2回納税環境整備に関する専門家会合（2018年10月29日）資料一覧（29日）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/noukan/20181029/30noukan2kai.html
□金融庁、「融資に関する検査・監督実務についての研究会」（第4回）の資料（26日）
https://www.fsa.go.jp/singi/yuusiken/siryou/20181029.html
■金融庁、「融資に関する検査・監督実務についての研究会」（第3回）議事録（26日）
https://www.fsa.go.jp/singi/yuusiken/gijiroku/20181002.html
□金融庁、「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第6回）議事録を公表（26日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181003-2.html
■特許庁、日印特許審査ハイウェイ、首脳会談において来年度第一四半期開始で一致（30日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181030007/20181030007.html
□特許庁、【ハーグ】2018年12月18日より、ベネルクスが1999年改正協定へ加盟します（29日）
http://www.jpo.go.jp/seido/s_ishou/wipo_benelux1999.html
■国税庁、源泉所得税の改正のあらまし（日オーストリア新租税条約）を掲載（平成30年10月29日）
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0018010-006.pdf
□証券監視委、デルタインベストメント株式会社に対する検査結果に基づく勧告について（30日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20181030-1.htm
■証券監視委、東洋証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について（30日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20181030-2.htm
○東洋証券、証券取引等監視委員会による勧告について（30日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1639551
□東証、市場構造の在り方等に関する懇談会の設置について（29日）
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20181029-01.html
■東証、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への支持表明について（29日）
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/nlsgeu000003mqea.html
□会計士協会、「監査委員会研究報告第6号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（26日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181026cvq.html
■日司連、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令案の概要」に対する意見書（26日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/46419/
□経団連、第11回日印ビジネス・リーダーズ・フォーラム共同報告書（29日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/093.html
■投信協、中国証券投資基金業協会との相互協力に向けた覚書の締結について（29日）
http://www.toushin.or.jp/topics/2018/18914/
□カナダ上院、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTTP）の実施法案を可決・成立。同様の法案をすでに可決・成立したオーストラリアとカナダが寄託国への通報をすれば、発効条件である署名11ヵ国中6ヵ国の通報が満たされ、CPTPPが発効される（25日）
《企業等の動向》
■ふくおかフィナンシャルグループ、十八銀行、株式交換による経営統合に関する最終合意について（30日）
□ホシザキ、当社子会社における不適切な取引行為判明による社内調査委員会設置に関するお知らせ（30日）
https://www.hoshizaki.co.jp/topics/181030-1.pdf
■百十四銀行、同行行員に対する取引先からの不適切行為を面前で制止しなかったとして、代表取締役の辞任申出を受理したと公表（29日）
http://www.114bank.co.jp/newsrel/2018_02/news_20181029_2.pdf
□ディー・エル・イー、第三者委員会による調査の進捗に関するお知らせ（29日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3686/tdnet/1638759/00.pdf
■UKCホールディングス、商号の変更及び定款の一部変更を含む臨時株主総会の付議議案の決定に関するお知らせ（29日）
https://www.ukcgroup.com/ir/news/1804-1903/181029_shougou_teikanhenkou_hugijian.pdf
□エキサイト、（開示事項の経過）臨時株主総会の不開催及び基準日の取消しに関するお知らせ（29日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1638700
■日立化成、当社に関する一部報道について（29日）
http://www.hitachi-chem.co.jp/cgi-bin/japanese/release_show.cgi?ID=557
□武田薬品工業、当社によるシャイアー社買収の申出に対する欧州委員会によるフェーズⅠ審査について（27日）
https://www.takeda.com/jp/newsroom/newsreleases/2018/20181027-8010/
■東邦システムサイエンス、社内調査委員会の設置に関するお知らせ
https://www.tss.co.jp/LinkClick.aspx?fileticket=o%2bm4wIVk5ko%3d&tabid=36&mid=473
□東京貴宝、不適切な取引の疑いの判明と調査委員会設置検討のお知らせ
http://www.tokyokiho.com/ir/ir05/20181026.pdf
■伊織、伊織ネットショップへの不正アクセスによるクレジットカード情報流出被害のご報告とお詫び（24日）
https://www.i-ori.jp/wordpress/iori-press-release/20181024-0-37803.html
《裁判動向》
□新日鐵住金、徴用工訴訟に関する韓国大法院の判決について（30日）
http://www.nssmc.com/news/20181030_100.html
■アクサスホールディングス、当社連結子会社に対する控訴の提起に関するお知らせ（30日）
http://www.axas-hd.jp/cms/hd/pdf/ir/20181030.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（30日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018103001.html
■サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案、衆議院付託（24日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC8E7E.htm
□成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案、衆議院付託（24日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC8E82.htm
■内閣法制局、第197回国会での法律案の提出（継続を含む）・成立件数（平成30年10月24日現在）
https://www.clb.go.jp/contents/new.html
《法令等公布状況》
□労働時間等設定改善指針の一部を改正する件（厚労省告示第375号・30日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181030/20181030g00238/20181030g002380000f.html
■消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第130号・29日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181029/20181029g00237/20181029g002370001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□会計士協会、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について（30日）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181030ujj.html
○企業会計基準委、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について（30日）
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/misc/misc_others/2018-1030.html
○日商、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について（30日）
https://www.jcci.or.jp/news/2018/1030160000.html
■農水省、農業分野におけるデータ契約ガイドライン案についての意見・情報の募集について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002779&Mode=0
□経産省、「適正なガス取引についての指針」（改定案）に対する意見募集について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595218041&Mode=0
■経産省、「電力の小売営業に関する指針」（改定案）に対する意見募集について（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595218040&Mode=0
□厚労省、職業安定法施行規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見募集について（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180225&Mode=0
■厚労省、派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針及び派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案に関する御意見募集について（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180226&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
□厚労省、労働時間等設定改善指針の一部を改正する件（案）に関する意見の募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180157&Mode=2
■厚労省、「消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令（案）、消費生活協同組合法施行規程の一部を改正する件（案）及び消費生活協同組合における共済計理人の確認の基準の一部を改正する件（案）について」に関する御意見の募集の結果について（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180119&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
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●製造物責任法全6条につき、消費者庁の担当者が実務の運用を詳細に解説
『逐条解説 製造物責任法〔第2版〕』
消費者庁消費者安全課 編（288頁、本体3,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083893
●動きの激しいフィンテック分野の法令や実務を解説する改訂第2版
『Fintech法務ガイド〔第2版〕』
片岡 義広＝森下 国彦 編 河合 健＝関端 広輝＝高松 志直＝田中 貴一 編集担当（480頁、本体4,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7013202
●企業法務に精通する執筆陣が不祥事対応の要点を解説
『企業不祥事のケーススタディ――実例と裁判例』
弁護士法人中央総合法律事務所 編（384頁、本体4,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083882
●「債権法改正の基本方針」を手がかりに、民法の現代化の方向性を検討する
『契約法の現代化Ⅱ――民法の現代化』
山本敬三 著（480頁、本体9,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6963393
●研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
『会社法コンメンタール 第15巻 持分会社（2）』
神田 秀樹 編（288頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7013084
●実務で生じる事例をもとにしたQ&Aで、問題対応への道筋をわかりやすく示す
『人事労務の法律問題 対応の指針と手順』
佐藤久文 著（368頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6904267
●実務をリードする執筆陣が、医薬・ヘルスケアに関連する法令を横断的に解説
『医薬・ヘルスケアの法務――規制・知財・コーポレートのナビゲーション』
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編（272頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6904238
●研究者たちによる民法学の承継と改正民法下での新たな論究
・『債権法改正と民法学Ⅰ 総論・総則』
安永正昭＝鎌田 薫＝能見善久 監修（584頁、本体13,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083784
・『債権法改正と民法学Ⅱ 債権総論・契約（1）』
安永正昭＝鎌田 薫＝能見善久 監修（528頁、本体12,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083798
・『債権法改正と民法学Ⅲ 契約（2）』
安永正昭＝鎌田 薫＝能見善久 監修（488頁、本体11,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083833
_/_/近刊
○ファミリービジネスの資本政策や事業承継について法務と税務を融合して解説
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務』
森・濱田松本法律事務所=MHM税理士事務所 編（600頁、本体7,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446608
○2018年6月のCGコード改訂と実務動向をふまえた全面改訂版
『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第2版〕』
中村 直人＝倉橋 雄作 著（240頁、本体2,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7416869
○改訂コード対応の実務をふまえ、Q&Aを大幅にアップデートする待望の第3版
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第3版〕』
澤口 実＝内田 修平＝髙田 洋輔 編著（280頁、本体3,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7416876
○商法（運送・海商関係）改正の趣旨・内容について、立案担当者が解説
『一問一答 平成30年商法改正』
松井 信憲(法務省大臣官房国際課長（元法務省民事局参事官）)＝大野晃宏（法務省民事局参事官） 編著（344頁、本体4,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7234662
○実務の視点から働き方改革の最新動向を完全網羅
『働き方改革とこれからの時代の労働法』
菅野 百合＝阿部 次郎＝宮塚 久 編著 西村あさひ法律事務所労働法グループ 著（432頁、本体4,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446601
○2017年金融商品取引法改正、最新の判例・文献を踏まえ解説した最新版
『金融商品取引法コンメンタール第1巻 定義・開示制度〔第2版〕』
神田 秀樹＝黒沼 悦郎＝松尾 直彦 編著（1108頁、本体13,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7271202
○立案担当者が、定型約款の実務上の論点についてわかりやすく解説
『定型約款の実務Q&A』
村松 秀樹（法務省民事局民事第二課長（元法務省民事局参事官））＝松尾 博憲（弁護士（元法務省民事局付））著（224頁、本体3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7234652
○イノベーションを促進する企業法制の在り方について、各界の第一人者が集って論議
『成長戦略と企業法制 成長戦略法制――イノベーションを促進する企業法制設計』
成長戦略法制研究会 編（288頁、本体3,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446498
○役員報酬構造改革に取り組む企業・実務家のための羅針盤。待望の最新版
『日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論〔増補改訂第2版〕』
神田 秀樹＝武井 一浩＝内ヶ﨑 茂 編著（400頁、本体3,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7347395
○民法（債権法）改正と商法（運送・海商法）改正を踏まえた、待望の改訂版
『民法とつながる商法総則・商行為法〔第2版〕』
北居 功＝高田晴仁 編著（464頁、本体3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6983747
○海外に進出する企業の日々の実務に役立つ解説書
『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック』
森・濱田松本法律事務所 グローバルコンプライアンスチーム 編（424頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7210219
○経験豊富な弁護士陣が、投資協定仲裁の実践的活用法をわかりやすく指南
『よくわかる投資協定と仲裁』
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガ―法律事務所 編（200頁、本体2,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7084022
_/_/別冊商事法務
○No.436『取締役会評価の現状（平成30年版）――国内外の開示事例の分析――』
金澤 浩志・山田 晃久・浦山 周 編著（184頁、本体3,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7359564
○No.435『任意の指名委員会・報酬委員会の実態調査――JPX 日経インデックス400 を対象に――』
祝田法律事務所 編（300頁、本体 4,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7359398
_/_/別冊NBL
○No.166『特別養子制度の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（72頁、本体1,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7347331
○No.165『AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説』
経済産業省情報経済課 編（448頁、本体3,600円+税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
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詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2018年11月8日（木）午後2時～5時
＜連続講座＞事業会社のための契約書作成の実務――改正民法の解説も織り込んで（全4回）
＜第3回＞業務委託契約等、定型約款
講師：近藤圭介 氏（弁護士／ＴＭＩ総合法律事務所）
滝 琢磨 氏（弁護士／ＴＭＩ総合法律事務所）
■開催日時：2018年11月19日（月）午後3時～5時
信用調査レポート（TSR版）の読み方
講師：林 浩太郎 氏（（株）東京商工リサーチ 営業本部 スーパーバイザー）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2018年11月2日（金）午後1時30分～4時30分
循環取引をめぐる諸問題と企業の対応～債権法改正を契機に
講師：大川 治 氏（弁護士／堂島法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※2019年シーズンの議決権行使基準の改訂やその具体的運用、アセットオーナーのスチュワードシップ活動、さらに発行会社の立場からの疑問や考えについて、機関投資家側や助言会社のキーパーソンに具体的に尋ねる形で講義
『〔特別セミナー〕機関投資家の議決権行使の展望～投資家・助言会社のキーパーソンに聞く～』
■開催日時：2018年11月27日（火）午前10時～12時（計2時間）
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
石田猛行 氏（インスティテューショナルシェアホルダーサービシーズ代表取締役）
上野直子 氏（グラス・ルイス アジアリサーチ シニア ディレクター）
井口譲二 氏（ニッセイアセットマネジメント株式会社 チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサー 上席運用部長（投資調査））
小澤大二 氏（インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 取締役運用本部長 チーフ・インベストメント・オフィサー）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7091172
※内部統制システムの見直しにあたっての検討課題を整理し、本年総会を経て明らかとなった各社事例も参照しつつ具体的な検討ポイントを解説
『最新動向を踏まえた内部統制システム見直しのポイント～担当者に必要な実務対応上の視点～』
■開催日時：2018年11月13日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7018945
※会社法改正やコーポレートガバナンス・コードをはじめとする最近の動向をも踏まえながら、会社法と証券市場規制の基本構造について解説
『会社法・金商法の基本構造を理解する～両規制が交錯する場面を中心に～』
■開催日時：2018年11月14日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：久保田安彦 慶應義塾大学大学院法務研究科 教授
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7018973
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月15日号＞
●日本企業のグローバル展開と課税リスク対応 佐藤修二
○特集 カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム（上）
・Ⅰ はじめに――本シンポジウムの趣旨 宍戸常寿
・Ⅱ 個人情報保護の枠組みとカメラ画像の保護 小川久仁子
●電子マネー不正使用金返還請求事件（東京高判平成29・1・18金法2069号74頁）――モバイル決済・クレジットカード払いの事例 青木浩子
○裁判手続IT化のもとでの事実証明のための電子データの問題 櫻庭信之
●国際商事調停――国際紛争解決の新潮流 ダグラス・K・フリーマン／都留綾子
○電子取引システム障害についての証券取引所の法的責任（下）――みずほ証券誤発注事件を契機とする独日比較法研究 ハラルド・バウム／アンドレアス・マーティン・フレックナー／角田美穂子
●パーソナルデータ＋α研究会シンポジウム記録
〔第2セッション〕AI社会のパーソナルデータ法制に向けて 成原慧／工藤郁子／生貝直人／小林史明
○英文契約検討のViewpoint（第1回）まずビジネスを理解 大胡誠
●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響 起業(2)――大企業の従業員がスピンオフ起業を考える 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○ミャンマー不動産法の理論と実務（第7回）登録制度 湯川雄介／伴真範
●情報信託機能の認定に係る指針ver1.0の概要 総務省情報流通行政局情報通信政策課
○無人航空機（ドローン）の補助者配置なしでの目視外飛行に関する要件の策定 戸嶋浩二／林浩美
●惜字炉 君たちはどう生きるか
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●視点 ROE（Return on Engagement）～エンゲージメントの効果
○2018年度ISS反対・賛成推奨の傾向分析 濱田裕司／フランク潤
●社外取締役の「再任基準」――その事例分析と提言モデル―― 中島茂／寺田寛／鹿毛俊輔
付：社外取締役再任基本方針モデル
別表：機関投資家の議決権行使の方針
○取締役会評価の実例の分析 浦山周
●報酬ウォッチング 第7回 改訂英国コーポレートガバナンス・コードの役員報酬規律の分析 澁谷展由／阿部直彦
付：「取締役会の実効性に関するガイダンス」「報酬」部分の翻訳
○大王製紙CB発行を巡る損害賠償請求事件――東京地判平30・9・20――
●平成30年9月総会62社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（9月総会）
○つぶやき 「KAM」について役員に考えて欲しいこと
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雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月25日号＞
●フェア・ディスクロージャー・ルールの法的検討〔下〕 飯田秀総
○株式報酬制度の再検討－費用負担の観点から－ 田崎伸治／梶嘉春／鵜飼晃司／岩渕恵理
●トランプ税制改革法と日本企業への影響〔下〕 太田洋
○PMIにおける実務上の留意点（4）PMIにおける税務上の留意点 田中良
●米国会社・証取法判例研究 No.373 倒産局面にある企業とD&O保険の「被保険者請求免責条項」との関係性 木村健登
◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=7385860
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■公益財団法人民事紛争処理研究基金講演会
第33回 基金設立記念講演会「働き方改革について」
日 時：11月9日（金）午後6時～9時（開場午後5時30分）
場 所：東京大学大学院情報学環 ダイワユビキタス学術研究館3階 ダイワハウス石橋信夫記念ホール
（東京都文京区本郷7丁目3番1号）
報告者：荒木尚志（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
杉山忠昭（花王株式会社執行役員）
司 会：柏木 昇（公益財団法人民事紛争処理研究基金理事長、東京大学名誉教授）
参加費：一般5,000円、学生無料（申込み必須）
ご登録：下記より申込票をダウンロードしてお申込みください。
http://www.mhk.or.jp/pdf/H301109_kouenkai.pdf
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■大阪大学大学院法学研究科・高等司法研究科主催シンポジウム
「ＡＩネットワーク時代に向けた法・政策の在り方」
日 時：平成30年11月24日（土）10:00～18:30
会 場：大阪大学中之島センター 10階 佐治敬三メモリアルホール
（大阪市北区中之島4-3-53）MAP
協 賛：国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センター
後 援：大阪大学青雲会、大阪弁護士会、公益社団法人関西経済連合会
参加費：無料
詳細・お申込み：こちらからご覧ください。（http://www.lawschool.osaka-u.ac.jp/wp-content/uploads/2018/10/news181124_AI-network-event.pdf）
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■第20回経営法友会大会「企業内法務革命―2030年の法務」
日 時：日 時：11月30日（金）13:00～（12:00開場）
会 場：アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区九段北4-2-25）
主 催：経営法友会
定 員：300名（先着順）
大会構成：第1部（基調講演）「米国におけるジェネラル・カウンセルの意義」
第2部（基調報告）「経済産業省『法務機能の在り方研報告書』の趣旨」
第3部（パネルディスカッション）「2030年に向けた法務人材の在り方」「2030年に向けた法務機能の在り方」
第4部（交流懇親会）
参加費：一般参加10,000円（交流懇親会参加費を含みます）
※経営法友会会員の方は専用のフォームよりお申し込みください。
詳細・お申込み：下記のページよりお申し込みください。
（https://www.keieihoyukai.jp/332）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1498（2018/10/30）
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