商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》★どなたでもご覧になれます
◆最二小決 令和3年2月1日 わいせつ電磁的記録記録媒体陳列、公然わいせつ被告事件（草野耕
https://www.shojihomu-portal.j
◇消費者契約法改正案が令和4年3月1日に国会提出 堀優夏（2022/04/01）
https://www.shojihomu-portal.j
◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第50回 第11章・紛争の予防及び解決（1）――総論（3） 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2022/03/31）
https://www.shojihomu-portal.j
◇経産省と総務省、「プライバシーガバナンスに関する調査結果（
https://www.shojihomu-portal.j
★ウクライナ関連リリース（29日更新）
https://wp.shojihomu.co.jp/arc
《官庁等情報》
■法務省、ODR（オンラインADR）について（31日）
https://www.moj.go.jp/housei/a
○概要（31日）
https://www.moj.go.jp/content/
■経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂し
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」を
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部～ウク
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、第6回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会（31日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■厚労省、第16回解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、「多様化する労働契約のルールに関する検討会」の報告
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■国交省、「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン
https://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、「インターネットトラブル事例集（2022年版）」の
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■総務省、経産省、「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■財務省、「令和4年度税制改正」（令和4年3月発行）（1日）
https://www.mof.go.jp/tax_poli
■環境省、「ESG地域金融実践ガイド2.1」の公表について（
http://www.env.go.jp/press/110
○2021年度ESG地域金融に関するアンケート調査について（
http://www.env.go.jp/press/110
■環境省、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に係
http://www.env.go.jp/press/110
■規制改革推進会議、第3回 デジタル基盤ワーキング・グループ 議事次第（29日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■金融庁、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Ｑ&Ａ
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
○全銀協、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&A
https://www.zenginkyo.or.jp/ne
■金融庁、「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよ
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■特許庁、特許庁ステータスレポート2022を取りまとめました
https://www.jpo.go.jp/resource
■特許庁、審判実務者研究会報告書2021の公表について（30
https://www.jpo.go.jp/system/t
■消費者庁、第5回取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、消費者被害防止ネットワーク東海とひとり親支援法律
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、消費者機構日本と楽天銀行株式会社との間で差止請求
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、消費者機構日本と株式会社エーチーム・アカデミーと
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、消費者機構日本と株式会社AMBITIONとの間で
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、消費者市民ネットとうほくと森トラスト・ホテル&リ
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、とちぎ消費者リンクと株式会社ナリススタイルとの間
https://www.caa.go.jp/notice/e
■文化庁、コンテンツビジネスの国際展開に向けた著作権契約の在
https://www.bunka.go.jp/tokei_
■中企庁、中小企業政策審議会（第34回）配布資料（31日）
https://www.chusho.meti.go.jp/
■中企庁、中小企業政策審議会金融小委員会（第2回）配布資料（
https://www.chusho.meti.go.jp/
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会（第3回）（30日）
https://www.digital.go.jp/coun
■公取委、「経済分析室」の設置について（1日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、経産省、「スタートアップとの事業連携及びスタートア
https://www.meti.go.jp/press/2
■公取委、クラウドサービスに関する意見交換会（30日開催）資
https://www.jftc.go.jp/soshiki
■公取委、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、「令和4年中小事業者等取引公正化推進アクションプラ
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、独立行政法人地域医療機能推進機構が発注する医薬品の
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○メディパルホールディングス、独立行政法人地域医療機能推進機
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○スズケン、公正取引委員会からの課徴金納付命令および排除措置
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○アルフレッサ ホールディングス、公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○東邦ホールディングス、公正取引委員会からの排除措置命令およ
https://www.tohohd.co.jp/asset
■証券等監視委、市場へのメッセージ（31日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/mes
■消費者委、第370回 消費者委員会本会議（31日）
https://www.cao.go.jp/consumer
■個人情報委、第204回 個人情報保護委員会（30日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■JPX、JPXグループ人権方針（31日）
https://www.jpx.co.jp/corporat
■JPX、ウクライナへの人道支援金の拠出について（31日）
https://www.jpx.co.jp/corporat
■日証協、IOSCO「資産運用におけるサステナビリティに関連
https://www.jsda.or.jp/about/i
■経団連、デジタル化とグローバル化を踏まえた競争法のあり方－
http://www.keidanren.or.jp/pol
■経団連、経団連カーボンニュートラル行動計画 2050年カーボンニュートラルに向けたビジョンと2021年度
http://www.keidanren.or.jp/pol
■経団連、 2021年度 カーボンニュートラル行動計画 第三者評価委員会 評価報告書（30日）
http://www.keidanren.or.jp/pol
■全銀協、「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書」
https://www.zenginkyo.or.jp/ne
○概要（31日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
■連合、『非正規雇用で働く女性に関する調査2022』（31日
https://www.jtuc-rengo.or.jp/i
■東京都、ドイツ品質システム認証事件命令書交付について（30
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
■IFRS、ISSB delivers proposals that create comprehensive global baseline of sustainability disclosures（31日）
https://www.ifrs.org/news-and-
○General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information（31日）
https://www.ifrs.org/content/d
○Climate-related Disclosures（31日）
https://www.ifrs.org/content/d
《企業等の動向》
■東芝、当社株主が提出した変更報告書について（1日）
https://www.global.toshiba/con
■りらいあコミュニケーションズ、諮問委員会の解散に関するお知
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ハイアス・アンド・カンパニー、（開示事項の経過）改善計画・
https://pdf.irpocket.com/C6192
■ピクセルカンパニーズ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重
https://pixel-cz.co.jp/wp/wp-c
■テラ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関する
https://contents.xj-storage.jp
■アジア開発キャピタル、改善計画・状況報告書の公表に関するお
http://www.asiadevelop.com/wp-
■ASIAN STAR、有価証券報告書に係る監査報告書の限定付適正意見に関
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知ら
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■サカイホールディングス、連結子会社における売掛金過大計上に
https://sakai-holdings.co.jp/i
■日本フェンオール、当社の一部製品に関する不正行為について（
https://www.fenwal.co.jp/wp/wp
○役員報酬の減額等に関するお知らせ（31日）
https://www.fenwal.co.jp/wp/wp
■小僧寿し、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関
https://kozoimages.s3.ap-north
■アウトソーシング、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■曙ブレーキ工業、定期検査報告における不適切行為の再発防止策
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■キリンホールディングス、GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「
https://www.kirinholdings.com/
《裁判動向》
■Shinwa Wise Holdings、当社の連結子会社に対する訴訟の判決・控訴の
https://www.shinwa-wise.com/wp
■昭和ホールディングス、当社（監査等委員会である取締役を除く
http://www.showa-holdings.co.j
■世紀東急工業、株主代表訴訟の判決に関するお知らせ（30日）
https://contents.xj-storage.jp
■オリエンタルランド、当社が提訴されている訴訟について（29
http://www.olc.co.jp/ja/news/n
■アトラグループ、最高裁判所の決定に関するお知らせ（当社全面
https://contents.xj-storage.jp
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（1日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認め
https://kanpou.npb.go.jp/20220
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正す
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■法務省、「ODRの推進に関する基本方針～ODRを国民に身近
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのため
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、改正個人情報保護法を受けた郵便事業分野における個人
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、改正個人情報保護法を受けた信書便事業分野における個
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラ
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、電話受付代行業及び電話転送サービス業における マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライ
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正につ
https://public-comment.e-gov.g
■特許庁、商標法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見公
https://public-comment.e-gov.g
■公取委、経産省、「スタートアップとの事業連携及びスタートア
https://public-comment.e-gov.g
■個人情報委、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライ
https://public-comment.e-gov.g
■消費者庁、食品添加物の不使用表示に関するガイドライン案に関
https://public-comment.e-gov.g
■日証協、個人情報保護法等の改正に伴う「個人情報の保護に関す
https://www.jsda.or.jp/about/p
○個人情報保護法等の改正に伴う「個人情報の保護に関する指針」
https://www.jsda.or.jp/about/p
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●金融サービス仲介業の規制と実務をQ&A形式で網羅的に解説
『実務解説 金融サービス仲介業100問』
小田 大輔 編著 篠原 孝典・渡邉 峻・小林 央忠・渡辺 真菜・宮本 雄太 著（300頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●注目のNFTとブロックチェーン技術、ゲーム活用事例と法的視
『NFTゲーム・ブロックチェーンゲームの法制』
松本 恒雄 監修 福島 直央・澤 紫臣 編著（184頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●各機関が作成すべき「議事録」について、法の趣旨を踏まえたひ
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第3
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（408頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2022年11月実施試験のための法学検定試験問題集
『2022年法学検定試験問題集』法学検定試験委員会 編
・ベーシック＜基礎＞コース（432頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・スタンダード＜中級＞コース（1036頁、4,290円（税込
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（510頁、3,850円
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●eディスカバリーのノウハウが活き活きと描かれる、実務のエッ
『eディスカバリー物語――グローバル・コンプライアンスの実務
佐々木 毅尚、AsiaWise法律事務所、FRONTEO株式会社、F
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●法科大学院適性試験の軌跡とテスト理論の成果を普遍化して関係
『JLF叢書Vol.25 法科大学院入学制度における大規模共通試験の展開と意義――法科
適性試験管理委員会 分析委員会 編（200頁、3,520円（税込））
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●報酬・買収防衛策・資金調達・M&A等の新株予約権に関する実
『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』
太田 洋・山本 憲光・柴田 寛子 編集代表（852頁、9,460円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年会社法改正、平成30年商法改正完全対応！ さらに充実の最新版
『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第4版〕』
弥永 真生 著（836頁、12,100円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和3年改正プロバイダ責任制限法』
小川 久仁子 編著 高田 裕介・中山 康一郎・大澤 一雄・伊藤 愉理子・中川 北斗 著（204頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2021年1月1日に施行された中華人民共和国民法典の日中対
『中華人民共和国民法典Ⅰ 対照条文編』
渠 涛 訳 道垣内 弘人・田澤 元章・宇田川 幸則 監修 大村 敦志 編集協力（568頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2021年1月1日に施行された中華人民共和国民法典に大きな
『中華人民共和国民法典Ⅱ 資料編』
梁 慧星 起草代表者 渠 涛 訳 道垣内 弘人・田澤 元章・宇田川 幸則 監修 大村 敦志 編集協力（404頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○消費者庁策定「指針」および「指針の解説」の内容を踏まえた実
『内部通報制度の理論と実務〔第2版〕』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（454頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○CGコードによって設置が推奨される任意の委員会について解説
『任意の指名委員会・報酬委員会の実務』
澤口 実 監修 渡辺 邦広 編著 若林 功晃・松村 謙太郎・飯島 隆博・坂尻 健輔 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和2年・3年改正を反映した第一人者による解説書の改訂第4
『個人情報保護法〔第4版〕』
岡村 久道 著（688頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○債権法改正へ至る議論を取り上げ、債権法改正の意義と課題を検
『契約法の現代化Ⅲ――債権法改正へ』
山本 敬三 著（464頁、10,120円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○会社補償契約制度に関する実務上の諸論点を解説した最新版
『成長戦略と企業法制 会社補償の実務〔第2版〕』
会社補償実務研究会 編（232頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○新規株式上場（IPO）で求められる法手続と実務上の対応につ
『新規株式上場（IPO）の実務と理論』
伊東 祐介 著（232頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○平成30年民法（相続法）改正および遺言書保管法を踏まえた改
『遺言執行の手引〔第2版〕』
山崎 巳義 著（272頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○理論と実務を架橋する画期的なテキスト。待望の改訂版を刊行
『基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（688頁、5,060円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○独禁法上の「排除」概念の外延を探究する
『私的独占における排除概念の再構成』
宍戸 聖 著（256頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著 編（880頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.466『2022年版 バーチャル株主総会の実施事例』
尾崎安央＝三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（182頁、4,070円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年4月1日（金）10時～2022年4
＜WEB配信＞印紙税の基礎知識と実務で生じる問題点
講師：岩品信明 氏（弁護士・税理士／TMI総合法律事務所パートナー）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年4月8日（金）10時～2022年4
＜WEB配信＞法務・審査担当者のための企業会計・税務入門講座
講師：染谷英雄 氏 （公認会計士・税理士／つばさ税理士法人）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年4月11日（月）10時～2022年
＜WEB配信＞＜連続講座＞倒産時における担保・保証の実務知識
［第1講］各倒産手続における担保権の概要・保証の取扱い
講師：髙井章光 氏（弁護士／髙井総合法律事務所）
松村昌人 氏（弁護士／さくら共同法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bL
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
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※各社における株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポ
■2022年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点～20
講師：豊泉貫太郎 弁護士（河村法律事務所）
日時：3月24日（木）10時～5月24日（火）17時（申込5
講義時間：約2.5時間（39,600円（税込））
※テキストとして『別冊商事法務 No.467 株主総会想定問答集〔2022年版〕』（2022年2月刊行、(
https://www.shojihomu.co.jp/se
※最新情報に基づいた本年株主総会の開催準備、事後処理に必須の
■株主総会の準備・運営の最終チェックポイント～総会準備・運営
第1講：牧野達也 三菱UFJ信託銀行㈱法人コンサルティング部 フェロー
第2講：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
日時：3月18日（月）10時～5月24日（火）17時（申込5
講義時間：約6時間（38,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/bu
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜4月1日号＞
●中央銀行デジタル通貨に関する取組み 奥野聡雄
○アフィリエイト広告等に関する検討会の報告書の解説等 中川丈久 消費者庁 表示対策課
●アフィリエイト広告に関する諸外国の規制と対応 小野田志穂
○令和3年特定商取引法改正に基づく「通信販売の申込み段階にお
●「事業者における顧客情報の利用を巡る法律問題研究会」報告書
・法人顧客情報の取引と利用に関する法律問題―商取引における新
・消費税インボイス制度の実施とサプライヤーとの取引における独
○自動運転レベル4と電動キックボード等の新しいモビリティ実現
●先端技術・先端物資と経済安全保障（上）先端技術・先端物資と
○特許に関する広告表現の法的規制に関する考察（3・完） 杉光一成／三和圭二郎
●企業の一生プロジェクト 第15章 MBO（3） 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○独占禁止法判例研究会（第63回）段ボール価格カルテル事件―
●Legal Analysis（第72回）弁護士の裁量と指図遵守義務 加藤新太郎
○惜字炉 デジタル人民元の実証実験と日本への示唆
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nb
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●サステナビリティ関連情報の法定開示に向けた課題 中村慎二
○コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の開示――知
●執行役員制度の採用・見直しにおける留意点と開示 橋本裕幸／薄井琢磨
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析＜上＞―― 2022年版―― 若林功晃／城戸賢仁／福澤寛人
●ESGアクティビズムの動向と対応上の留意点――機関投資家の
○2022年株主総会参考書類作成上のポイント――令和元年会社
●会社法に基づく計算関係の実務の要点――第3回 貸借対照表・損益計算書―― 片山智裕／金谷利明
○最近の裁判動向 関西電力元取締役らに対する損害賠償請求事件における訴訟代理人
抗告審：大阪高決令 3・12・22
原 審：大阪地決令 3・3・26
●2022年2月総会39社
・株主総会概況
・2月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・2月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（2月開催10社）
○つぶやき 良い意味でミーハーに
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＜3月25日号＞
●新市場区分への移行を踏まえたCGコード対応の現状と展望─ガ
○買収防衛策に関する裁判所の判断枠組みと実務からの示唆〔上〕
●子会社からの配当をめぐる税務上の留意点〔上〕 小山浩
○社外役員のリスクと特化型D&O保険 山越誠司
●米国会社・証取法判例研究No.414 企業買収における投資銀行の利益相反（かすがい金融）により取締
○新商事判例便覧No.754
●スクランブル 法務部門の未来を考える─法務部門第12次実態調査の分析報告を
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・2年度重要商事判例ハイライト解説
商事法務ポータル（プレミアム）からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます（商
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2021年度 第7回会員定例解説会「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「
配信期間：2021年11月17日（水）14:00～5月17日
https://www.shojihomu.or.jp/ar
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
※上記以外の方は参加費（2,000円）をお支払いいただければ
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■アジャイル・ガバナンスシンポジウム
「Society5.0に向けた新たなガバナンスモデル実装のた
日 時：4月11日13:00～18:20、4月13日13:00～
開催場所：京都大学時計台記念ホール（4月11日）、軽井沢大賀
※両日ともオンライン参加可能
主 催：京都大学法政策共同研究センター、信州大学社会基盤研究所
協 賛：NPO法人軽井沢先端学術センター、長島・大野・常松法律事
後 援：軽井沢町
お申し込み・詳細：
https://www.noandt.com/seminar
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■仲裁セミナー「中小企業に役立つ！ 国際仲裁～海外取引先とのトラブルを解決するために～」
日 時：2022年4月22日（金）14:00～15:30
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：新田 裕子氏（弁護士・NY州弁護士、宇都宮中央法律事務所）
プログラム（予定）：
第１ 中小企業でよくある国際紛争解決をめぐる問題
第２ 中小企業が国際仲裁を利用することのメリットとドラフティング上
第３ 中小企業にとっての仲裁機関選択のポイント
主 催：日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
お申し込み・詳細：参加費無料、事前登録制
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■【オンラインLIVE配信】施行直前！緊急シンポジウム 改正公益通報者保護法の実務対応を考える
日 時：4月26日（火）14:00～17:00
開催方法：オンライン上でのライブ開催（Zoom） 参加費無料
プログラムと登壇者（敬称略）：
・第1部 基調講演
「法改正と実務対応の留意点」竹村知己（弁護士法人三宅法律事務
「クレハグループにおける内部通報制度～実効性向上の取組みと監
・第2部 パネルディスカッション
コーディネーター：
西尾晋（株式会社エス・ピー・ネットワーク主席研究員）
パネリスト：
竹村知己（弁護士法人三宅法律事務所、元内閣府消費者委員会事務
桐山勝（株式会社クレハ常勤社外監査役）
今村雄一（コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）
伊藤 紘一郎（セガサミーホールディングス株式会社）
久富直子（株式会社エス・ピー・ネットワーク上席研究員）
・第3部 質疑応答
主催：株式会社エス・ピー・ネットワーク
協力：株式会社商事法務
お申し込み・詳細：下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.sp-network.co.jp/e
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■公益財団法人アジア刑政財団 創設40周年記念 懸賞論文募集！
論文テーマ：
次の2つから一つをお選びください（言語は日本語又は英語）
Ⅰ 犯罪防止分野の国際協力で市民（若者や企業を含む）が果たす役割
Ⅱ 再犯防止において官民協働（若者や企業を含む）の促進を図る方策
応募資格：
制限はありません。高校、大学、大学院、公私の機関等への所属の
論文の提出期限及び論文の審査：
提出期限 令和4年（2022年）6月30日（木）必着
最終審査 令和4年（2022年）8月下旬ころ
詳 細：下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.acpf.org/informati
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1828（2022/04/01）
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