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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◇債権法改正後の民法の未来８ 債権者代位権(2) 髙尾慎一郎（2018/02/20）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5391201
◆日銀、決済システムレポート別冊「フィンテック特集号―金融イノベーションとフィンテック―」を公表 伊藤菜々子（2018/02/20）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5483639
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（48）―やらされ感の克服④ 岩倉秀雄（2018/02/20）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5482787
◆特許庁、「歴史・文化に係る商標の保護に関する調査研究報告書」を公表（2014/02/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5482044
◇債権法改正後の民法の未来７ 債権者代位権(1) 髙尾慎一郎（2018/02/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4999699
◆弁護士の就職と転職Q＆A Q34「『コミュニケーション力が低い』との指摘に何を反省すべきか？」 西田 章（2018/02/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5478707
◇アルゼンチン進出時の選択肢――代理店・販売店を通じた商品展開 古梶順也（2018/02/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5460001
◆実学・企業法務（第115回） 齋藤憲道（2018/02/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5465320
《官庁等情報》
□法務省、法制審議会第180回会議（2月16日開催）（19日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500030.html
■法務省（日本法令外国語訳データベースシステム）、資産の流動化に関する法律施行令の翻訳を暫定版から最終版に差し替え(19日)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/news/?re=01
□総務省、第三セクター等の状況に関する調査結果（20日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000180.html
■公取委、東日本電信電話株式会社が発注する作業服の入札参加業者らに対する排除措置命令等について（20日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/feb/180220.html
□個人情報保護委、「オプトアウト届出書ファイル（改訂）のお知らせ」を公表しました（19日）
https://www.ppc.go.jp/personal/legal/optout/
■特許庁、標準・データに係る業務への弁理士の関与の在り方について―産業構造審議会知的財産分科会弁理士制度小委員会―（19日）
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/benrishi_hyoujun_data_kanyo.htm
□消費者庁、特定継続的役務提供事業者【（株）アルファコーポレーション】に対する指示処分について（16日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2017/pdf/release_180216_0001.pdf
■消費者庁、在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者2社に関する注意喚起（19日）
□消費者庁、連鎖販売業者【（株）ｉＸＳ】に対する業務停止命令及び指示について（20日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2017/pdf/release_180220_0001.pdf
■証券監視委、ラッキーバンク・インベストメント株式会社に対する検査結果に基づく勧告について（20日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180220-1.htm
□証券監視委、公開買付者の社員からの情報受領者によるニッコウトラベル株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（16日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180216-1.htm
■企業会計基準委、実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」に寄せられたコメント（20日）
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-1206/comment.html
□企業会計基準委、企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表（16日）
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2018/2018-0216.html
■日銀、BIS決済・市場インフラ委員会による報告書「クロスボーダーリテール決済」の公表について（20日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180220a.htm/
□東証、上場廃止等の決定：（株）アサツー ディ・ケイ（20日）
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20180220-13.html
■日弁連、サブリースを前提とするアパート等の建設勧誘の際の規制強化を求める意見書（20日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2018/180215_3.html
□会計士協会
○経営研究調査会研究報告第62号「早期着手による事業再生の有用性について」の公表について（20日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180220ftd.html
○監査委員会報告第73号「訴訟事件等に係わるリスク管理体制の評価及び弁護士への確認に関する実務指針」の改正について（19日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180219iva.html
○会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同第９号「持分法会計に関する実務指針」、同第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａの改正について（19日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180219udt.html
○会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」及び税効果会計に関するＱ＆Ａの廃止について（19日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180219rbj.html
○監査・保証実務委員会実務指針第77号「追加情報の注記について」の改正について（19日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20180219qsf.html
■経団連、生物多様性に関するアンケート＜2017年度調査結果＞ －自然の恵みと事業活動の関係調査－（19日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/008.html
□損保協会、 「募集コンプライアンスガイド」を改定（16日）
http://www.sonpo.or.jp/news/information/2018/1802_02.html
■帝国データ、2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査（16日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180205.html
□東京都、住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドラインを策定しました（19日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/02/19/19.html
《企業等の動向》
■双日、作業服の取引に関する公正取引委員会からの発表について （20日）
https://www.sojitz.com/jp/news/docs/180220.pdf
□三菱マテリアル、当社子会社における不適合品に関する特別調査委員会中間報告（2）について（20日）
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/quality-control.html
■雪印メグミルク、第三者委員会設置のお知らせ（20日）
http://www.meg-snow.com/ir/news/pdf/20180220-1180.pdf
□ジー・スリーホールディングス、株式併合及び定款一部変更」の中止に関するお知らせ（16日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1559002
■楽天、ストックオプション（新株予約権）について（19日）
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2018/0219_05.html?year=2018&month=2&category=corp%20ir
□電通、電通取締役人事および代表取締役の異動に関するお知らせ（19日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1559172
■エリアクエスト、臨時株主総会開催の中止等に関するお知らせ（19日）
http://www.area-quest.com/wp-content/uploads/2018/02/%E8%87%A8%E6%99%82%E6%A0%…
□コインチェック
○進捗情報の開示、お問い合わせの多い内容について（16日）
http://corporate.coincheck.com/2018/02/16/41.html
○事業継続に係る一部報道につきまして（19日）
http://corporate.coincheck.com/2018/02/19/42.html
■上原成商、株式併合及び定款の一部変更等に関する承認決議に関するお知らせ（19日）
http://www.ueharasei.co.jp/admin/news/_shiryo_news_fix/1519025915402557.pdf
□日本電通、新規事業の開始に関するお知らせ（20日）
https://www.ndknet.co.jp/ir/pdf/newbusiness180220.pdf
■三菱マテリアル、当社子会社における不適合品に関する特別調査委員会中間報告（2）について（20日）
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2018/pdf/18-0220.pdf
□伊藤忠商事、公正取引委員会からの排除措置命令について（20日）
https://www.itochu.co.jp/ja/ir/news/2018/__icsFiles/afieldfile/2018/02/20/ITC180220_j.pdf
■シダックス、臨時株主総会開催日程及び付議議案の決定に関するお知らせ （20日）
http://www.shidax.co.jp/upload/1091/201802201.pdf
《裁判動向》
□東芝、当社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（16日）
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180216_1.pdf
■MCJ、英国における訴訟の判決に関するお知らせ （19日）
http://pdf.irpocket.com/C6670/hHid/gMTM/CDvl.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（20日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018022001.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■国交省、「自動車運送事業者に対する行政処分等の基準」の改正について（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180908&Mode=0
□会計士協会、業種別委員会実務指針「生命保険会社における任意の四半期レビューに係る実務指針」（公開草案）の公表について（20日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180220abd.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 弁理士制度小委員会 報告書「標準・データに係る業務への弁理士の関与の在り方について（案）」に対する意見募集の結果について（19日）
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/benrishi_hyoujun_data_kanyo.htm
□企業会計基準委、実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」に寄せられたコメント（20日）
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-1206/comment.html
■東証、ETF市場におけるマーケットメイク制度の導入について 提出された意見とそれに対する考え方（20日）
http://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d2/20171221-01.html
□特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 弁理士制度小委員会 報告書「標準・データに係る業務への弁理士の関与の在り方について（案）」に対する意見募集の結果について（19日）
http://www.jpo.go.jp/iken/171226_benrishi_kekka.htm
■経産省、割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針（案）に関する意見募集の結果について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117107&Mode=2
□経産省、割賦販売法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（案）に対する意見募集の結果について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117106&Mode=2
■経産省、割賦販売法（前払式特定取引）に基づく監督の基本方針（案）に関する意見募集の結果について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117108&Mode=2
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●コーポレートガバナンス・コード適用から2年が経過した。各社の開示実例、特にCGコードを遵守・説明している事例を中心に取り上げつつ各社の対応状況について解説
『実例に学ぶ 企業の実情を踏まえたガバナンスの開示』
樋口 達／山内宏光 著（170頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5045846
●会社が役員に対し民事的請求等に関する損害賠償額や争訟費用等を補償する「会社補償」に関して、実務上の諸論点を解説した「成長戦略と企業法制」の第3弾。
『成長戦略と企業法制 会社補償の実務』
会社補償実務研究会 編（176頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5131944
●従来型の総会運営に関する記述に加え、CGコードの施行を契機に課題となっている「株主満足度向上のための総会運営の方向性」につき大幅に加筆した役員に向けた解説書の第3版
『役員のための株主総会運営法〔第3版〕』
中村直人 著（280頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950457
●企業が不動産を取得し、その使用収益を行うにあたって、また、売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説
『企業不動産法〔第2版〕』
小澤英明 著（442頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963942
●破産法・民事再生法について条文ごとに趣旨、重要事項、論点、裁判例などを解説
『逐条 破産法・民事再生法の読み方』
岡 伸浩・神原千郷・佐々木英人 編著（944頁、本体8,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950421
●基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の民事訴訟法編の待望の改訂第3版
『Law Practice 民事訴訟法〔第3版〕』
山本和彦 編著（420頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950432
●金融商品取引業者等の担当者、損失補てん等に関する事務を取り扱う実務家を主な読者対象として、損失補てん等に関する基礎的な知識を解説
『損失補てん規制』
橋本 円 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950436
●これからの我が国社会において、弁護士・弁護士会に課せられた使命や、何を目指しどう在るべきか、という問題意識を前提として「社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方」を明らかにする
『JLF叢書Vol.23 社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方』
司法改革研究会 編著（420頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950451
●法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。最終巻の本巻は97回～99回を収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第7巻――第97回～第99回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（596頁、本体7,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777665
●法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。本巻は93回～96回を収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第6巻――第93回～第96回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（692頁、本体8,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777644
_/_/近刊
○平成27年の不正競争防止法改正等を踏まえ、営業秘密の取扱いに関する法的ポイントを解説
『営業秘密管理入門テキスト』
経営法友会 営業秘密管理研究委員会 編著（272頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356900
○著作権等をめぐる訴訟活動のあり方を示す、実務家必携の書。知的財産権訴訟を専門に担当した経験豊富な裁判官らによるシリーズ第2版
『裁判実務シリーズ8 著作権・商標・不競法関係訴訟の実務〔第2版〕』
髙部眞規子 編（592頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5414965
○金融商品取引法の立案に携わった著者が、網羅的に解説を行ったテキストの最新版
『金融商品取引法〔第5版〕』
松尾直彦 著（788頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450905
○大阪株式懇談会法規研究分科会の成果をまとめた待望の続編
『会社法 実務問答集Ⅱ』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（492頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450806
○情報ネットワークをめぐる法的問題の調査及び研究を行う学会の学会誌第16巻
『情報ネットワーク・ローレビュー 第16巻』
情報ネットワーク法学会 編（192頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450833
○適時開示制度の概要および個別の論点をわかりやすく解説
『適時開示の実務Ｑ＆Ａ〔第2版〕』
宝印刷株式会社 株式会社ディスクロージャー＆ＩＲ総合研究所 編（384頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356889
○法学検定試験問題集・過去問集（2018年12月実施予定）
・『2018年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（416頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307432
・『2018年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
法学検定試験委員会 編（984頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307456
・『2018年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（488頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307511
○手形・小切手から電子マネー等の支払手段をめぐるルールのあり方を機能的・統一的に解説
『支払決済法〔第3版〕』
小塚荘一郎・森田 果 著（284頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450790
○金融庁の立案担当者が、株式等の取引の高速化への対応、取引所グループの業務範囲の柔軟化、上場会社による公平な情報開示等、2017年改正法の内容を詳解
『逐条解説 2017年金融商品取引法改正』
齋藤馨＝田原泰雅 監修（212頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5310208
○マーケティング担当者や法務担当者が景品表示法の基本的な考え方（エッセンス）を分かりやすく理解できるように解説
『エッセンス景品表示法』
古川昌平 著（224頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5414948
○東京高等裁判所部総括判事を務めた執筆陣が、通常訴訟の他、専門訴訟として会社訴訟、知的財産訴訟、建築訴訟、行政訴訟、医療訴訟、労働訴訟、さらには控訴・上告を対象にその神髄を説く
『裁判官の視点 民事裁判と専門訴訟』
門口正人 編著 富越和厚・飯村敏明・市村陽典・齋藤 隆・髙世三郎・福田剛久 著（400頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5405107
○提携契約の交渉を、具体的な契約条項を示しながらわかりやすく解説
『シチュエーション別 提携契約の実務〔第3版〕』
淵邊善彦 編著（504頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356871
○新株予約権について、法律の立案を担当した執筆陣がわかりやすく解説
『新株予約権ハンドブック〔第4版〕』
太田 洋・山本憲光・柴田寛子 編集代表（1036頁、本体8,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356884
○国内外のM&Aの最新事情を踏まえ、M&Aのリスク管理等の先端実務を明快に解説
『Ｍ＆Ａリスク管理の最前線――国内外の最新実務』
滝川佳代 編著（208頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5354996
○約120年ぶりとなる民法（債権関係）改正の全容を、法務省の立案担当者が一問一答形式で明らかにする
『一問一答 民法（債権関係）改正』
筒井健夫（法務省大臣官房審議官）＝村松秀樹（法務省民事局参事官） 編著（416頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332
○不適切会計への対応を考える際に重要となる実務における勘所を、法務、会計・監査、税務の専門家が3つのパートに分けて解説
『不適切会計対応の実務――予防・発見・事後対応』
長島・大野・常松法律事務所＝有限責任あずさ監査法人＝KPMG税理士法人 編（352頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5255491
○2017年3月期の最新事例をアップデートするとともに、会計基準等の改正事項をフォローし、収益認識基準への対応を追加した決算実務書の決定版
『会社法決算書作成ハンドブック〈2018年版〉』
太田 達也 著（720頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356813
○平成29年12月施行の改正特定商取引法に完全対応し、「訪問購入」の章を新たに追加。取引類型ごとに「要件→効果」のフローで分かりやすく解説
『実務解説 特定商取引法〔第２版〕』
上柳敏郎＝島薗佐紀 著（560頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5253015
○独占禁止法による優越的地位濫用規制と下請法規制の双方について、公取委等の解釈を集約し、体系的に示した法律実務書の第3版
『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第3版〕』
長澤哲也 著（496頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5309889
○経営者保証ガイドラインの適用が始まってから3年が経った。これまでの事例を解説し、明らかになった問題点や検討事項を分析し、今後の実務の指針を示す
『経営者保証ガイドラインの実務と課題』
小林信明・中井康之 編（448頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5255470
○「攻め」の観点から、経済的視点からのモデル分析、経営者と機関投資家から見たコーポレートガバナンス改革等を、「守り」の観点から、資本市場自体の機能と公正性のための証券規制の実態と、企業の危機管理体制等を解説
『コーポレートガバナンスと企業・産業の持続的成長』
神作裕之・小野 傑・今泉宣親 編（384頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252848
○企業が個人情報を取り扱う際に、関連する法律を網羅的に検討するために最適な実務書の改訂第4版
『個人情報管理ハンドブック〔第４版〕』
ＴＭＩ総合法律事務所 編 淵邊善彦・柴野相雄・白石和泰 編集代表（630頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252859
○M&A実務の最前線で10年以上活躍してきた弁護士が、その経験に基づいて実務的な内容を踏み込んで解説
『Ｍ＆Ａ契約――モデル条項と解説』
戸嶋浩二＝内田修平＝塩田尚也＝松下憲 著（352頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5309850
○現地の不動産法制に関する基本的な情報と、取引等を検討・遂行するにあたっての実務的指針を分かりやすく解説
『アジア不動産法制――不動産・インフラ事業の手引き』
川村隆太郎・塙 晋 編（320頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252837
○忠誠リベートの競争法上の問題点に関する比較的考察を通じて、競争者排除型行為規制の目的と構造を探求する
『競争者排除型行為規制の目的と構造』
早川雄一郎 著（328頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963952
_/_/別冊商事法務
○No.429『招集通知・議案の記載事例〔平成30年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談部 編（750頁、本体5,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5274005
○No.428『株主総会想定問答集〔平成30年版〕』
河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（818頁、本体5,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5273896
_/_/別冊NBL
○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（124頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2018年2月22日（木）午後2時30分～5時
反社会的勢力の最新動向と企業の対策
講師：木村圭二郎 氏（弁護士／共栄法律事務所）
■開催日時：2018年3月12日（月）午後2時～5時
債権法改正の概略と債権管理・回収に関する重要ポイント解説（全2回）【第1回】
講師：荒井正児 氏（弁護士／森・濱田松本法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2018年3月2日（金）午後2時30分～5時
反社会的勢力の最新動向と企業の対策
講師：木村圭二郎 氏（弁護士／共栄法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
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【東京開催】
※平成30年株主総会の開催に向けてどのような準備と対策を行えばよいのかを、本分野における最高の講師陣が、新たな視角から、，明晰にかつ実践的に徹底解説
『平成30年株主総会準備対策講座 株主総会の準備と運営～各社を取り巻く環境の変化への実務対応～』
■開催日時：〔第Ⅰ講〕2018年2月27日（火）午後1時30分～4時30分
〔第Ⅱ講〕2018年2月28日（水）午前10時～12時
〔第Ⅲ講〕2018年2月28日（水）午後1時～４時 （全8時間）
■講師：〔第Ⅰ講〕中西敏和（コーポレート・プラクティス・パートナーズ㈱代表取締役、元・同志社大学法学部教授）
〔第Ⅱ講〕久保利英明（日比谷パーク法律事務所 代表弁護士、㈱日本取引所グループ 社外取締役、桐蔭法科大学院 教授、コンプライアンス・リサーチ教育センター長）
〔第Ⅲ講〕菊地 伸（弁護士（森・濱田松本法律事務所））
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5022841
※膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得できるよう、実例や判例を用いつつ現実の企業間の取引進行に従って解説
『契約実務から民法を学ぶ～改正法も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～』
■開催日時：2018年3月6日（火）午後1時～午後5時（計4時間）
■講師：田路至弘（弁護士（岩田合同法律事務所）、東京大学客員教授）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5138306
※会社法の決算について，最新の法令に基づいて総合的にわかりやすく解説
『総合解説・会社法決算書作成の実務～基礎的事項の確認から実務対応まで～』
■開催日時：2018年3月7日（水）午前10時～午後5時（計6時間）
■講師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5138511
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜2月15日号＞
●京都国際調停センターの設立 岡田春夫
○「民法（相続関係）等の改正に関する要綱案」の概要 編集部
●まとめブログの記事掲載と名誉毀損――大阪地判平成29年11月16日に接して 太田洋 河合優子
○独占禁止法と国際ルールへの道――平成29年ブラウン管国際カルテル事件最高裁判決 村上政博
●座談会 システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか【Ⅱ】分析編――プロジェクトマネジメント義務の契約条項化 影島広泰 企業法務担当者
○立案担当者解説（第6回）民法（債権法）改正の概要 筒井健夫／村松秀樹／脇村真治／松尾博憲／前田芳人
●事例で作る法務研修のレシピ（第28回）システム開発トラブル（当事者の義務） NBL法務研修委員会
○人工知能の発展と企業法務の未来（3・下） 角田篤泰
●ミャンマー不動産法の理論と実務 第1回 連載開始に当たって 湯川雄介
○ステークホルダー経営のエンジン――経営層・実務家に必要な思考法 第2回 成長のためのステークホルダー経営(2) 藤井敏彦
●現代担保法研究会 第三者所有権留保と関係当事者間の特約の効力 渡邊博己
○資料 電通に対する労働基準法違反被告事件（刑事訴訟）判決文
●惜字炉 合理性と不合理
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
●視点 グラス・ルイス2018年版議決権行使助言方針について
○CEOの後継者指名と社外取締役の役割――日経の記事を巡って 上村達男
●役員向け株式報酬制度の事例分析（取締役・監査役対象）――平成29年6月株主総会会社 内ヶ崎茂 山口敦子 中西一宏
付：ストック・オプション報酬議案の内容一覧／信託スキーム報酬議案の内容一覧／特定譲渡制限付株式報酬議案の内容一覧／業績連動発行型報酬議案の内容一覧
○不祥事事例の分析＜下＞
・Ⅲ 金融機関における不祥事例 浦山周
・Ⅳ 製品不正（データ偽装等） 赤崎雄作
・Ⅴ 企業不祥事と取締役の責任 森本滋
●株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例――日経500採用銘柄の平成29年6月総会415社
○野村證券信用取引における損害賠償請求控訴審判決
控訴審（東京高判平29・10・25）
第１審（静岡地浜松支判平29・4・24）
●平成29年6月総会
・監査役選任議案の事例分析 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
・事業報告の記載事例分析＜第3回・完＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
○平成29年12月総会81社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（12月総会）
・臨時総会動向（12月開催8社）
●つぶやき 事業報告等と有価証券報告書の一体開示のための取組みについて
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜2月15日号＞
●いわゆる有償ストック・オプションと「報酬等」規制 弥永真生
○集団的エンゲージメントに関する金融商品取引法上の諸論点 谷口達哉
●債権法改正と会社法実務（3・完）債権法改正による事業譲渡・会社分割の実務への影響 藤原総一郎 松尾博憲 佐竹義昭 宇治佑星
○グループ会社管理の実務における諸論点（2）親会社取締役の子会社管理責任 渡辺邦広 草原敦夫
●「社債管理補助者」創設に向けた議論の背景を振り返る 大類雄司 田村篤
○商事法判例研究 No.619〔京都大学商法研究会〕不正な会計処理を伴う連結計算書類の提供と株主総会決議 舩津浩司
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■第56回比較法政シンポジウム
「ガバナンスの実質化と建設的対話の先端実務」
日時：2018年3月5日月曜日 13:00-17:40（受付開始12:30～）
場所：東京大学本郷キャンパス ダイワユビキタス学術研究館ダイワハウス石橋信夫記念ホール
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_14_04_j.html
□プログラム
・はじめに（東京大学教授 唐津恵一）
・「建設的対話の実務と法的論点－比較法的観点から」（東京大学教授 神作裕之）
・「開示やガバナンスの新制度と建設的対話～日本ＩＲ協議会「開示と対話のベスプラ指針」を中心に～」（日本ＩＲ協議会専務理事 佐藤淑子）
・「スチュワードシップ活動への取り組み～建設的対話と議決権行使の実際～」（三菱UFJ信託銀行株式会社専務執行役員 成川順一）
・「アクティブ運用における建設的対話の実際～長期投資家の考えるコーポレートガバナンスのベストプラクティス～」（インベスコ・アセット・マネジメント株式会社取締役 小澤大二）
[休憩]
・「投資家とのアクセスパイプを太くする～ 地方の中型企業のケース ～」（株式会社九電工代表取締役副社長執行役員 檜垣博紀）
・「丸井グループの共創価値経