商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎6月3日｜株式会社LegalForce 主催・株式会社商事法務 後援
特別対談：リーガルテックで創造する「新たな法務実務」
一橋大学 小林一郎教授をお招きし、契約実務の「標準化」がもたらす企業法
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆の記事はどなたでもご覧に
◆借地借家法の改正（一般定期借地権・定期建物賃貸借関係）令和
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第57回 第11章・紛争の予防及び解決（4）－DAAB（1） 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2022/05/26）
https://www.shojihomu-portal.j
◆東京地裁、グローバルダイニングの国家賠償請求事件で東京都の
https://www.shojihomu-portal.j
☆ウクライナ関連リリース（27日更新）
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《官公庁情報》
■法務省、「戸籍法等の改正に関する中間試案」（令和4年5月1
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法制審議会担保法制部会第16回会議（17日開催）資
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、第1回 DX認定及びDX銘柄基準検討ワーキンググループ（27日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、第3回 グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会（6月3日開催）資料
https://www.meti.go.jp/shingik
■厚労省、第174回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（2
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■国交省、所有者不明土地等対策に関する最新の基本方針・工程表
https://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き
https://www.soumu.go.jp/main_c
■総務省、郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関す
https://www.soumu.go.jp/main_s
■金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナン
https://www.fsa.go.jp/singi/fo
■金融庁、（株）ジャストプランニング役員からの情報受領者によ
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、川田テクノロジーズ（株）株式に係る相場操縦に対する
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、（株）メタリアルにおける有価証券報告書等の虚偽記載
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
○メタリアル、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の決定
https://www.metareal.jp/downlo
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第17
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■国税庁、契約書や領収書と印紙税（令和4年5月）（25日）
https://www.nta.go.jp/publicat
■国税庁、印紙税の手引き（令和4年5月）を掲載しました（25
https://www.nta.go.jp/publicat
■消費者庁、第3回特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、訪問販売業者【サンパワージャパン合同会社、株式会
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、「令和3年度における景品表示法の運用状況及び表示
https://www.caa.go.jp/notice/a
■消費者庁、投てき消火用具の販売事業者5社に対する景品表示法
https://www.caa.go.jp/notice/e
■デジタル庁、トラストを確保したDX推進サブワーキンググルー
https://www.digital.go.jp/coun
■公取委、海外当局の動き（2022年5月更新）（27日）
https://www.jftc.go.jp/kokusai
■公取委、公正取引委員会の最近の活動状況（令和4年4月）（2
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、荷主と物流事業者との取引に関する調査結果について（
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■個人情報委、「個人情報の取扱いに関係する政策の基本原則」公
https://www.ppc.go.jp/files/pd
■個人情報委、第207回 個人情報保護委員会（25日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
○個人情報等の適正な取扱いに関係する政策の基本原則（案）（2
https://www.ppc.go.jp/files/pd
■会計士協会、「金融商品取引法監査における監査役等とのコミュ
https://jicpa.or.jp/specialize
■会計士協会、企業会計基準公開草案第71号（企業会計基準第2
https://jicpa.or.jp/specialize
■東弁、ヘイトスピーチなどの人種差別の撤廃に関する条例の参考
https://www.toben.or.jp/know/i
■経団連、「情報信託機能の認定に係る指針Ver2.2（案）」
http://www.keidanren.or.jp/pol
■全銀協、「金融機関における気候変動への対応についての基本的
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
■米SEC、ESG投資について比較可能な統一基準とするための
https://www.sec.gov/news/press
《企業等の動向》
■ITbook ホールディングス、株主提案権行使不受理のお知らせ（27日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■サン・ライフホールディング、退任取締役への特別功労金贈呈に
https://contents.xj-storage.jp
■元気寿司、特別調査委員会の設置に関するお知らせ（27日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ギガプライズ、株主総会決議を超過する監査役報酬の支払につい
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■三井金属鉱業、株主提案議案（議案6 定款一部削除）に関する補足説明（27日）
https://www.mitsui-kinzoku.com
■メタリアル、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に
https://www.metareal.jp/downlo
■大井電気、株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知ら
https://www.ooi.co.jp/sites/de
■ナカノフドー建設、第80回定時株主総会及び継続会開催並びに
https://www.wave-nakano.co.jp/
■出光興産、昭和四日市石油株式会社における特別調査委員会の設
https://www.idemitsu.com/jp/co
■日本食品化工、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■SBIホールディングス、第 24 期定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ（27日）
https://www.sbigroup.co.jp/new
■日医工、事業再生ADR手続における第1回債権者会議の同意に
http://nichiiko-ir.irbridge.co
■グローバルキッズ COMPANY、当社連結子会社におけるマルウェア感染による個
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■日本精化、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ
https://www.nipponseika.co.jp/
■ヤマウホールディングス、株主提案の撤回に関するお知らせ（2
https://www.yamau-holdings.co.
■アジャイルメディア・ネットワーク、短期売買に係る「利益関係
https://contents.xj-storage.jp
■ナガホリ、総会検査役の選任に関するお知らせ（26日）
http://www.nagahori.co.jp/wp/w
■東京産業、特別調査委員会設置に関するお知らせ（26日）
https://www.tscom.co.jp/wtscom
■ファイテック、消費者庁措置命令についての報道機関様への誤認
https://fitech911.com/news/goh
■東洋建設、総会検査役の選任申立てに関するお知らせ （25日）
https://www.toyo-const.co.jp/w
■三菱電機、当社における品質不適切行為に関する原因究明及び再
https://www.mitsubishielectric
○説明資料（25日）
https://www.mitsubishielectric
○調査結果について（第3報）（25日）
https://www.mitsubishielectric
○調査報告書（第3報）要約版（25日）
https://www.mitsubishielectric
○調査報告書（第3報）（25日）
https://www.mitsubishielectric
■日邦産業、株主総会検査役選任の申立てに関するお知らせ（25
https://www.nip.co.jp/news/202
■はるやまホールディングス、株主提案に対する当社取締役会意見
http://www.haruyama-co.jp/news
■日産自動車、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知ら
https://www.nissan-global.com/
■飯田グループホールディングス、当社子会社における不適切企業
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《裁判動向》
■最大判（大谷直人裁判長）、1 最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認め
https://www.courts.go.jp/app/h
■中外製薬、エディロールカプセルに関する特許権侵害訴訟におけ
https://www.chugai-pharm.co.jp
■ミライノベート、（開示事項の経過）訴訟の判決に関するお知ら
https://mirainovate.co.jp/ir/8
■HSホールディングス、当社に対する名義書換請求及び損害賠償
https://hs-hd.co.jp/wp/wp-cont
■シャープ、当社に対する仲裁申立の仲裁判断に関するお知らせ（
https://corporate.jp.sharp/ir/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（27日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
■官邸、臨時閣議案件（25日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■労働者協同組合法施行令（政令第209号）（27日）
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■労働者協同組合法施行規則（厚労省令第89号）（27日）
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資する
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■民事訴訟法等の一部を改正する法律（法律第48号）（25日）
https://kanpou.npb.go.jp/20220
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、「戸籍法等の改正に関する中間試案」に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、職業紹介事業の許可基準の改正に関する御意見の募集に
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■厚労省、労働者協同組合法施行令案に関する御意見の募集の結果
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、労働者協同組合法施行規則案に関する御意見の募集の結
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準につい
https://public-comment.e-gov.g
■法務省、「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」に
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●ステークホルダー資本主義時代におけるSDGs/ESG経営の
『重要概念・用語・法令で学ぶ SDGs/ESG経営とルール活用戦略』
高橋大祐 著（276頁、2,970円（税込））
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●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 特許編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 先端技術・情報編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（440頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 意匠・商標・著作編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●与信管理の現場で発生する問題や疑問にQ&A形式で解説する手
『取引先リスク管理Q&A〔第2版〕』
リスクモンスターデータ工場 著（196頁、2,530円（税込））
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●インターネット取引の総合法である中国電子商取引法の全容を解
『中国電子商取引法の研究』
池田眞朗・朱大明・金安ニ（ニは女偏に尼） 編著（256頁、6,050円（税込））
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●消費者庁策定「指針」および「指針の解説」の内容を踏まえた実
『内部通報制度の理論と実務〔第2版〕』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（454頁、3,850円（税込））
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●CGコードによって設置が推奨される任意の委員会について解説
『任意の指名委員会・報酬委員会の実務』
澤口実 監修 渡辺邦広 編著 若林功晃・松村謙太郎・飯島隆博・坂尻健輔 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和2年・3年改正を反映した第一人者による解説書の改訂第4
『個人情報保護法〔第4版〕』
岡村久道 著（688頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●債権法改正へ至る議論を取り上げ、債権法改正の意義と課題を検
『契約法の現代化Ⅲ――債権法改正へ』
山本敬三 著（464頁、10,120円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●会社補償契約制度に関する実務上の諸論点を解説した最新版
『成長戦略と企業法制 会社補償の実務〔第2版〕』
会社補償実務研究会 編（232頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●新規株式上場（IPO）で求められる法手続と実務上の対応につ
『新規株式上場（IPO）の実務と理論』
伊東祐介 著（232頁、3,300円（税込））
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●平成30年民法（相続法）改正および遺言書保管法を踏まえた改
『遺言執行の手引〔第2版〕』
山崎巳義 著（272頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●理論と実務を架橋する画期的なテキスト。待望の改訂版を刊行
『基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田吉弘 著（688頁、5,060円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●独禁法上の「排除」概念の外延を探究する
『私的独占における排除概念の再構成』
宍戸聖 著（256頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、待望の
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
峯岸 健太郎 編著（392頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（上）――不法行為（法）』
大村 敦志 編著（224頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（下）――契約（法）』
大村 敦志 編著（208頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○初版刊行後の重要裁判例を収録した好評書の最新版
『実務分析 M&A判例ハンドブック 〔第2版〕』
阿南 剛・後藤 高志・辻川 昌徳 著（340頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○『会社法論集』『金融法論集（上）（下）』に続く商事法論集第
『商事法論集Ⅳ 株主総会決議を争う訴訟の構造』
岩原 紳作 著（472頁、11,000円（税込） ）
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○持株会制度の設立と運営実務を網羅した持株会制度の基本書、待
『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』
太田 洋 監修 野村證券株式会社ライフプラン・サービス部 著（408頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「ヘルスケア」×「データ」 最前線の95問！ 待望の改訂版
『ヘルステックの法務Ｑ＆Ａ〔第２版〕』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編 （352頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（880頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
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【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年6月1日（水）10時～2022年6
＜WEB配信＞粉飾決算の発見手法とケーススタディ（全２回）
【第１回】「会社ぐるみの粉飾」事例と留意点
講師：井端和男 氏 （公認会計士／井端公認会計士事務所））
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■視聴可能期間：2022年6月3日（金）10時～2022年6
＜WEB配信＞企業が直面する訴訟・紛争に勝つ（有利に解決する
～活字にならない実務上のポイント・ノウハウを中心に
講師：足立 格 氏（弁護士／村田・若槻法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年6月9日（木）10時～2022年6
＜WEB配信＞＜連続講座＞倒産時における担保・保証の実務知識
［第３講］非典型担保の倒産時における取扱い
講師：三森 仁 氏（弁護士／あさひ法律事務所）
髙井章光 氏（弁護士／髙井総合法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bL
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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※定時株主総会の決議事項に関連する登記について、確実かつ円滑
■事務局スタッフのための商業登記実務～電子化対応を踏まえた2
講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人鈴木事務所）
日時：5月9日（月）10時～7月11日（月）17時（申込7月
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
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※従事者に指定された職員の皆様と、職員を従事者として指定する
■「従事者」と会社のための10か条の心得 ～6月1日施行 改正公益通報者保護法に備える
講師：森原憲司 弁護士（森原憲司法律事務所）
日時：5月12日（木）10時～7月12日（火）17時（申込7
講義時間：約1時間（11,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜5月15日号＞
●サステナビリティとB Corp認証 藤田祥子
○標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針の要点（上）―
●「人的資本経営」時代のガバナンスと人材戦略・制度 徳山佳祐
○「ビジネスと人権」対応のための労務リスクの確認と実務対応（
●サステナビリティの思考と実践（1） 湯川雄介／山田美和／楠田倫子
○契約実務におけるリーガルテックの活用とその将来展望（下）―
●企業の一生プロジェクト 第16章 余剰人員の整理（1） 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○国際通商政策の最前線（第11回・完）人権、環境および経済安
●民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
○個人関連情報の第三者提供規制 岡田淳／北山昇／小川智史
●カーボン・クレジット 若林美奈子／小路健太郎／河村豪俊
○EU人権・環境デューディリジェンス法案の全貌――「ビジネス
●惜字炉 ロシアのウクライナ侵攻と企業法務
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nb
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●市場再編が株主総会にもたらす影響
○2022年施行改正会社法および商業登記規則等の実務対応 早川将和
●海外向けIR・SR 展開に当たってのポイント・留意点 岩田宜子
○多様性のある取締役会の実効性確保の在り方 塚本英巨
●有価証券報告書における記述情報開示の最新動向と開示事例 安井桂大／西原彰美／森千彦／平原将人
○統合報告書におけるESG 情報開示の最新動向 小谷正彰／高橋将光
●知財・無形資産ガバナンス先進企業の開示例の分析 澁谷展由
○2022年6月総会に向けた本年トピックの最終準備 山田和彦／小原隆太郎
●会社法制定後の軌跡を振り返って─現在地の検証─第1回 会社法ならびにその後の改正法 土岐敦司
○会社法に基づく計算関係の実務の要点―第5回 注記表（1） 片山智裕／金谷利明
●日邦産業株主総会決議取消請求訴訟の検討
・（名古屋高判令和4年2月18日本誌457号132頁、名古屋
○日産自動車役員報酬等に係る金融商品取引法違反被告事件
・東京地判令４・3・24
●2022年４月総会58 社
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（４月開催6社）
○つぶやき コーポレートガバナンス体制の発展のために
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/si
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜5月25日号＞
●敵対的買収防衛策に関する懸念と提案〔上〕─近時の事例を踏ま
○ 「商業登記と企業の契約締結実務に関する質問票調査」速報版集計
●アクティビストからの取締役受入れと「Board 3.0」の議論 太田洋
○グローバル化・人口減少時代における競争法への期待─企業結合
●コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
○取締役の監視システム構築義務とケアマーク基準の深化 吉井敦子
●新商事判例便覧
○スクランブル 改正公益通報者保護法対応─施行間際まで悩みは尽きず─
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・2年度重要商事判例ハイライト解説
商事法務ポータル（プレミアム）からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます（商
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度 第1回会員定例解説会「3月総会から考える6月総会対応とこれか
配信期間：2022年4月28日（木）14:00～6月30日（
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対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
※上記以外の方は参加費（2,000円）をお支払いいただければ
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Ｓ┃Ｒ┃Ｇ┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・
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＜データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事＞
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策―
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■臨床法学教育学会創立15周年記念大会（第15回年次大会）
「法科大学院における臨床教育の定着と充実のための諸方策――臨
日 時：
メイン日程 6月19日（日）9:00～17:10
プレ日程 6月12日（日）10:00～15:00
6月13日（月）・14日（火）18:30～20:00
6月16日（木）・17日（金）18:30～20:00
6月18日（土）10:00～15:00
会 場：オンライン（Zoom）
報告者とテーマ：全体プログラムは下記URLよりご覧ください。
https://www.jclea.jp/%E3%81%93
6月13日（月）部会3（企業法務）「 『 企業法務 』 教育への新時代のアプローチ 」
世話人 杉山忠昭（元花王 ・経営法友会評議員（元代表幹事））・米田憲市（鹿児島大学）
「『企業法務実務講座』の企画全体の趣旨・目的、事前検討事項と
「講師としての体験（3社）：授業コンテンツ作りの工夫や交流会
「授業としての利用報告」米田憲市
パネルディスカッション
お申し込み：※申込期限 プレ日程6月3日17時、メイン日程6月11日17時
https://forms.gle/44n41L2yE9Hs
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■ACPF（国連 NGO）＆森・濱田松本法律事務所（危機管理PG）「国際刑事裁
日 時：2022年6月17日（金）17:30～19:00
開催方法：ZoomによるWEB開催（無料、定員300名）
講 師：尾崎久仁子（元国際刑事裁判所裁判官・中央大学法学部特任教
テーマ：「国際刑事裁判所は何ができるのか」
申込方法：下記ページよりお申込みください。
https://www.acpf.org/informati
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■公益財団法人アジア刑政財団 創設40周年記念 懸賞論文募集！
論文テーマ：
次の2つから一つをお選びください（言語は日本語又は英語）
Ⅰ 犯罪防止分野の国際協力で市民（若者や企業を含む）が果たす役割
Ⅱ 再犯防止において官民協働（若者や企業を含む）の促進を図る方策
応募資格：
制限はありません。高校、大学、大学院、公私の機関等への所属の
論文の提出期限及び論文の審査：
提出期限 令和4年（2022年）6月30日（木）必着
最終審査 令和4年（2022年）8月下旬ころ
詳 細：下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.acpf.org/informati
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1842（2022/05/27）
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