商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◆最三小判 令和2年2月25日 原爆症認定申請却下処分取消等請求事件（宇賀克也裁判長）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16413153
◇東証、SPAC制度の在り方等に関する研究会（第1回）を開催 廣瀬卓生／樋口航（2021/10/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16433826
◆台湾：再生可能エネルギーの最近の動向（2） 德地屋圭治（2021/10/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16413248
◇台湾：再生可能エネルギーの最近の動向（1） 德地屋圭治（2021/10/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16418128
★新市場区分における上場維持基準への適合状況（10月19日更新）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16056057
《官庁等情報》
■法務省、刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会 第7回会議（18日）
https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji07_00020.html
■経産省、総務省、プライバシーガバナンスに関するアンケート結果（速報版）を公開しました（18日）
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211018002/20211018002.html
■経産省、第3回 経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会（15日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/transition_finance_suishin/003.html
■農水省、中国向け輸出食品の製造等企業登録に係る農林水産省における登録申請受付等について（18日更新）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/kigyoutouroku2.html
■金融庁、株式会社メビウスコンサルティングに対する行政処分について（19日）
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekt_cnt_20211012001.html
■金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」（第9回）議事録（18日）
https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/gijiroku/20211015.html
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第12回）議事次第（15日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20211015.html
■特許庁、ノーベル賞と特許について（19日）
https://www.jpo.go.jp/news/koho/nobelprize-patent/index.html
■消費者庁、株式会社宮本製作所に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について（19日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/025957/
■公取委、第219回 独占禁止懇話会の議事概要の公表について（18日）
http://mm.shojihomu.co.jp/c/aanOayiYb6qtc5aq
■消費者委、第355回 消費者委員会本会議（18日）
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2021/355/shiryou/index.html
■消費者委、特定商取引に関する法律施行令の一部改正についての答申（金融商品取引法改正関係）（18日）
https://www.cao.go.jp/consumer/content/20211018_toushin.pdf
■日弁連、消費者契約に関する検討会報告書に対する意見書（18日）
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2021/211018.pdf
《企業等の動向》
■日本テレビホールディングス、外国人等の議決権割合に関するお知らせ（19日）
https://www.ntvhd.co.jp/ir/library/toshokaiji/pdf/20211019.pdf
■資生堂、レプリセル社による既に終了した契約に関する国際仲裁申し立てについて（19日）
https://corp.shiseido.com/jp/ir/pdf/ir20211019_831.pdf
■関西スーパーマーケット、株主の皆様へ（追加ご説明）（18日）
http://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irnews_647.pdf
■新生銀行、SBI地銀ホールディングス株式会社からの当行株式を対象とする公開買付けに関する買収防衛策に係る取締役会評価期間の延長に関するお知らせ（18日）
https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/211018_announcement_j.pdf
■Zホールディングス、（開示事項の経過）LINE社におけるデータの取扱い等に関する「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」最終報告書の受領のお知らせ（18日）
https://www.z-holdings.co.jp/ja/ir/news/auto_20211018412557/pdfFile.pdf
○（開示事項の経過）LINE社におけるデータの取扱い等に関する特別委員会の最終報告書を受けた今後のグループガバナンス強化に関するお知らせ（18日）
https://www.z-holdings.co.jp/ja/ir/news/auto_20211018412792/pdfFile.pdf
○LINE、当社のガバナンス体制およびリスク管理体制の強化について（18日）
http://mm.shojihomu.co.jp/c/aanOayiYb6qtc5a1
■アジア開発キャピタル、株式会社東京機械製作所との面談記録（音声）の公開に関するお知らせ（18日）
http://www.asiadevelop.com/wp-content/uploads/2021/10/4c93efc24ebdd0b3b1037a1f4766b738.pdf
○株式会社東京機械製作所に対する「貴社の当社らに対する2021年10月11日付け「アジアインベストメントファンド株式会社及びアジア開発キャピタル株式会社に対する追加質問状」に対する回答」の郵送及びFAX送信に関するお知らせ（15日）
http://www.asiadevelop.com/wp-content/uploads/2021/10/72368c80ce74d6c76f352270093916bc.pdf
■アジア開発キャピタル、株式会社東京機械製作所が2021年10月22日に開催する予定の臨時株主総会に関する同社と当社との間の臨時株主総会の手続に関する中間合意の締結についてのお知らせ（15日）
http://www.asiadevelop.com/wp-content/uploads/2021/10/9c643858b9ac0038e8149f266fed59f5.pdf
■東京機械製作所、株主による新株予約権無償割当て差止めの仮処分の現況及び議決権行使を許容する仮処分の取下げに関するお知らせ（15日）
https://www.tks-net.co.jp/corporate/wp-content/uploads/2021/10/507f698c394b133c8735c10f83fd33ed.pdf
■北弘電社、特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（15日）
https://www.kitakoudensha.co.jp/pdf/news/r031015news.pdf
■EduLab、（訂正）「特別調査委員会の(中間)報告書受領及び追加調査継続に関するお知らせ」の一部訂正について（15日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4427/tdnet/2033238/00.pdf
○2021年9月期第3四半期報告書に係る四半期レビュー報告書の結論不表明に関するお知らせ（15日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4427/tdnet/2033204/00.pdf
○過年度の有価証券報告書等に係る監査報告書の意見不表明及び結論不表明に関するお知らせ（15日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4427/tdnet/2033212/00.pdf
《裁判動向》
■裁判所、裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて（18日）
https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/hanrei/index.html
■アトラグループ、訴訟（控訴審）の勝訴判決に関するお知らせ（18日）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02847/5daf7844/fe2a/480c/829c/0037944b5db2/140120211018412765.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、持ち回り閣議案件（19日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021101901.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■国交省、マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の改正（案）に関する意見募集について（19日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155210731&Mode=0
■経産省、宝石・貴金属等取扱事業者におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）に対する意見公募（18日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620121024&Mode=0
■金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（15日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225021055&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■日証協、「金融サービスの提供に関する法律」の施行に伴う自主規制規則の制定等について（19日）
https://www.jsda.or.jp/about/public/kekka/files/211019_sankou_kinsa.pdf
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●近年急速に関心が高まる「宇宙ビジネス」に関する法制度の全体像を解説する
『世界の宇宙ビジネス法』
小塚 荘一郎・笹岡 愛美 編著（312頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16084225
●2020年4月施行の改正民法をはじめとする法改正や実務の最新動向に対応
『ITビジネスの契約実務〔第2版〕』
伊藤 雅浩・久礼 美紀子・高瀬 亜富 著（296頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16084091
●2021年改訂CGコードふまえ、内容を大幅にアップデートする待望の第4版
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第4版〕』
澤口 実 監修 内田 修平・髙田 洋輔・小林 雄介 編著（288頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16084021
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.17』
日弁連法務研究財団 編（272頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16032773
●2021年度私法学会・シンポジウム報告の基礎となった研究成果をまとめる
『担保法の現代的課題――新たな担保法制の構想に向けて』
田髙 寛貴 編著（288頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16074866
●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
『法と教育 Vol.11』
法と教育学会 編（128頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16032739
●コーポ―レートガバナンス・コードの2021年改訂に対応した最新版
『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第3版〕』
中村 直人・倉橋 雄作 著（280頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15829217
●中国商事仲裁の実務を理解するための決定版。これぞ中国商事仲裁の羅針盤
『中国商事仲裁の基本と実務』
孫 彦 著（260頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15829204
●最新状況に沿った設問にあらため、第3版刊行後の重要判例や必読文献を追加
『Law Practice 民事訴訟法〔第4版〕』
山本 和彦 編著 安西 明子・杉山 悦子・畑 宏樹・山田 文 著（432頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15667722
_/_/近刊
○立案担当者が令和3年改正により、新たに統合された個人情報保護法制を解説
『一問一答 令和3年改正個人情報保護法』
冨安 泰一郎（前内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室審議官）・中田 響（前内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室企画官） 編著（328頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16440557
○実際に生じた不正・不祥事事案から内部統制システム構築のヒントを探る
『不正・不祥事対応における再発防止策――近年の調査報告書にみる施策の類型化』
澤口 実・奥山 健志・山内 洋嗣・新井 朗司 編著（520頁、4,730円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16380524
○令和元年改正会社法を踏まえ社債に関する法令をQ&A方式で解説
『社債法〔第2版〕』
橋本 円 著（520頁、6,380円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16258536
○「真」の実務を体系的に網羅。実務担当者の必携書
『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第4版〕』
長澤 哲也 著（528頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16258519
○上場会社の取締役・監査役に向けた好評の法律ガイドブックの最新版
『役員のための法律知識〔第3版〕』
中村 直人 著（320頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16144646
_/_/別冊商事法務
○No.463「機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2021年版〕」
森・濱田松本法律事務所 編（512頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15606735
○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――2020年開示情報版――」
澁谷 展由 編著（294頁、5,830円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106395
○No.461「令和元年改正会社法③――立案担当者による省令解説、省令新旧対照表、パブリック・コメント――」
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14701948
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検討課題』
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14843596
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書〕』
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106275
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年10月27日（水）10時～2021年11月10日（水）17時
＜WEB配信＞これからの海外ビジネスにおける包括的なリスク管理手法とは
講師：三輪治郎 氏（(株)東京商工リサーチ ソリューション開発部コンサルティング）
■視聴可能期間：2021年10月29日（金）10時～2021年11月12日（金）17時
＜WEB配信＞所有権留保の動向をつかむ
～近時の裁判例の状況と「動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書」
講師：稲田和也 氏（山梨大学 教授）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年11月1日（月）10時～2021年11月16日（火）17時
＜WEB配信＞債権管理担当者のための有事を見据えた契約書作成の実務と留意点（全3講）
＜第3講＞ 担保権設定契約書
講師：大川 治 氏（弁護士／堂島法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
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※年会費：（東京）198,000円（税込）・（大阪）132,000円（税込）複数名参加可。
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクール》
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※改正公益通報者保護法の対象企業に課される「措置義務」について、改正後の条文をベースに措置義務との関連が強い部分を中心に解説する
■改正公益通報者保護法に基づく事業者の措置義務への実務対応～企業価値の向上に向けて～
講師：中野 真 弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）
日時：9月16日（木）10時～11月16日（火）17時（申込11月9日（火）17時まで）
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
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※親会社担当者と現地海外子会社の受け止め方・視点の違いを意識しながら、海外子会社ガバナンス体制について改めて整理する
■海外グループガバナンス・海外コンプライアンスの実務～「ビジネスと人権」や新型コロナウイルス等の最新対応も含めて～
講師：梅津英明 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
日時：9月30日（木）10時～12月1日（水）17時（申込11月24日（水）17時まで）
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bOgNadsGq7tBwAbm
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月15日号＞
●ワクチン接種情報の取扱いにおける問題意識 影島広泰
○デジタル社会形成整備法による押印・書面の見直し（民法・建物の区分所有等に関する法律の改正関係） 笹井朋昭／宮﨑文康／小川貴裕／寺畑亜美
●東京大阪四会倒産法部シンポジウム 多数の消費者が債権者となる破産事件
［基調講演］多数消費者が債権者となる破産事件について 山本和彦
○第9回 裁判の迅速化に係る検証結果について 最高裁判所事務総局
●知財調停手続の活用の実情について 佐藤達文／國分隆文
○令和3年「特許法等の一部を改正する法律」の概要（上） 松本健男
●個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第1回） 個人情報とは何か――容易照合性、仮名加工情報、匿名加工情報の概念を中心とした考察 岡田淳／北山昇／小川智史
○中国個人情報保護法・データ安全法の解説と企業対応実務（上） 今野由紀子
●標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会 中間整理報告書の要点（上）――検討の背景と検討結果の概要 門田裕一郎／野添美希
○デジタル改革関連法に関する解説（4・完） 松井章／光永祐子／細川敬太
●経済安全保障をめぐる各国の規制・制裁の最新動向と企業に求められる対応（下） 高宮雄介／宮岡邦生／木内遼／佐藤真澄
○企業の一生プロジェクト 第13章 外部的組織再編（提携を伴う組織再編）(4) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●知っておきたい国際仲裁～海外ビジネストラブルへの身近な備え～（第14回） ユーザーの目から 原田剛
○国際通商政策の最前線（第7回） 米国の通商政策(1) 中島和穂／淀川詔子／大島惇至／根本拓
●Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第11回） 個人情報保護に関する留意点(2) 古川昌平／上原拓也
○取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第7回） ライセンス契約 北村導人／黒松昂蔵
●惜字炉 恒久対策を心がける
○法制審議会便り
・家族法制部会第7回会議 志田智之
・民事訴訟法（IT化関係）部会第17回会議 大庭陽子
・担保法制部会第7回会議 周藤崇久
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●アクティビスト等との情報格差と対話のあり方
○指名委員会等設置会社の分析――2021年―― 塚本英巨
●2020・2021年の政策保有株式の比較――市場区分見直しの影響―― 後藤晃輔
○改訂CGコードに基づく開示例の分析(2)――取締役会の機能発揮―― 若林功晃／進華菜子／安原彰宏／岸本直也／渡邊泰尚
●株主提案権の事例分析(2)――2020年7月総会～2021年6月総会―― 牧野達也
○新連載 新任担当者のための商業登記実務の勘所（全4回）――第1回 定時株主総会―― 鈴木龍介／小野絵里
●最近の裁判動向 富士興産新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件 抗告審：東京高決令3・8・10 原審：東京地決令3・6・23
○2021年6月総会 報酬委員会・事務局のための役員報酬改革チェックリストと2021年6月総会開示例の検討 澁谷展由
●2021年8月総会55社
・株主総会概況
・8月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・8月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（8月開催10社）
○つぶやき 後継者育成 育成する人される人
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23,760円（税込）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月5・15日号＞
●2021年総会の動向と来年展望（1）・（2）
・2021年版株主総会白書アンケート速報版集計結果の概要 編集部
・2021年6月総会における改正会社法と改訂CGコード対応 丸谷国央／野村剛宏
○富士興産事件原審決定と抗告審決定の検討と分析 太田洋
●令和2年度における企業結合関係届出の状況および主要な企業結合事例 松尾亜希子／藤本元気
○スキル・マトリックスの現状分析と作成・活用のあり方 長谷川聡／佐伯直樹／梶嘉春
●アクティビスト株主対応の最新のスタンダード〔下〕―変化する株主アクティビズムの動向を踏まえて― 松下憲
○わが国における従業員株式報酬制度普及に向けた課題と展望 内ヶ﨑茂／柏岡隆夫／中野剛生
●経済安全保障の動向と日本企業の取締役会に求められる戦略的対応 セブラニ クレビス
○アジアにおける多国籍カーブアウトM&Aの実務と留意点 小松岳志／佐藤典仁／細川怜嗣／湯田聡
●令和元年度・令和2年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅳ〕 髙橋陽一
○取締役会の法務〔Ⅳ〕―決議事項と報告事項（1）― 小林章博
●商事法判例研究№663〔京都大学商法研究会〕
特別支配株主による株式売渡請求がなされた場合に売買価格決定の申立てをすることができる株主の範囲 寺前慎太郎
○実務問答会社法 第56回 取締役会議事録に関する諸問題 髙木弘明
●スクランブル 再考を迫られる有報提出時期と総会関連日程
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■商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・2年度重要商事判例ハイライト解説」
第1回 株主総会：株主提案・株主総会招集請求等（講師：森駿介氏（弁護士））
視聴有効期限：2021年10月15日～10月25日
https://www.shojihomu.or.jp/seminar/20211015hairai
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請を受付中です。
https://wcmsmark.secure.force.com/
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators
※10月15日：4社更新
〈更新登録〉
・ヤマトホールディングス株式会社（登録日2020年7月31日）
・株式会社ツバキ・ナカシマ（登録日2020年10月23日）
・株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ（登録日2020年11月13日）
・朝日生命保険相互会社（登録日2020年11月15日）
◎登録事業者100社の申請・審査の実態概況報告を作成いたしました。
https://www.shojihomu.or.jp/wcms
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 「はじめてシリーズVol.4」を公開いたしました（10月1日）。
https://www.youtube.com/watch?v=w1Z5Zlo0pCs
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■第3回 日中企業法務フォーラム「新型コロナウイルス影響下の企業法務」
日 時：2021年10月23日（土）14:00～16:30（日本時間）
方 式：オンライン（Zoom）※参加費無料
主 催：経営法友会、上海交通大学日本研究センター
後 援：公益財団法人国際民商事法センター
言 語：中日同時通訳付き
お申込みと詳細：経営法友会会員以外の方も「一般参加申込み」からお申し込みいただけます。
https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=16390633
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■経営法友会50周年記念シンポジウム
日 時：2021年11月8日（月）13:00～16:00
方 式：オンライン
参加費：無料
お申込みと詳細：
経営法友会会員の方はこちら（お申込みにはIDとPWが必要です）
https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=16398507
経営法友会会員以外の方はこちら
https://sites.google.com/shojihomu.jp/keieihoyukai-50th-symposium
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■商事法務研究会 2021年度第4回会員定例解説会
「令和2年改正個人情報保護法の全体像のポイント」
配信期間：10月1日（金）14:00～12月27日（月）14:00（講義時間120分程度）
講 師：小川智史氏（個人情報保護委員会事務局参事官補佐）／関口朋宏氏（同）
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（2,000円）をお支払いいただければ視聴可能です。
視聴方法：各団体の会員専用ページにログインした上で視聴またはお申込みください。
商事法務研究会会員【配信準備中】申込不要・会員専用ページにログインした上で視聴してください
経営法友会会員（要事前申込み）
https://www.keieihoyukai.jp/seminar?seminarId=16179793
一般の方（要事前申込み）申込期限：12月17日17:00
https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld-lhnbmh-11bb95c9db7dcab0803897e3896893c8
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■仲裁セミナー「自信をもって仲裁をご利用頂くための最初のステップ」
日 時：2021年10月21日（木）14:00～15:30
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
参加費：無料（事前登録制）
講 師：小川新志（JCAA仲裁調停部 仲裁調停課長）
主 催：日本商事仲裁協会
後 援：日本貿易振興機構
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=76&
好評配信中 「はじめて学ぶ、国際仲裁～具体例から見たJCAA仲裁の実務と実際～」
https://www.youtube.com/watch?v=-JLvAjdN93w&t=401s
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■CEATEC 2021 ONLINE プレイベント「企業のプライバシーガバナンスセミナー」
加速するDX時代、プライバシーへの取組を経営戦略として捉えていくためには～実践企業の実例から学ぶ、有識者委員が語る～
日 時：2021年9月30日（木）13:00-15:30（以降、11月末日まで視聴可能）
開催方法：オンライン（CEATEC 2021 ONLINEイベントページ）
共 催：経済産業省、総務省、JIPDEC
セッションページ：
https://www.ceatec.com/ja/conference/conference01.html#preevent
CEATEC 2021 ONLINE イベントページ（こちらから参加登録が可能）：
https://www.ceatec.com/ja/
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、働きながら茗荷谷のキャンパスで法学の修士号・博士号を取得できる大学院の入試を、以下の要領で実施致します。
募集要項公開：2021年10月1日（金）
出願受付期間：2021年12月21日（火）～2022年1月7日（金）
入試日：2022年2月6日（日）
詳 細：下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.tsukuba.ac.jp/examinee/#ExamSchedule
◎出願をご検討されている方を対象とした大学院説明会も開催致します。
日 時：2021年11月21日（日）14:00から
開催方法：Zoomによるリモート開催
詳 細：下記サイトよりお申込み下さい。（申込み期限 11月12日（金）17:00）
https://www.office.otsuka.tsukuba.ac.jp/info/22091/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1785（2021/10/19）
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