商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎登記情報提供サービスの利用時間が拡大されます（10月から、
現在は平日に限られている登記情報のインターネット閲覧の利用時
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
https://www1.touki.or.jp/
《株主総会白書アンケート2022》
2022年から株主総会白書アンケートは全上場会社が対象です（
https://www.shojihomu.or.jp/qu
《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最三小判 令和4年2月15日 公金支出無効確認等請求事件（戸倉三郎裁判長）
https://www.shojihomu-portal.j
◇厚労省、女性活躍推進法の省令・告示を改正――民間の事業主に
https://www.shojihomu-portal.j
◆環境省、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボン
https://www.shojihomu-portal.j
◇日商、全銀協、「経営者保証に関するガイドライン」およびチラ
https://www.shojihomu-portal.j
◆インドネシア：インドネシアにおけるハラール認証制度（2） 中村洸介（2022/07/21）
https://www.shojihomu-portal.j
◇インドネシア：インドネシアにおけるハラール認証制度（1） 中村洸介（2022/07/20）
https://www.shojihomu-portal.j
◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第65回 第11章・紛争の予防及び解決（5）――仲裁（3） 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2022/07/21）
https://www.shojihomu-portal.j
◇厚労省、2022年度雇用政策研究会「議論の整理」を公表 ――コロナ禍での環境変化とアフターコロナを見据えた課題に対し
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会家族法制部会第18回会議（令和4年7月1
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■厚労省、介護現場におけるハラスメント対策（20日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■財務省、対内直接投資審査制度について（19日更新）
https://www.mof.go.jp/policy/i
○制度の概要（主に発行会社（投資を受け入れる会社）向け）（1
https://www.mof.go.jp/policy/i
○制度の概要（取引に関与する金融機関、弁護士等の関係者向け）
https://www.mof.go.jp/policy/i
○外国投資家による投資について～外為法に基づく対内直接投資審
https://www.mof.go.jp/policy/i
■農水省、株式会社リンガーハット、リンガーハットジャパン株式
https://www.maff.go.jp/j/press
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第19
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、金融活動作業部会（FATF）による「金融犯罪との闘
https://www.fsa.go.jp/inter/et
■国税庁、「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」
https://www.nta.go.jp/law/tsut
■消費者庁、経産省、環境省、第2回サステナブルファッションの
https://www.caa.go.jp/policies
■文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第1回）資料
https://www.bunka.go.jp/seisak
■個人情報委、破産者等の個人情報を違法に取り扱っている事業者
https://www.ppc.go.jp/news/pre
■個人情報委、第210回 個人情報保護委員会（20日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■東証、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の
https://www.jpx.co.jp/news/102
■日証協、サステナブルファイナンス推進宣言附属書（2022年
https://www.jsda.or.jp/sdgs/fi
■企業会計基準委、第483回企業会計基準委員会の概要（19日
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■日弁連、特定商取引法平成28年改正における5年後見直し規定
https://www.nichibenren.or.jp/
■投信協、「新しい資本主義の実現に向けた資産運用業界からの提
https://www.toushin.or.jp/topi
■投信協、会員に対する処分について（21日）
https://www.toushin.or.jp/topi
■衆議院法制局、特定事業主行動計画～ワーク・ライフ・バランス
https://www.shugiin.go.jp/inte
《企業等の動向》
■大幸薬品、希望退職者の募集結果および特別損失の計上に関する
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■東北電力、自由化部門お客さまの電気料金の取り扱いに関する検
https://www.tohoku-epco.co.jp/
■オーバル、Anton Paar GmbHによる当社の株券等を対象とする大規模買付行為等が行わ
https://www.oval.co.jp/fwp/wp-
○Anton Paar GmbHに対する当社が導入した対応方針の遵守及び大規模買付行
https://www.oval.co.jp/fwp/wp-
○独立委員会の設置及び独立委員会委員の選任に関するお知らせ（
https://www.oval.co.jp/fwp/wp-
■東芝、当社による潜在的な投資家及びスポンサーとの協議に関す
https://www.global.toshiba/con
■テンポスホールディングス、補欠監査役候補者（1名）の辞退お
https://www.tenpos.co.jp/news/
■ヤマハ発動機、中国における模倣品販売阻止について～模倣業者
https://global.yamaha-motor.co
《裁判動向》
■三ッ星、新株予約権無償割当て差止めの仮処分の認可決定に対す
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■第一三共、当社ADC製品に関するSeagen社との特許係争
https://www.daiichisankyo.co.j
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（22日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■強制労働の廃止に関する条約（第百五号）（条約第9号）（21
https://kanpou.npb.go.jp/20220
○外務省、「強制労働の廃止に関する条約（第百五号）」の批准書
https://www.mofa.go.jp/mofaj/p
■会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（政令第251号）
https://kanpou.npb.go.jp/20220
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、「競争ルールの検証に関する報告書 2022」（案）に対する意見募集（22日）
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■金融庁、「信託会社等に関する総合的な監督指針」の一部改正（
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■法務省、「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●平成30年相続法改正、令和3年民法・不動産登記法改正を踏ま
『Law Practice民法Ⅲ 親族・相続編〔第2版〕』
棚村 政行・水野 紀子・潮見 佳男 編著（408頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●立案担当者がCGコードの策定・改訂の経緯や背景を解説する
『コーポレートガバナンス・コードの解説』
浜田 宰 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●会計的アプローチにより複雑な企業活動の理解を促し取締役の意
『取締役会の意思決定援助──会計的アプローチから』
古田 清和 著（296頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、待望の
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
峯岸 健太郎 編著（392頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（上）――不法行為（法）』
大村 敦志 編著（224頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（下）――契約（法）』
大村 敦志 編著（208頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●仲裁ADR法学会の学会誌第17号
『仲裁とADR Vol.17』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初版刊行後の重要裁判例を収録した好評書の最新版
『実務分析 M&A判例ハンドブック 〔第2版〕』
阿南 剛・後藤 高志・辻川 昌徳 著（340頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●『会社法論集』『金融法論集（上）（下）』に続く商事法論集第
『商事法論集Ⅳ 株主総会決議を争う訴訟の構造』
岩原 紳作 著（472頁、11,000円（税込） ）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●持株会制度の設立と運営実務を網羅した持株会制度の基本書、待
『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』
太田 洋 監修 野村證券株式会社ライフプラン・サービス部 著（408頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「ヘルスケア」×「データ」 最前線の95問！ 待望の改訂版
『ヘルステックの法務Ｑ＆Ａ〔第２版〕』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編 （352頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ステークホルダー資本主義時代におけるSDGs/ESG経営の
『重要概念・用語・法令で学ぶ SDGs/ESG経営とルール活用戦略』
高橋大祐 著（276頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 特許編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 先端技術・情報編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（440頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 意匠・商標・著作編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.18』
日弁連法務研究財団 編（240頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○企業が直面する法的課題について解決策を提示する好評シリーズ
『会社法 実務問答集Ⅳ』
大阪株式懇談会 編（352頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○企業理念（パーパス）に根ざしたサステナビリティ戦略のあり方
『成長戦略と企業法制 サステナビリティ委員会の実務』
武井 一浩・森田 多恵子・安井 桂大 責任編集（212頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を
『BtoC Eコマース実務対応』
古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著（248頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ↓
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☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
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★全国の主要常備店はこちら↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年8月3日（水）10時～2022年8
＜WEB配信＞債権管理担当者のための登記情報の読み方と最新実
講師：内藤 卓 氏（司法書士／はるかぜ総合司法書士事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年8月12日（金）10時～2022年
＜WEB配信＞中国の民法改正と契約管理・債権保全への対応
講師：大澤頼人 氏 （Ｊ＆Ｃドリーム・アソシエイツ 代表）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年8月19日（金）10時～2022年
＜WEB配信＞サイバーセキュリティとしての法的コンプライアン
～ランサムウェア、GDPRを含めた国境を超えた責任と予防策
講師：髙取芳宏 氏（弁護士／霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Chambers）
佐々木陽一 氏（弁護士／霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Chambers）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bL
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
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※企業法務・株式実務担当者の方を対象に、企業統治関係を中心に
■ベーシック会社法 ～企業統治関係を中心に～（再配信）
講師：増田健一 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
日時：6月15日（水）10:00～8月15日（月）17:00
講義時間：約4時間（38,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
※裁判例を引用しながら、情報システムの開発プロジェクトに関す
■情報システムの開発に関する法律問題～近時の裁判例を参考に～
講師：松島淳也 弁護士（松島総合法律事務所）
日時：6月20日（月）10:00～8月22日（月）17:00
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/bu
※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月15日号＞
●150周年を迎えて――所有者不明土地問題の解決に資する法律
○特集 金融サービスのデジタル化とルール形成の戦略的活用（上）
・企画趣旨 千葉惠美子
・金融サービスのデジタル化におけるルール形成の課題 落合孝文
・ブロックチェーンに関する抵触法的考察 横溝大
●虚偽記載による損害賠償請求における株価回復の扱い
――東芝関連訴訟（東京地判令和3・5・13金法2175号54
○法律実務家のための所有者不明土地対策～全体像と動きをつかむ
（第1回） 所有者不明土地対策の全体像 藤田正人
●サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティリスク対応（上
○「限定提供データに関する指針」改訂概要の解説 渡邉遼太郎／橋本優里花
●民事紛争解決におけるイノベーションとしてのODR（下）――
○ニュース 「成年後見制度の在り方に関する研究会」において成年後見制度の
●東京大阪四会倒産法部シンポジウム コロナ禍における債権者集会非招集型手続・債権調査期間方式の運
○企業の一生プロジェクト 第16章 余剰人員の整理(5) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●インシデント対応(1)――個人データの漏えい等報告をめぐる
○楽天の「共通の送料込みライン」に係る独禁法違反被疑事件――
●惜字炉 ”専門用語”の壁を越えた現場との意思疎通
○法制審議会便り
・商法（船荷証券等関係）部会第2回会議 生出はるか
・家族法制部会第15回会議 松波卓也
・家族法制部会第16回会議 安部賢
・担保法制部会第14回会議・第15回会議 寺畑亜美
・民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●新しい資本主義と企業法務 竹安将
○SDGsの進展等を踏まえた社内・グループ間連携の取組み 宮田千夏子／金井厚史／上之原篤志／中原慶子
●アクティビストの最新動向と実践的対応の視点 和田尚大／渡辺拓未／白鳥竜太郎
○監査上の主要な検討事項（KAM）の本格的な取組みに向けて─
●「公正なM&Aの在り方に関する指針」策定後の公開買付けにお
○少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例──202
●会社法制定後の軌跡を振り返って──現在地の検証 第2回 コーポレートガバナンスに関連した検証 武井洋一
○会社法に基づく計算関係の実務の要点──第6回 注記表（2）── 片山智裕／金谷利明
●日産自動車役員報酬等に係る金融商品取引法違反被告事件の検討 （東京地判令和4年3月3日本誌458号123頁）伊藤靖史
○世紀東急工業株主代表訴訟事件 東京地判令4・3・28 付：主要な株主代表訴訟事件一覧表
●2022年5月総会218社
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（5月開催13社）
○つぶやき 女性の管理職5割計画!?
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜7月15日号＞
●金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の
○株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A（１）─総論─ 渡辺邦広／邉英基／若林功晃／斎藤誠
●サステナビリティ・ガバナンスをめぐるフランス企業法制の最新
○人権デュー・ディリジェンスの実践〔下・2〕─ビジネスと人権
●コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
○有価証券報告書の虚偽記載と内部統制システム構築義務違反 中筋智規
●スクランブル 総会実務の地殻変動
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・2年度重要商事判例ハイライト解説
商事法務ポータル（プレミアム）からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます（商
https://www.shojihomu-portal.j
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Ｓ┃Ｒ┃Ｇ┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・
https://www.shojihomu.co.jp/ya
＜データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事＞
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策―
https://www.shojihomu-portal.j
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■TMI総合法律事務所&ウエストロー・ジャパン共催セミナー
令和4年通常国会で成立！ 実務目線で見る改正電気通信事業法の主要ポイント～「特定利用者
法令アラートセンター機能を利用し、改正される法令を効率的にチ
日 時：2022年8月1日（月）13:30～16:45
開催方法：WEBオンラインセミナー（ライブウェブキャスト）
講 師：白石和泰（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士）
山郷琢也（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士）
上田茂斉（ウエストロー・ジャパン株式会社 シニアカスタマーコンサルティングマネージャー）
プログラム：
第1部 電気通信事業法の基礎知識
第2部 改正電気通信事業法の概要
Westlaw Japan 法令アラートセンター機能説明&活用方法
第3部 Q&A方式で理解する改正電気通信事業法で求められる実務対応
質疑応答
※プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承
お申し込み・詳細：下記のページよりお申込みください（参加費無
お申し込みページ： https://coubic.com/seminar-wes
詳細ページ： https://www.westlawjapan.com/e
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■第6回情報法シンポジウム Day3 「NFTゲーム・ブロックチェーンゲームに関する法的諸問題と今
日 時：2022年8月3日（水）14:00～16:00
開催場所：Zoomウェビナー
司 会：福島 直央（一般財団法人情報法制研究所（JILIS）上席研究員）
プログラム：
・開会挨拶
福島 直央（JILIS上席研究員）
・報告①「NFTゲーム・ブロックチェーンゲームとは何か、そし
澤 紫臣（アマツ株式会社 取締役 ）
・報告②「NFTゲーム・ブロックチェーンゲームにおける法的課
福島 直央（JILIS上席研究員）
・報告③「NFTゲーム・ブロックチェーンゲームと消費者課題」
松本 恒雄（JILIS上席研究員、独立行政法人国民生活センター 顧問）
・質疑応答（Zoom Webinar内「Q＆A機能」を利用して行います。）
・パネルディスカッション
司会 福島 直央（JILIS上席研究員）
パネリスト 松本 恒雄（JILIS上席研究員、独立行政法人国民生活センター 顧問）
澤 紫臣（アマツ株式会社 取締役 ）
板倉 陽一郎（JILIS理事／ひかり総合法律事務所 パートナー 弁護士）
参加費：無料
主 催：一般財団法人情報法制研究所（JILIS）
共 催：情報法制学会（ALIS）
後 援：株式会社商事法務
お申し込み・詳細：
https://jilis20220803day3.peat
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■東京大学 第63回比較法政シンポジウム「近時における米国法の新たな展開
日 時：2022年8月10日（水）13:30～18:15
開催形式：オンライン（Zoom）開催
司 会：平野温郎（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
プログラム詳細：http://www.ibc.j.u-tok
講師と演題：
①「米国における民主主義の法：2022年」トム・ギンズバーグ
②「台頭する最低課税論」クリストファー・ハンナ（サザンメソジ
③「2022年改正UCCにおけるデジタル資産」チャールズ・ム
④「民商事判決の将来: 米国におけるハーグ条約の命運」ルイーズ・エレン・テイツ（ロジ
⑤「コンピューター犯罪に関する米国法の最近の展開」ジョーゼフ
⑥「規制改革としての文書デジタル化」ベロニカ・テイラー（オー
言 語：英語（同時通訳あり）※質問は日本語でも受け付けます。
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究
協 力：株式会社商事法務
お申込み：下記URLより参加登録をして下さい。（登録期限8月
https://forms.gle/K9isht5mGsAM
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商事法務 Mail Magazine No.1858（2022/07/22）
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