商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆中国：「民法典」の制定と契約編（前編） 川合正倫（2020/07/28）
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◇会計士協会、「上場会社等における会計不正の動向（
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◆弁護士の就職と転職Q＆A Q125「退職申請は、転職先を決める前に切り出してもよいか？
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◇発信者情報開示の在り方に関する研究会、中間とりまとめ（案）
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◆金融庁、「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」
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◇個人情報保護法 2020年改正と実務対応のポイント(5・完) 域外適用及びデータの越境移転に関する改正 河合優子（2020/07/22）
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《官庁等情報》
■法務省、少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会 第27回会議（22日）
http://www.moj.go.jp/keiji1/
■経産省、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」報告書（
https://www.meti.go.jp/
■経産省、中企庁、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、特許庁、AI関連発明の出願状況を調査しました 第三次AIブームの下で、AI関連発明の特許出願が急増（
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会（
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第53回）配付資料・議事概要・議事録（
https://www.soumu.go.jp/main_
■財務省、FATF（金融活動作業部会）声明が公表されました（
https://www.mof.go.jp/
■IT総合戦略本部、第12回新戦略推進専門調査会 デジタル・ガバメント分科会 第41回各府省情報化専任審議官等連絡会議 合同会議（27日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■知的財産戦略本部、構想委員会（第1回：Web会議形式）（
http://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第29回）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、「
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■特許庁、英国のEU離脱（ブレグジット）による特許・商標・
https://www.jpo.go.jp/system/
■特許庁、ビジネス関連発明の最近の動向について（27日）
https://www.jpo.go.jp/system/
■国税庁、年末調整手続の電子化に係るFAQを改訂しました（
https://www.nta.go.jp/users/
■国税庁、令和元年9月11日付課法2-27ほか1課共同「
https://www.nta.go.jp/law/
■国税庁、非上場株式等についての贈与税・
https://www.nta.go.jp/law/
■国税庁、相続税法基本通達等の一部改正について（
https://www.nta.go.jp/law/
■国税庁、相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（民法（
https://www.nta.go.jp/law/
■国税庁、「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」
https://www.nta.go.jp/law/
■消費者庁、「AI利活用ハンドブック～
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、第5回「
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■公取委、第215回 独占禁止懇話会の議事概要の公表について（22日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、「デジタル市場における競争政策に関する研究会」
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■個人情報保護委、第149回 個人情報保護委員会（22日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■JPX、規則改正（27日）
http://jpx-gr.info/
■東証、改善報告書の公衆の縦覧：（株）ジャパンディスプレイ（
https://www.jpx.co.jp/news/
○ジャパンディスプレイ、東京証券取引所への「改善報告書」
https://ssl4.eir-parts.net/
■会計士協会、【IAASB】監査実務に関するスタッフ文書「
https://jicpa.or.jp/
■東弁、
https://www.toben.or.jp/
■経団連、「デジタル広告市場の競争評価 中間報告」に対する意見（27日）
http://www.keidanren.or.jp/
■新経連、「
https://jane.or.jp/proposal/
■新経連、「デジタル広告市場の競争評価 中間報告」及び「デジタル市場競争に係る中期展望レ ポート」に対する意見を提出（28日）
https://jane.or.jp/proposal/
■米SEC、SEC Adopts Rule Amendments to Provide Investors Using Proxy Voting Advice More Transparent, Accurate and Complete Information（22日）
https://www.sec.gov/news/
■英ICO、Global privacy expectations of video teleconference providers（22日）
https://ico.org.uk/about-the-
《企業等の動向》
■オムロン、株主優待制度廃止に関するお知らせ（28日）
https://www.omron.co.jp/ir/
■TBK、
https://www.release.tdnet.
■アライドアーキテクツ、任意のコーポレート・
https://ssl4.eir-parts.net/
■インパクトホールディングス、
https://global-assets.
■理研ビタミン、2020 年3月期連結決算発表の延期ならびに特別調査委員会の設置に関す
https://www.rikenvitamin.jp/
■久世、
https://www.kuze.co.jp/lsc/
■サンドラッグ、消費者庁による措置命令に関するお知らせ（
https://www.sundrug.co.jp/
■関西電力、
https://www.kepco.co.jp/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、
https://search.e-gov.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■金融庁、「
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
『弁護士になった「その先」のこと。』
中村 直人・山田 和彦 著（176頁、本体2,000円＋税）
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●諸外国〈独・仏・英・米・韓・台〉における相続法制を論究する
『相続法制の比較研究』
大村 敦志 監修 浦野 由紀子＝幡野 弘樹・宮本 誠子＝金子 敬明＝常岡 史子＝郭 珉希＝黄 詩淳 著（448頁、本体6,200円＋税）
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●MBOや支配株主による買収に際して、
『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』
経済産業省 監修（408頁、本体4,400円＋税）
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●実践的Q&Aにより、
『債権法実務相談』
柴田 寛子＝有吉 尚哉＝森田 多恵子 監修 西村あさひ法律事務所 編（488頁、本体5,600円＋税）
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●経営のパートナー＆ガーディアンである法務部門。
『新型コロナ危機下の企業法務部門』
経営法友会 編（300頁、本体2,700円＋税）
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●報告書公表事例30の要点と教訓をコンパクトにチェック！
『第三者委員会報告書30選』
澁谷 展由＝岡田 尚人＝遠藤 元一 編著（312頁、本体4,400円＋税）
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●吉本健一先生の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
『吉本健一先生古稀記念論文集 企業金融・資本市場の法規制』
久保 大作＝久保田 安彦＝上田 真二＝松中 学 編（568頁、本体11,000円＋税）
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●仲裁ADR法学会の学会誌第15号
『仲裁とADR Vol.15』
仲裁ADR法学会 編（120頁、本体2,800円＋税）
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●セキュリティ・トークン・オファリング（STO）
『STOの法務と実務Q&A』
本柳 祐介 著（280頁、本体3,500円＋税）
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●Q＆
『令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A』
今井 和男＝太田 秀哉 編著 有賀 隆之＝池田 綾子＝大野 徹也＝成田 晋司 著（280頁、本体3,200円＋税）
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_/_/近刊
○M&Aにおける人事・
『M＆Aにおける労働法務DDのポイント〔第2版〕』
東京弁護士会労働法制特別委員会 編著（328頁、本体3,600円＋税）
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○民法（債権関係）
『要件事実問題集〔第5版〕』
岡口 基一 著（494頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『会社法〔第2版〕』
黒沼 悦郎 著（424頁、本体3,800円＋税）
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○個人情報保護・データ保護分野の法制度・
『個人情報保護法制大全』
西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著（1080頁、本体9,500円＋税）
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○企業への電子契約システム導入につき、
『電子契約導入ガイドブック［国内契約編］』
高林 淳・商事法務 編（192頁、本体2,200円＋税）
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○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 Vol.16』
日弁連法務研究財団 編（252頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子 編著 西村あさひ法律事務所 データ保護プラクティスグループ 著（212頁、本体2,200円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（740頁、本体7,900円＋税）
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○No.452『親子上場論議の現在地点――
上村 達男＝神作 裕之＝斉藤 惇＝坂本 里和＝岩田 彰一郎＝宍戸 善一＝澁谷 展由 著（200頁、本体3,700円＋税）
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○No.451『東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（312頁、本体5,100円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円＋税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年7月31日（金）10時～
＜WEB配信＞債権管理担当者のための不動産鑑定・
講師：比留間康昌 氏（不動産鑑定士／(株)ヒルマ 代表取締役）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年8月3日（月）10時～
＜WEB配信＞
講師：髙井章光 氏（弁護士／髙井総合法律事務所）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年8月11日（火）10時～
＜WEB配信＞＜連続講座＞債権回収の実務エッセンス（全3回）
第3回 私的整理・倒産手続による回収
講師：木村真也 氏（弁護士／木村総合法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
https://www.shojihomu.co.jp/
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは，
≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
※会計とガバナンスに精通した講師が、
『【WEB】
■日時：2020年7月28日（火）10時～
https://www.shojihomu.co.jp/
■第1部講師：八木晋
第2部講師：武田智行
※内部通報制度の運用上の課題を整理し、実務的視点、
『【WEB】内部通報制度を機能させるための必須ポイント～
■日時：2020年8月4日（火）10時～2020年9月4日（
■講師：中村克己 弁護士（国広総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月15日号＞
●どのような理念をもって法務の仕事に取り組むか 前田光俊
○
●
○ODRが拓く紛争解決の姿――その意義と課題〈第1回〉
●
○鼎談 電子契約システム導入における社内的な課題にどう向き合うか 佐々木毅尚／高林淳／山本信秀
●電子契約導入における電子帳簿保存法のポイント 吉田賢
○民法改正を踏まえた「情報システム・モデル取引・契約書」
●中国における「民法典時代」の到来――
○連載コラム 企業コンプライアンスの羅針盤（第12回・完）
●令和2年版人権教育・啓発白書について～
○AIの責任と倫理（第4回）AI倫理とアカウンタビリティ、
●企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会（3） 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○法制審議会便り
・民法・不動産登記法部会 第14回会議 吉賀朝哉
・民事訴訟法（IT化関係）部会 第1回会議 福田敦
・民法（親子法制）部会 第8回会議 濱岡恭平
●惜字炉 デジタル・プラットフォーム利用者保護策の構築にあたって
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 株主総会の招集手続または決議の方法が著しく不公正なときの意義 松中学
○
●ハイブリッド出席型バーチャル総会の実践――
○SDGs・ESG リスクに関する法規制の動向とその管理・開示実務――
●少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例――
○3線ディフェンスに基づく内部統制の構築と運用（3・完） 渡邉宙志／竹内朗
●報酬ウォッチング 第17回 With／after コロナにおける役員報酬設計をどう考えるか 澁谷展由／阿部直彦
○最近の裁判動向 積水ハウス定時株主総会開催禁止の仮処分命令申立事件（
●2020年5月総会148社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（5月開催3社）
○つぶやき 株主優待をめぐる最近の動向
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜7月25日号＞
●「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会報告書」の概要 松本加代／中野正太
○第2回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔Ⅰ〕 中村直人／倉橋雄作
●投資家のスチュワードシップ活動のいくつかの断面―「
○令和元年改正会社法の実務対応（8・完）
●第60回東京大学比較法政シンポジウム 上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務―
・Ⅴ「サステナビリティ・ガバナンス」
○米国会社・証取法判例研究No.394 会社帳簿・記録等の検査権の範囲と電子メール 楠元純一郎
●新商事判例便覧No.734 2020年上半期ハイライト〔下〕 編集部
○スクランブル 株主総会の現在・過去・未来
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
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◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
http://mm.shojihomu.co.jp/c/
◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/
※7月22日：3社登録・更新
・アサヒグループホールディングス株式会社
・株式会社ホンダロジスティクス
・株式会社山陰合同銀行（8月16日更新）
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■緊急WEBシンポジウム「
日 時：2020年7月30日（水）13:00～16:30
プログラム：
1.「各国のコロナ対策におけるデータ活用の状況」鎗目雅 准教授（香港科技大学）
2.「韓国コロナ対策での個人情報利用と法制度」孫亨燮（
3.「クラスター対策班の活動と個人情報利用」和田一郎 教授（花園大学、厚生労働省クラスター対策班）
4.「接触確認アプリCOCOA導入の背景と特徴」羽深宏樹 弁護士（経済産業省）
5.「ITの利活用と個人情報保護・プライバシー権」宍戸常寿 教授（東京大学）
6.パネルディスカッション（司会）吉峯耕平 弁護士（IT研究法部会部会長）
参加費：無料
定 員：500名
方 式：Zoomを利用したウェビナー
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
申込み：以下のサイトからお申し込みください。
http://www.jlf.or.jp/work/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1665（2020/07/28）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-