商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◇中国：個人情報越境移転のための標準契約等の公表（2） 川合正倫／今野由紀子（2022/09/06）
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◆中国：個人情報越境移転のための標準契約等の公表（1） 川合正倫／今野由紀子（2022/09/05）
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《官庁等情報》
■法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要（区分所有法制の見直し
https://www.moj.go.jp/hisho/ko
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：国の行
https://www.meti.go.jp/policy/
○照会書（15日提出）
https://www.meti.go.jp/policy/
■厚労省、「令和4年版 労働経済の分析」を公表（6日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■消費者庁、キリンビバレッジ株式会社に対する景品表示法に基づ
https://www.caa.go.jp/notice/a
○キリンビバレッジ、景品表示法に基づく措置命令に関するお詫び
https://www.kirinholdings.com/
■消費者委、SNSを利用して行われる取引に関する消費者委員会
https://www.cao.go.jp/consumer
○SNSを利用して行われる取引における消費者問題に関する建議
https://www.cao.go.jp/consumer
■消費者委、消費者教育の推進に関する基本的な方針の変更に向け
https://www.cao.go.jp/consumer
■消費者委、第377回 消費者委員会本会議（9月2日開催）（5日）
https://www.cao.go.jp/consumer
■証券等監視委、日本板硝子株式ほか1銘柄に係る相場操縦に対す
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■デジタル庁、データ戦略推進ワーキンググループ（第4回）議事
https://www.digital.go.jp/coun
■デジタル庁、こどもに関する各種データの連携による支援実証事
https://www.digital.go.jp/news
■米国通商代表部、中国からの輸入品に対する1974年通商法3
https://ustr.gov/about-us/poli
■個人情報保護委、「今後の地方公共団体等に対する監視・監督活
https://www.ppc.go.jp/personal
■日司連、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関す
https://www.shiho-shoshi.or.jp
■新経連、「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会
https://jane.or.jp/proposal/th
《企業等の動向》
■シダックス、オイシックス・ラ・大地株式会社による当社株式に
https://www.shidax.co.jp/cms/w
○オイシックス・ラ・大地、当社によるシダックス社の株式に対す
https://www.oisixradaichi.co.j
■ナガホリ、当社独立委員会による「非適格者」認定基準の改訂に
http://www.nagahori.co.jp/wp/w
○当社株式の大規模買付行為等に係る追加情報リスト交付に関する
http://www.nagahori.co.jp/wp/w
■KADOKAWA、当社に対する強制捜査及び役職員の逮捕につ
https://group.kadokawa.co.jp/i
■フルハシEPO、当社サーバーへの不正アクセスに関するお知ら
https://www.fuluhashi.co.jp/ir
■物語コーポレーション、個人情報の誤削除に関するお知らせとお
https://www.monogatari.co.jp/w
■ユニバーサルエンターテインメント、（開示事項の経過）オカダ
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ディー・エヌ・エー、自己株式取得の一時中断に関するお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ディー・ディー・エス、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（2日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（6日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■国交省、無人航空機の有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベ
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー
『法と教育 Vol.12』
法と教育学会 編（104頁、3,300円（税込））
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●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.18』
日弁連法務研究財団 編（240頁、3,520円（税込））
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●企業が直面する法的課題について解決策を提示する好評シリーズ
『会社法 実務問答集Ⅳ』
大阪株式懇談会 編（352頁、4,950円（税込））
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●企業理念（パーパス）に根ざしたサステナビリティ戦略のあり方
『成長戦略と企業法制 サステナビリティ委員会の実務』
武井 一浩・森田 多恵子・安井 桂大 責任編集（212頁、2,860円（税込））
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●規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を
『BtoC Eコマース実務対応』
古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著（248頁、2,970円（税込））
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●平成30年相続法改正、令和3年民法・不動産登記法改正を踏ま
『Law Practice民法Ⅲ 親族・相続編〔第2版〕』
棚村 政行・水野 紀子・潮見 佳男 編著（408頁、3,630円（税込））
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●立案担当者がCGコードの策定・改訂の経緯や背景を解説する
『コーポレートガバナンス・コードの解説』
浜田 宰 著（240頁、3,080円（税込））
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●会計的アプローチにより複雑な企業活動の理解を促し取締役の意
『取締役会の意思決定援助――会計的アプローチから』
古田 清和 著（296頁、2,970円（税込））
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●複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、待望の
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
峯岸 健太郎 編著（392頁、3,960円（税込））
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●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（上）――不法行為（法）』
大村 敦志 編著（224頁、2,200円（税込））
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●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（下）――契約（法）』
大村 敦志 編著（208頁、2,200円（税込））
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●仲裁ADR法学会の学会誌第17号
『仲裁とADR Vol.17』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
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_/_/近刊
○8年ぶりに重要判例を追加し、近時の憲法に関連する法改正を踏
『Law Practice 憲法〔第3版〕』
笹田 栄司 編（336頁、3,520円（税込））
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○平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえた
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（436頁、3,630円（税込））
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○平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえ改
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（424頁、3,630円（税込））
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○証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益
『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
清水 真一郎・志村 聡 著（176頁、2,970円（税込））
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○公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、い
『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
幕田 英雄 著（472頁、4,620円（税込））
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○争点整理手続の全体像と、裁判官の思考回路の全体像を示す
『ダイアローグ争点整理Ⅰ――裁判、特に争点整理における事実認
足立 正佳 著（360頁、3,850円（税込））
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○東京株式懇話会の創立90周年を記念し行われた講演を1冊の本
『東京株式懇話会90周年記念講演録集』
東京株式懇話会 編（520頁、5,500円（税込））
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○立案担当者による家事事件手続法の逐条解説書
『逐条解説 家事事件手続法〔第2版〕』
金子 修 編著（1136頁、9,900円（税込））
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○令和元年改正会社法改正に伴い、新Q&Aを追加した改訂版
『取締役・取締役会の法律実務Q＆A〔第２版〕』
島田 邦雄 編著（568頁、5,940円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
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○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
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○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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■視聴可能期間：2022年9月21日（水）10時～2022年
＜WEB配信＞債権管理担当者のための登記情報の読み方と最新実
講師：内藤 卓 氏（司法書士／はるかぜ総合司法書士事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年9月26日（月）10時～2022年
＜WEB配信＞公益通報対応業務の実務ガイド
～改正法施行後の振り返りと従事者・担当者のためのQ&A
講師：中村克己 氏（弁護士／国広総合法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年9月29日（木）10時～2022年
＜WEB配信＞私的整理手続下にある取引先への実務対応と最近動
講師：清水祐介 氏（弁護士／ひいらぎ総合法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
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※利用者の信頼を獲得し、安心して利用してもらうための公益通報
■内部通報制度 生かすも殺すも調査・認定！
講師：森原憲司 弁護士（森原憲司法律事務所）
日時：7月8日（金）10時～9月9日（金）17時（申込9月2
講義時間：約2時間30分（33,000円（税込））
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※サプライチェーンDDや非財務情報開示を中心にSDGs・ES
■集中講義 SDGs・ESG・ステークホルダー資本主義時代の法務・コンプ
～基礎概念から最新情報まで解説し、事例検討を通じて実践力を鍛
講師：高橋大祐 弁護士（真和総合法律事務所）
日時：7月13日（水）10時～9月13日（火）17時（申込9
講義時間：約4時間（2時間×2部構成）（38,500円（税込
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
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＜9月1日号＞
●社会課題解決に向けて法務部門として貢献するには 竹田絵美
○マンションの建替え等の円滑化に関する法律における敷地分割制
●所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改
○神田秀樹先生に聞く デジタル資産と私法に関するUNIDROITの原則案（下）神田
●暗号資産をめぐる民事執行法上の問題点（上）中島弘雅
○銀行と電子決済等代行業者のAPI連携に関する私法上の問題 白石大
●融資仲介プラットフォームとリスク・リテンション規制――An
○デジタル化による金融環境の変化と金融システム改革の課題 千葉惠美子
●早期開示命令制度 三木浩一
○公正取引委員会における経済分析の活用及び「経済分析報告書及
●医療・介護・感染症対策分野の規制改革について（上）木尾修文
○コロナ禍の状況下での事業譲渡を活用した事業再生とポストコロ
●企業の一生プロジェクト 第17章 事業再生(1) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○消費者取引とESG（第5回・完）中国とESG 湯浅紀佳／趙唯佳
●原告訴訟代理人の訴訟行為の排除 加藤新太郎
○ニュース 相続土地国庫帰属制度の施行政令案、示される 編集部
●惜字炉 人権と環境
○法制審議会便り
・民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
・担保法制部会第18回会議及び第19回会議 工藤智
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●視点 経営判断原則からの事実上の離脱？ ――東京電力代表訴訟事件東京地裁判決―― 弥永真生
○速報版2022年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」再改
○支配株主を有する上場会社によるCGコード補充原則4-8 ③への対応状況 塚本英巨
●MBO等における株式価値算定上の論点と開示 須賀裕哉
○株主提案権の事例分析(1)――2021年7月総会～2022
●会社法制定後の軌跡を振り返って――現在地の検証――第4回・
○会社法に基づく計算関係の実務の要点――第8回・完 近時の動向―― 片山智裕／金谷利明
●2022年6月総会 目的事項の表示・付議議案
○判例評釈
・関西電力元取締役らに対する損害賠償請求事件における訴訟代理
●最近の裁判動向
・東芝の有価証券報告書等虚偽記載による損害賠償集団訴訟（福岡
・スルガ銀行定時株主総会開催禁止等仮処分命令申立て事件 静岡地沼津支決令4・6・27
・三ッ星新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件
最高裁：最二小決令4・7・28 原審：大阪高決令4・7・21 原々審：大阪地決令4・7・11 基本事件：大阪地決令4・7・1
○2022年7月総会73社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・臨時総会動向（7月開催3社）
●つぶやき 外国人役員サポートの在り方
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/si
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜9月5日号＞
●2022年コーポレートガバナンスの現在地（1）「資本コスト
○金融商品取引業等に関する内閣府令等の改正の解説――特定投資
●アクティビストの活動と情報漏洩のリスク〔上〕――株主との対
○コーポレートガバナンスの実効性向上においてファイナンスが果
●公認会計士・監査審査会における最近のモニタリング活動 八木原栄二
○株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A（3）――各論2 渡辺邦広／邉英基／若林功晃／斎藤誠
●第62回東京大学比較法政シンポジウム「サステナビリティ・ガ
○実務問答会社法 第66回 株式交付の諸問題 邉英基
●スクランブル 経産省CGSガイドラインをあらためて読んでみて
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第3回会員定例解説会 改訂CGSガイドラインの解説
配信期間：8月25日（木）14:00～12月23日（金）14
講 師：安藤元太氏（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
■2022年度第2回会員定例解説会
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の概
配信期間：8月12日（金）14:00～11月1日（火）14:
講 師：上利悟史氏（金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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Ｓ┃Ｒ┃Ｇ┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・
https://www.shojihomu.co.jp/ya
＜データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事＞
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策―
https://www.shojihomu-portal.j
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■シンポジウム：スチュワードシップコードの国際的動向（Glo
日 時：2022年9月22日（木）13:30～17:30
開催形式：対面式（定員100名）
場 所：東京大学本郷キャンパス医学部教育研究棟14階・鉄門記念講
司 会：Bryan Tiojanco（東京大学特任准教授）
プログラム：（詳細 https://www.transnationallaw.j
(1)「株主によるスチュワードシップを通じたサステナビリティ
(2)「支配株主の存在とスチュワードシップへのあらぬ期待」D
(3)「日本版スチュワードシップコードの現状」後藤元（東京大
(4)「スチュワードシップ・コード：国境を越えた伝播と変容」
(5) パネルディスカッション：Dionysia Katelouzou、Dan W. Puchniak、井口譲二（ニッセイアセットマネジメント執行
言 語：日本語・英語（同時通訳あり）
共 催：東京大学末延財団寄付講座「トランスナショナルロー」、東京
協 力：株式会社商事法務
お申込方法：下記URLより参加登録をお願いします。（登録期限
https://forms.gle/RJY8Kpxb79uq
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■大阪弁護士会 知的財産シンポジウム
「知的財産に関する契約実務の最前線～知的財産とソフトローの交
日 時：2022年9月22日13:00～16:30
会 場：大阪弁護士会館2階ホール（オンライン同時配信）
プログラム：
基調講演 田村善之 氏（東京大学教授）
パネルディスカッション
田村善之 氏（東京大学教授）
辻村和彦 弁護士（大阪弁護士会／弁護士知財ネット）
速見禎祥 弁護士（大阪弁護士会／弁護士知財ネット）
内田 誠 弁護士（大阪弁護士会／弁護士知財ネット）
田上彦紀 弁理士（株式会社日立製作所）
コーディネーター
山崎道雄 弁護士（大阪弁護士会／弁護士知財ネット）
主 催：大阪弁護士会
共 催：大阪弁護士会知的財産法実務研究会、弁護士知財ネット
後 援：日本弁理士会関西会、一般社団法人日本知的財産協会、日本知
詳細・お申し込み：
https://www.osakaben.or.jp/eve
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●日本商事仲裁協会（JCAA）主催ウェビナーのご案内（無料）
JCAA主催：英文契約セミナー 「国際紛争事例から考える英文契約作成の戦略と実践」
日 時：2022年9月30日（金）14:00～16:00（オンラ
講 師：都留綾子氏（フリーマン国際法律事務所弁護士）
ダグラス・K・フリーマン 氏（同法律事務所弁護士)
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar
JCAA主催：仲裁セミナー「国際仲裁活用に向けてあと一歩」
第3回「契約準拠法・仲裁地・仲裁機関の選び方～ドラフティング
日 時：2022年10月6日（木）14:00～15:30（16:
講 師：緑川芳江氏（三浦法律事務所 パートナー弁護士）
後 援：（予定）日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1870（2022/09/06）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-36