商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎4月18日開催『電子署名に関する法的課題及び解決策』（主催
アンダーソン・毛利・友常法律事務所の宮川賢司弁護士が登壇！
電子署名に関連するリーガル情報や政府の解釈、また契約書面の電
https://events.docusign.com/ev
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最大判 令和5年1月25日 選挙無効請求事件（戸倉三郎裁判長）
◇ベトナム：妻が出産する際の男性労働者の産休制度 井上皓子／Pay Thi Dung（2023/04/14）
◆総務省、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライ
◇意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落と
https://portal.shojihomu.jp/archives/55062
《官庁等情報》
■法務省、民事判決情報データベース化検討会（第5回、2月22
https://www.moj.go.jp/shingi1/
○民事判決情報データベース化検討会（第6回、3月24日開催）
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、人事訴訟手続等のIT化に関する調査研究報告書の公表
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
■内閣官房、米国等における民間で公的役割を担う新たな法人形態
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
○概要版（13日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■全株懇、株式配当金領収証の削減・廃止に向けた検討について（
http://www.kabukon.net/new/ind
■監査役協会、「『財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準
https://www.kansa.or.jp/wp-con
■国税庁、 「グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし」を
https://www.nta.go.jp/publicat
■公取委、みずほ証券株式会社に対する注意について（13日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○みずほ証券、公正取引委員会からの注意について（13日）
https://www.mizuho-sc.com/comp
■金融庁、「経営者保証改革プログラム」に関する事業者向けパン
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会（
https://www.fsa.go.jp/singi/de
■金融庁、適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分につ
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な
https://www.fsa.go.jp/common/r
■財務省、「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会
https://www.mof.go.jp/about_mo
■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会（第43回）
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、競争ルールの検証に関するWG（第42回）
https://www.soumu.go.jp/main_s
■経産省、レジリエンス社会の実現に向けた産業政策研究会 中間整理（11日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■資源エネ庁、一般送配電事業者による非公開情報の漏えい事案を
https://www.meti.go.jp/press/2
■特許庁、令和4年度 特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査（13日）
https://www.jpo.go.jp/resource
■特許庁、令和4年度知的財産に関する日中共同研究調査報告書（
https://www.jpo.go.jp/resource
■消費者庁、事業者の若手従業員向け消費者教育プログラム（13
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者委員会、消費者委員会本会議（第397回）資料（14日
https://www.cao.go.jp/consumer
■消費者委員会、消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討
https://www.cao.go.jp/consumer
■国交省、積水化学工業が供給した住宅における建築基準法の規定
https://www.mlit.go.jp/report/
■個人情報保護委、個人情報保護委員会（第239回）資料〔日E
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■厚労省、今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会（第
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■内閣官房、新しい資本主義実現会議（第16回）資料〔三位一体
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■地域経済活性化支援機構、「事業再生支援に関するよくあるご質
https://www.revic.co.jp/pdf/ne
■取締役協会、指名委員会等設置会社リスト（最新版）（13日）
https://www.jacd.jp/news/opini
■企業会計基準委、IASBプロジェクト・サマリー及びフィード
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/
■企業会計基準委、IASBがOECD第２の柱の税制改革を受け
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/
■企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■米商務省国家電気通信情報庁、AIのアカウンタビリティを高め
https://www.ntia.gov/press-rel
■中国国家インターネット情報公弁室、生成型人工知能サービスの
http://www.cac.gov.cn/2023-04/
■EDPB、Chat GPTに関するタスクフォース設置（13日）
https://edpb.europa.eu/news/ne
■伊CPDP、OpenAIに対し、4月30日までに必要な措置
https://www.garanteprivacy.it/
《企業等の動向》
■フジテック、当社臨時株主総会における取締役候補者らに対する
https://www.fujitec.co.jp/comm
■フューチャーベンチャーキャピタル、株主提案書（議題及び議案
https://www.fvc.co.jp/item/new
○DSG1、当社投資先であるフューチャーベンチャーキャピタル
https://dsg-1.com/wp-content/u
○DSG1、当社投資先のフューチャーベンチャーキャピタル株式
https://dsg-1.com/wp-content/u
○DSG1、当社の投資先であるフューチャーベンチャーキャピタ
https://dsg-1.com/wp-content/u
■ワイエイシイホールディングス、株主提案権行使に係る書面の受
https://www.yac.co.jp/ja/ir/ne
■特定非営利活動法人 気候ネットワークほか、国内外の環境NGOによる東証プライム6
https://www.kikonet.org/info/p
■関西電力、役員の報酬減額等、特別顧問の辞任について（12日
https://www.kepco.co.jp/ir/bri
■関西電力、電力・ガス取引監視等委員会からの報告徴収への報告
https://www.kepco.co.jp/corpor
■中部電力ミライズ、電力・ガス取引監視等委員会からの報告徴収
https://miraiz.chuden.co.jp/in
■大幸薬品、消費者庁による課徴金納付命令に関するお知らせ（1
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■日本瓦斯、消費者庁からの行政処分予定通知に対する当社の対応
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■レイ、第三者調査委員会の設置に関するお知らせ〔従業員による
https://ray.co.jp/_file/ja/art
■三菱電機、当社関係会社における品質不適切行為に関する調査結
https://www.mitsubishielectric
■きょくとう、2023年2月期決算発表の延期に関するお知らせ
https://contents.xj-storage.jp
■ピーバンドットコム、TCFD 提言への賛同表明及び情報開示に関するお知らせ（12日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■明光ネットワークジャパン、TCFD提言に基づく情報開示のお
https://www.meikonet.co.jp/ja/
■オーエスジー、ウイルス感染によるシステム停止事案発生のお知
https://www.osg.co.jp/news/202
《裁判動向》
■オウケイウェイヴ、元取締役らによる新株予約権無償割当の差止
https://pdf.irpocket.com/C3808
■第一カッター興業、連結子会社における不正資金流用疑惑に関し
https://contents.xj-storage.jp
○連結子会社（光明商事）、元役員1名に対し損害賠償を請求する
https://contents.xj-storage.jp
■東芝、控訴の提起に関するお知らせ〔不正会計問題に関する元役
https://www.global.toshiba/con
■アクサスホールディングス、訴訟提起に関するお知らせ（14日
https://www.axas-hd.jp/wp-cont
■幸和製作所、島製作所に対する仮処分申立ておよび訴訟提起の経
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（14日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
・民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を
・デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の
■民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るため
https://www.sangiin.go.jp/japa
○法律案要綱（法務省）
https://www.moj.go.jp/content/
■不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（閣法第
https://www.shugiin.go.jp/inte
○法律案の概要（消費者庁）
https://www.caa.go.jp/law/bill
■合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正
https://www.shugiin.go.jp/inte
○法律案の概要（農水省）
https://www.maff.go.jp/j/law/b
■医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法
https://www.shugiin.go.jp/inte
○法律案の概要（内閣府）
https://www.cao.go.jp/houan/pd
■海上運送法等の一部を改正する法律案（閣法第42号）、衆院本
https://www.shugiin.go.jp/inte
○法律案の概要（国交省）
https://www.mlit.go.jp/policy/
■気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改
https://www.shugiin.go.jp/inte
○法律案の概要（環境省）
https://www.env.go.jp/content/
《法令等公布状況》
■法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第34号）〔
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第35号
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○特別高度人材の基準を定める省令（法務省令第25号）（14日
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（法律第11号）
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■重要鉱物のサプライチェーンの強化に関する日本国政府とアメリ
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■消費者庁、「適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライ
https://public-comment.e-gov.g
■環境省、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規
https://public-comment.e-gov.g
■会計士協会、監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケー
https://jicpa.or.jp/specialize
■投信協、「店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託に関す
https://www.toushin.or.jp/stat
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■内閣府、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナン
https://public-comment.e-gov.g
■出入国在留管理庁、特別高度人材及び未来創造人材の受入れのた
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集『202
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初学者向けに簡潔にまとめ直した好評書の第2版
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（224頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●第一人者による実務の視点に立ったQ&A集
『法律相談 個人情報保護法』
岡村 久道 著（240頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●改正が見送られた論点──今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「人権」・「環境」・「経済安全保障」の3つの軸で国際通商政
『人権・環境・経済安全保障――国際通商規制の新潮流と企業戦略
西村あさひ法律事務所 国際通商・投資プラクティスグループ 編 藤井 康次郎・根本 拓・中島 和穂・平家 正博 編著（324頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●M&A実務家による知見・ノウハウを結集したカーブアウトM&
『詳説・カーブアウトM&A』
濱口 耕輔・大沼 真・田中 俊成・安西 忠康 編著（368頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●刑法各論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコン
『刑法各論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良・城下 裕二 編（416頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●まずなにからすればよいの？ 企業法務担当者が案内するはじめの一歩！
『はじめての中国法務Q&A』
経営法友会中国法務研究会 著（256頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年改正会社法等に対応した最新版
『株主提案と委任状勧誘〔第3版〕』
太子堂 厚子・松下 憲・若林 功晃・金村 公樹 著（298頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●発信者情報開示命令の実務上の流れを解説
『発信者情報開示命令の実務』
大澤 一雄 著（252頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●各法規の改正の要点、実務への影響について網羅的に解説した書
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』
TMI総合法律事務所 編 柴野 相雄・白石 和泰・村上 諭志・古井 恵理 編集代表（800頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○「契約実務」に関する新しい「常識」・新しい「提案」
『ザ・コントラクト新しい契約実務の提案』
株式会社LegalOn Technologies 編 奥村 友宏 編集代表（280頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○海外М&Aにおける法実務のポイントを解説
『論点解説 クロスボーダーM&Aの法実務』
関口 尊成・井上 俊介 著（182頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.471『2023年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆近刊一覧は下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/pu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年4月25日（火）10時～2023年
＜WEB配信＞今こそ見直すべき不可抗力条項のポイントと取引先
講師：濱永健太 氏（弁護士／弁護士法人飛翔法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年4月27日（木）10時～2023年
＜WEB配信＞信用調査レポート（TSR版）の読み方
講師：林 浩太郎 氏（(株)東京商工リサーチ 営業本部 リーダー）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年5月12日（金）10時～2023年
＜WEB配信＞「非典型担保」～実務と改正法の審議状況
講師：奥津 周 氏（弁護士／堂島法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
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※最新情報に基づいた本年株主総会の開催準備、事後処理に必須の
■株主総会の準備・運営の最終チェックポイント～総会準備・運営
講師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 フェロー
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講義時間：約3時間（33,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★注目のテーマのセミナー一覧
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※お申込み・お問合せは下記へ
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜4月1日号＞
●個人情報保護法制の今後の課題 堀部政男
○韓国の最新民事判例分析（上）――民法総則および物権法分野 クォン・ヨンジュン（権英俊）
・コメント 沖野眞已
●最恵国待遇条項（MFN条項）の現在地――EUにおける同等性
○民法等の一部を改正する法律（親子法制の見直し）の概要（上）
●知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第1回）
・知財×会社法 特許権侵害警告書への対応と役員の責任 松田誠司／大草康平
○デジタル時代の経営課題「テクノロジーと人権」に対処する戦略
●スタートアップをめぐる取引に関する調査結果の概要 山本慎／小畑紳一郎／小林裕紀
○「ビジネスと人権」と障害者権利条約 田門浩
●経済安全保障に関する2022年までの動向と2023年以降の
○従業員情報の管理の実務（4・完）岡本明子／髙市惇史／山下正
●買戻しの特約の登記の抹消 山野目章夫／中谷耕策
○いよいよ始まる相続土地国庫帰属制度 三枝稔宗
●仲裁人に関する規定 井上葵
○弁護士会の懲戒処分における裁量とその範囲 加藤新太郎
●ダークパターンに関する一考察（補足）――ソーシャルメディア
岡田淳／呂佳叡／輪千浩平
○惜字炉 変化の兆しを早く見つけて手を打つ
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●視点 市場区分再編の功罪
○2023年3月総会の招集通知分析＜速報版＞ 三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部／会社法務・コーポレートガバナンスコン
●改正開示府令等の概要と「記述情報の開示の好事例集2022」
○ガバナンスサーベイ2022から見るコーポレートガバナンスへ
●2023年6月総会対策
・機関投資家の議決権行使基準等の改定と株主総会に向けた対応 保坂大希
・2023年株主総会招集通知作成上のポイント――株主総会資料
・コーポレートガバナンスをめぐる近時の動向を踏まえた事業報告
・有価証券報告書の記述情報の開示事例分析(2)――2021年
・コーポレート・ガバナンス報告書の記載事例分析＜第2回＞――
法人コンサルティング部／会社法務・コーポレートガバナンスコン
○安愚楽牧場元監査役に対する神戸集団訴訟第一審判決の検討
（神戸地判令和4年12月21日 本誌467号178頁）伊藤雄司
●2022年6月総会
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
○2023年2月総会60社の分析
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（2月開催19社）
●つぶやき 賃上げとジョブ型
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜4月5日号＞
●スチュワードシップコードの国際的動向と日本の現状 後藤元
○座談会 日本企業の経済安全保障を考える─激変する国際経営環境下の地政
●インデックスファンドにスチュワードシップ活動を期待できるか
松尾健一
○「商業登記と企業の契約締結実務に関する質問票調査」の結果の
●コンプライアンス〔上〕垰尚義／郡司幸祐
○機関投資家に聞く(42) ティー・ロウ・プライス ジョセリン・ブラウン／松本陽子
●外国通貨表示による連結計算書類・計算書類の作成 若林功晃
○スクランブル 主要目的ルール見直しの必要性
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/no
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■JCAA仲裁セミナー「インドネシアにおける契約取引と紛争解
本セミナーでは、インドネシアにおける契約関係や紛争解決につい
日 時：2023年5月24日（水）14:00 ～15:30
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：吉本祐介（西村あさひ法律事務所 弁護士）
RAINER F. JONATHAN（Walalangi & Partners 弁護士）
主 催：日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：日本貿易振興機構（JETRO）
詳細とお申込み：参加費無料、お申込みは当日まで可
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■リーガルテックシンポジウム「最新技術、海外動向から読み解く
日 時：5月11日（木）13:00～16:30
開催形式：オンラインでの録画配信（開会・閉会のご挨拶のみライ
プログラム：
・川村 尚永 内閣府規制改革推進室参事官 「国際競争力とリーガルテック」
・林眞琴 元検事総長（森・濱田松本法律事務所弁護士）と角田望 LegalOn Technologies代表取締役 の対談
・石田京子 早稲田大学大学院法務研究科教授 「海外のリーガルテック規制の状況」
上記のほか、リーガルテックサービス提供5社代表取締役によるセ
主 催：一般社団法人 AI・契約レビューテクノロジー協会
対 象：法務関係の方、法律事務所所属の方、当シンポジウムテーマに
参加費：無料（定員500名）
シンポジウム詳細：
https://ai-contract-review.org
シンポジウムお申し込み：
https://ai-contract-review.org
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■2023年第1回 アジアビジネスローフォーラム研究会
「アジア・環境・人権～故上柳敏郎弁護士から次世代へのメッセー
日 時：2023年4月24日（月）18時～20時
方 法：Web会議方式（Zoom利用）
司 会：桐本裕子（弁護士・東京駿河台法律事務所・日弁連国際交流委
スピーカ：
小島延夫（弁護士・東京駿河台法律事務所・元早稲田大学大学院教
矢吹公敏（弁護士・元東京弁護士会会長・元日弁連国際交流委員会
佐藤安信（弁護士・日弁連国際交流委員会委員・元東京大学大学院
鈴木五十三（弁護士・元ローエイシア会長・ABLF副代表）
白木敦士（琉球大学大学院法務研究科准教授・弁護士（ニューヨー
参加費：無料
申 込：https://forms.gle/be3ZfzSwEd
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■JCAA仲裁セミナー「JCAA仲裁の最新状況を踏まえた仲裁
本セミナーでは、冒頭で日本の仲裁制度に関する最新の情報を概観
日 時：2023年4月18日（火）午後2時～午後4時
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：山本和彦（仲裁・調停担当執行理事）
小川新志（仲裁調停部 課長）
主 催：日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細・お申込み：参加費無料（事前登録制）
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■TMI総合法律事務所&ウエストロー・ジャパン 共催セミナー
「2023年最新版 日米中における経済安全保障の動向と日本企業に求められる実務対
日 時：2023年4月21日（金） 13:00～16:00
開催方法：ライブウェブキャストセミナー（WEBオンラインセミ
講 師：TMI総合法律事務所
パートナー弁護士 白石 和泰
パートナー弁護士 上野 一英
パートナー弁護士 今村 俊太郎
アソシエイト弁護士 山田 怜央
プログラム：
第1部 最新の動向を踏まえた経済安全保障の国際的な潮流と日本における
第2部 米国における対中規制関連法の概要と日本企業が知っておくべきリ
第3部 中国における経済安全保障関連法の概要と日本企業が知っておくべ
第4部 トムソン・ロイターツールを用いた経済安全保障におけるリスクマ
第5部 日本企業が行うべき具体的な対応～まず何をやるべきか・今のアプ
（質疑応答・ディスカッション）
参加費：無料
お申し込みはこちら：
https://coubic.com/seminar-wes
詳細はこちら：
https://www.westlawjapan.com/e
※本セミナーは、企業法務向けのセミナーです。
お問い合わせ先：
seminar@westlawjapan.com
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1929（2023/04/14）
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