商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎9月28日 Sansan主催 緊急開催セミナー『企業に求められる人権尊重の取り組みとは』
日本政府が9月13日に「責任あるサプライチェーン等における人
https://bit.ly/3eB1D76
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆の記事はフリー会員の方も
◆ユニゾンファンドの所有するシダックス社株式の譲渡禁止仮処分
https://www.shojihomu-portal.j
☆法務担当者のためのポリティカルリスクマネジメント――海外投
https://www.shojihomu-portal.j
◆経産省研究会報告書「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制
https://www.shojihomu-portal.j
☆Legal Operationsの実践（4）――Financial Management 今井裕貴（2022/09/15）
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■経産省、『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂しました
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、「ガバナンス・サミット2022」を開催します（16
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、第2回 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 外国公務員贈賄に関するワーキンググループ（14日）
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料3 外国公務員贈賄罪の公訴時効の在り方について（14日）
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料4 外国公務員贈賄罪の法人に対する適用管轄（国外犯処罰）の在り方
https://www.meti.go.jp/shingik
■厚労省、令和4年版厚生労働白書（16日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/
○概要版（15日）
https://www.mhlw.go.jp/content
■厚労省、令和4年3月新卒者内定取消し等の状況を公表します（
https://www.mhlw.go.jp/content
■厚労省、第52回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 資料（15日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■総務省、Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策
https://www.soumu.go.jp/main_s
■金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」（第14回）
https://www.fsa.go.jp/singi/su
■金融庁、ユアサイド少額短期保険株式会社に対する行政処分につ
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■消費者庁、第1回 ステルスマーケティングに関する検討会 資料（16日）
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、株式会社TBSグロウディアに対する景品表示法に基
https://www.caa.go.jp/notice/a
○TBSグロウディア、消費者庁からの課徴金納付命令について（
https://www.tbsglowdia.co.jp/_
■消費者庁、第6回 景品表示法検討会（15日）
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、公取委、株式会社アップドラフトに対する景品表示法
https://www.caa.go.jp/notice/e
○アップドラフト、課徴金納付命令に関するお詫びとお知らせ（1
https://up-d.jp/%e8%aa%b2%e5%b
■公取委、経産省、クレジットカードのインターチェンジフィーの
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、中企庁、法遵守状況の自主点検の要請について（14日
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■会計士協会、「監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係
https://jicpa.or.jp/specialize
■連合、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための
https://www.jtuc-rengo.or.jp/n
■欧州委員会、強制労働を伴う製品をEU市場から禁止することを
https://www.eeas.europa.eu/eea
○Commission moves to ban products made with forced labour on the EU market（14日）
https://ec.europa.eu/commissio
○COM(2022) 453-Proposal for a regulation on prohibiting products made with forced labour on the Union market（14日）
https://single-market-economy.
■欧州委員会、ネットワーク機器のサイバー攻撃対策を企業に義務
https://www.eeas.europa.eu/del
○State of the Union: New EU cybersecurity rules ensure more secure hardware and software products（15日）
https://ec.europa.eu/commissio
《企業等の動向》
■ユナイテッド・アーバン、（開示事項の経過）不正アクセス及び
https://www.united-reit.co.jp/
■アジャイルメディア・ネットワーク、（開示事項の経過）改善計
https://contents.xj-storage.jp
■京セラ、当社ケミカル製品の一部使用物質における化審法対応の
https://www.kyocera.co.jp/news
■長谷川香料、当社社員死亡事故について（16日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■日本伸銅、親会社であるCKサンエツとの間での経営指導契約の
http://www.nippon-shindo.co.jp
■ダイドーグループホールディングス、ダイドードリンコ株式会社
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■オイシックス・ラ・大地、シダックス社の株式の公開買付けに関
https://www.oisixradaichi.co.j
■コロワイド、シダックス株式会社のフードサービス事業に関する
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○シダックス、株式会社コロワイドからの書簡受領のお知らせおよ
https://www.shidax.co.jp/cms/w
■日本郵政、業務改善計画の進捗状況について（15日）
https://www.post.japanpost.jp/
■飯田グループホールディングス、当社連結子会社における宅建業
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■KADOKAWA、当社役員の逮捕について（14日）
https://group.kadokawa.co.jp/i
■オウケイウェイヴ、クオカード配布の中止に関するお知らせ（1
https://faq.okwave.co.jp/faq/s
■東急、株主優待制度の改定について（14日）
https://www.tokyu.co.jp/ir/upl
○東急レクリエーション、株主優待制度の廃止に関するお知らせ（
https://www.tokyu-rec.co.jp/wp
■NITTAN、当社サーバーへの不正アクセスに関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info
《裁判動向》
■乾汽船、株主による株主総会決議取消訴訟に係る当社に対する上
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■アサヒホールディングス、当社関連会社に対する訴訟の判決に関
https://www.asahiholdings.com/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（16日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、「日本郵政株式会社に対する監督指針」及び「日本郵便
https://public-comment.e-gov.g
■公取委、「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■総務省、インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●立案担当者による家事事件手続法の逐条解説書
『逐条解説 家事事件手続法〔第2版〕』
金子 修 編著（1136頁、9,900円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年改正会社法改正に伴い、新Q&Aを追加した改訂版
『取締役・取締役会の法律実務Q＆A〔第２版〕』
島田 邦雄 編著（568頁、5,940円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー
『法と教育 Vol.12』
法と教育学会 編（104頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.18』
日弁連法務研究財団 編（240頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業が直面する法的課題について解決策を提示する好評シリーズ
『会社法 実務問答集Ⅳ』
大阪株式懇談会 編（352頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業理念（パーパス）に根ざしたサステナビリティ戦略のあり方
『成長戦略と企業法制 サステナビリティ委員会の実務』
武井 一浩・森田 多恵子・安井 桂大 責任編集（212頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を
『BtoC Eコマース実務対応』
古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著（248頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法改正、令和3年民法・不動産登記法改正を踏ま
『Law Practice民法Ⅲ 親族・相続編〔第2版〕』
棚村 政行・水野 紀子・潮見 佳男 編著（408頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●立案担当者がCGコードの策定・改訂の経緯や背景を解説する
『コーポレートガバナンス・コードの解説』
浜田 宰 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●会計的アプローチにより複雑な企業活動の理解を促し取締役の意
『取締役会の意思決定援助――会計的アプローチから』
古田 清和 著（296頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、待望の
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
峯岸 健太郎 編著（392頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（上）――不法行為（法）』
大村 敦志 編著（224頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（下）――契約（法）』
大村 敦志 編著（208頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●仲裁ADR法学会の学会誌第17号
『仲裁とADR Vol.17』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○8年ぶりに重要判例を追加し、近時の憲法に関連する法改正を踏
『Law Practice 憲法〔第3版〕』
笹田 栄司 編（336頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえた
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（436頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえ改
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（424頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益
『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
清水 真一郎・志村 聡 著（176頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、い
『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
幕田 英雄 著（472頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○争点整理手続の全体像と、裁判官の思考回路の全体像を示す
『ダイアローグ争点整理Ⅰ――裁判、特に争点整理における事実認
足立 正佳 著（360頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○東京株式懇話会の創立90周年を記念し行われた講演を1冊の本
『東京株式懇話会90周年記念講演録集』
東京株式懇話会 編（520頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.180『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に
商事法務 編（193頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年9月26日（月）10時～2022年
＜WEB配信＞公益通報対応業務の実務ガイド
～改正法施行後の振り返りと従事者・担当者のためのQ&A
講師：中村克己 氏（弁護士／国広総合法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年9月29日（木）10時～2022年
＜WEB配信＞私的整理手続下にある取引先への実務対応と最近動
講師：清水祐介 氏（弁護士／ひいらぎ総合法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年10月4日（火）10時～2022年
＜WEB配信＞電子契約・電子文書管理の法律・実務の重要ポイン
講師：宮内 宏 氏（弁護士／宮内・水町IT法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
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※電子的な契約（文書）管理の法的・実務的なポイントについて、
■電子契約・電子文書管理の法律・実務の重要ポイント
講師：宮内 宏 弁護士（宮内・水町IT法律事務所）
日時：8月26日（金）10時～10月26日（水）17時（申込
講義時間：約2時間30分（33,000円（税込））
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※法律家のためのリベラルアーツ（管理職に必要な、法律以外の知
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講師：竹田絵美 アクセンチュア株式会社 取締役執行役員 法務本部 本部長 弁護士・ニューヨーク州弁護士
日時：9月2日（金）10時～11月2日（水）17時（申込10
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月15日号＞
●インターネット上の誹謗中傷対策の現状と課題 曽我部真裕
○「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の解説(2) 脇村真治／波多野紀夫／藤田直規／西臨太郎／大庭陽子
●「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT
○所有者不明私道への対応ガイドライン（第2版）について 大谷太／宮﨑文康／谷矢愛／山根龍之介
●経済安全保障推進法Q&A 50問 桜田雄紀
○企業インタビュー 経済安全保障対応への道筋（上）法律等の「規制」と自社の「技術
●経済安全保障統括の「4つの柱」とその具体的な取組み 伊藤隆
○法制事務のデジタル化に向けた検討結果と今後の工程 奈倉順／大久保修平
●法制事務デジタル化の先にある社会、リーガルテック実務の将来
○令和3年における倒産事件申立ての概況 岩井映里子
●発信者情報開示命令事件に関する裁判手続の運用について 向井敬二／長博文／林まなみ
○景品表示法第26条の規定に基づく「事業者が講ずべき景品類の
●特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関す
○法務担当者のためのポリティカルリスクマネジメント 小原淳見／近藤亮作
●投資関連協定とは何か――混乱期を乗り越えるグローバルビジネ
○コロナ禍の状況下での事業譲渡を活用した事業再生とポストコロ
●コメント 中井康之
○企業法務と令和3年民法改正 大谷太
●企業の一生プロジェクト 第17章 事業再生(2) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第10回）インシデン
●惜字炉 ネット利用者情報の保護と電気通信事業法改正
○法制審議会便り
・家族法制部会第18回会議及び第19回会議 寺下征司
・担保法制部会第20回会議及び第21回会議 淺野航平
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●視点 経営判断原則からの事実上の離脱？ ――東京電力代表訴訟事件東京地裁判決―― 弥永真生
○速報版2022年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」再改
○支配株主を有する上場会社によるCGコード補充原則4-8 ③への対応状況 塚本英巨
●MBO等における株式価値算定上の論点と開示 須賀裕哉
○株主提案権の事例分析(1)――2021年7月総会～2022
●会社法制定後の軌跡を振り返って――現在地の検証――第4回・
○会社法に基づく計算関係の実務の要点――第8回・完 近時の動向―― 片山智裕／金谷利明
●2022年6月総会 目的事項の表示・付議議案
○判例評釈
・関西電力元取締役らに対する損害賠償請求事件における訴訟代理
●最近の裁判動向
・東芝の有価証券報告書等虚偽記載による損害賠償集団訴訟（福岡
・スルガ銀行定時株主総会開催禁止等仮処分命令申立て事件 静岡地沼津支決令4・6・27
・三ッ星新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件
最高裁：最二小決令4・7・28 原審：大阪高決令4・7・21 原々審：大阪地決令4・7・11 基本事件：大阪地決令4・7・1
○2022年7月総会73社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・臨時総会動向（7月開催3社）
●つぶやき 外国人役員サポートの在り方
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜9月15日号＞
●座談会 近時の会計監査制度の課題と解決策―監査人から上場会社に向けて
○キャッシュ・アウト法制の実証分析（１）キャッシュ・アウト法
●バーチャルオンリー株主総会における株主総会資料の電子提供措
○2022年コーポレートガバナンスの現在地（２）社外取締役の
●米国証券取引委員会（SEC）の基礎知礎（１）SECとは何か 山本雅道
○後の総会決議の不存在確認の訴えが併合された取締役選解任決議
●トピック 商事法務研究会、「商事法の電子化に関する研究会（電子提供措置
○トピック 非財務情報可視化研究会、「人的資本可視化指針」を公表
●スクランブル 東京電力代表訴訟第一審判決の示唆
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第3回会員定例解説会 改訂CGSガイドラインの解説
配信期間：8月25日（木）14:00～12月23日（金）14
講 師：安藤元太氏（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
■2022年度第2回会員定例解説会
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の概
配信期間：8月12日（金）14:00～11月1日（火）14:
講 師：上利悟史氏（金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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Ｓ┃Ｒ┃Ｇ┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・
https://www.shojihomu.co.jp/ya
＜データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事＞
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策―
https://www.shojihomu-portal.j
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■大阪弁護士会 知的財産シンポジウム
「知的財産に関する契約実務の最前線～知的財産とソフトローの交
日 時：2022年9月22日13:00～16:30
会 場：大阪弁護士会館2階ホール（オンライン同時配信）
プログラム：
基調講演 田村善之 氏（東京大学教授）
パネルディスカッション
田村善之 氏（東京大学教授）
辻村和彦 弁護士（大阪弁護士会／弁護士知財ネット）
速見禎祥 弁護士（大阪弁護士会／弁護士知財ネット）
内田 誠 弁護士（大阪弁護士会／弁護士知財ネット）
田上彦紀 弁理士（株式会社日立製作所）
コーディネーター
山崎道雄 弁護士（大阪弁護士会／弁護士知財ネット）
主 催：大阪弁護士会
共 催：大阪弁護士会知的財産法実務研究会、弁護士知財ネット
後 援：日本弁理士会関西会、一般社団法人日本知的財産協会、日本知
詳細・お申し込み：
https://www.osakaben.or.jp/eve
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●日本商事仲裁協会（JCAA）主催ウェビナーのご案内（無料）
JCAA主催：英文契約セミナー 「国際紛争事例から考える英文契約作成の戦略と実践」
日 時：2022年9月30日（金）14:00～16:00（オンラ
講 師：都留綾子氏（フリーマン国際法律事務所弁護士）
ダグラス・K・フリーマン 氏（同法律事務所弁護士)
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar
JCAA主催：仲裁セミナー「国際仲裁活用に向けてあと一歩」
第3回「契約準拠法・仲裁地・仲裁機関の選び方～ドラフティング
日 時：2022年10月6日（木）14:00～15:30（16:
講 師：緑川芳江氏（三浦法律事務所 パートナー弁護士）
後 援：（予定）日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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◎10月7日開催 TMI総合法律事務所&ウエストロー・ジャパン&新日本法規出版 共催セミナー
「Society 5.0時代のIT・デジタル法務最前線～DXを成功に導く「攻め
攻守ともに「法令アラートセンター」で法令の現況把握（ウエスト
日 時：2022年10月7日（金）13:30～17:00
開催方法：WEBオンラインセミナー（参加費無料）
講 師：
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 山郷 琢也
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 那須 勇太
ウエストロー・ジャパン株式会社 シニアカスタマーコンサルティングマネージャー 上田 茂斉
プログラム：
Ⅰ. DX実現に向けたIT法務の重要性
Ⅱ. 攻めのIT法務
(1) 顧客データの解析及び解析結果を活用したマーケティングの事例
(2) AIを活用した売上予測と在庫管理の最適化の事例
(3) メタバース空間におけるXRコンテンツ配信の事例
攻守ともに「法令アラートセンター」で法令の現況把握（ウエスト
Ⅲ. 守りのIT法務
(1) システム開発紛争への対応
(2) 情報漏洩が生じた場合の対応
(3) セキュリティ仕様策定プロセス
Ⅳ. 企業が抑えるべき実務対応のポイント
お申し込み：https://coubic.com/semin
詳 細：https://www.westlawjapan.com
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■【GGRウェビナー】『リーガルイノベーション入門』（弘文堂
日 時：2022年10月14日(金) 18:00～19:00
開催形式：Zoomによるライブ配信
言 語：日本語・英語同時通訳（NHK-G）
ホスト・モデレーター：
角田美穂子（一橋大学大学院法学研究科教授）
フェリックス・シュテフェック（ケンブリッジ大学法学部准教授）
ゲスト：
大崎貞和（野村総合研究所未来創発センター主席研究員）
サイモン・ディーキン（ケンブリッジ大学法学部教授）
山田寛章（東京工業大学情報理工学院特任助教）
ルードヴィヒ・ブル（Court Correct CEO）
主 催：
一橋大学大学院法学研究科グローバル・ガバナンス研究センター
ケンブリッジ大学法学部Centre for Corporate & Commercial law (3CL)
お申込み：下記URLよりお申し込みください（参加費無料）。
https://hrs.ad.hit-u.ac.jp/v33
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1873（2022/09/16）
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