商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
―＜広告＞―――――――――――――――――――――――――
◎12月9日開催『電子署名に関する法的課題及び解決策』（主催
アンダーソン・毛利・友常法律事務所の宮川賢司弁護士が登壇、本
電子署名に関連するリーガル情報や政府の解釈、また契約書面の電
https://events.docusign.com/ev
――――――――――――――――――――――――――――――
◎インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検
日 時：2022年12月19日（月）13:30～15:00
主催：プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会 共催：法務省人権擁護局、公益社団法人 商事法務研究会
https://telesa.smktg.jp/public
《商事法務ポータル－タイムライン》☆の記事はフリー会員の方も
◆経産省、「公正な買収の在り方に関する研究会」を設置 和田義光（2022/12/02）
https://www.shojihomu-portal.j
☆Legal Operationsの実践（9）――Practice Operations 橋本孝史（2022/12/01）
https://www.shojihomu-portal.j
◆最新実務：スポーツビジネスと企業法務 NFTのマーケティングの法的留意点（4）――エアドロップやガ
https://www.shojihomu-portal.j
◇2023年4月27日制度施行に向けて「相続土地国庫帰属法施
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、公正な買収の在り方に関する研究会（第2回）（1日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、研究開発型スタートアップの無形資産価値の可視化に係
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、CCS事業・国内法検討ワーキンググループ（第4回）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省・財務省、大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっ
https://www.meti.go.jp/press/2
■中企庁、中小企業収益力改善支援研究会（第4回）配布資料（3
https://www.chusho.meti.go.jp/
○資料2 収益力改善支援に関する実務指針の概要（30日）
https://www.chusho.meti.go.jp/
○資料3-2 収益力改善支援に関する実務指針(案)（30日）
https://www.chusho.meti.go.jp/
■総務省、プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに
https://www.soumu.go.jp/main_s
○資料1 外部送信規律に関する電気通信事業における個人情報保護ガイドラ
https://www.soumu.go.jp/main_c
■総務省、Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研
https://www.soumu.go.jp/main_s
○資料5-2 仮想空間におけるプライバシー：アバターの不正利用を中心に（2
https://www.soumu.go.jp/main_c
■内閣官房、新たな事業再構築のための私的整理法制検討分科会（
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■内閣官房、GX実行会議（第4回）（29日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
○資料1 GXを実現するための政策イニシアティブの具体化について（「成
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■規制改革推進会議、共通課題対策ワーキング・グループ（第3回
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
○資料2-2 論点に対する回答（法務省提出資料）（1日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
○資料2-3 民事執行・民事保全・倒産・家事事件等の手続の見直し（法務省提
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■規制改革推進会議、人への投資ワーキング・グループ（第4回、
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■内閣府、経済財政諮問会議（第15回）資料（1日）
https://www5.cao.go.jp/keizai-
■内閣府、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議
https://www.koeki-info.go.jp/r
■公取委、医療機器等の販売事業者による卸売業者への販売価格の
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、CPRCディスカッション・ペーパー「日本の製造業に
https://www.jftc.go.jp/cprc/re
■金融庁、エクシア・デジタル・アセット株式会社に対する行政処
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
○エクシア・デジタル・アセット、行政処分に関するお知らせ（1
https://www.exia-da.jp/news/ne
■金融庁、FSR Holdingsに対する行政処分について（2日）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会（
https://www.fsa.go.jp/singi/de
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「銀行のノンバンク金融
https://www.fsa.go.jp/inter/bi
■金融庁、BIS決済・市場インフラ委員会および証券監督者国際
https://www.fsa.go.jp/inter/io
■消費者庁、景品表示法検討会（第9回）（30日）
https://www.caa.go.jp/policies
○資料1 景品表示法検討会 報告書 骨子(案)（30日）
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、ステルスマーケティングに関する検討会（第3回、9
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、令和4年度食品衛生法等の表示に係る夏期一斉取締り
https://www.caa.go.jp/policies
○食品等の表示に係る令和４年度夏期一斉取締りの指導件数等（2
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、消費者安全調査委員会（第122回、10月6日開催
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、消契法39条1項に基づく情報提供
○とちぎ消費者リンクとローソンとの間で差止請求に関する協議が
https://www.caa.go.jp/notice/e
○消費者機構日本とジェネシスジャパンとの訴訟に係る請求の認諾
https://www.caa.go.jp/notice/e
○消費者支援かながわとわしょクックとの間の差止請求に関する協
https://www.caa.go.jp/notice/e
○消費者市民ネットとうほくとGlobal Arrowsとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて
https://www.caa.go.jp/notice/e
○埼玉消費者被害をなくす会とツインガーデンとの間で差止請求に
https://www.caa.go.jp/notice/e
■国税庁、「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正につ
https://www.nta.go.jp/law/tsut
■国税庁、令和5年版 源泉徴収のしかた（1日）
https://www.nta.go.jp/publicat
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会（第16回）概要
https://www.digital.go.jp/coun
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会 テクノロジーベースの規制改革推進委員会（第3回）概要・資料（
https://www.digital.go.jp/coun
■デジタル庁、Web3.0研究会（第9回）概要（1日）
https://www.digital.go.jp/coun
■デジタル庁、Web3.0研究会（第5回、11月2日開催）議
https://www.digital.go.jp/coun
■証券等監視委、東都水産株式会社株券に係る内部者取引事件の告
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
○東都水産、証券取引等監視委員会による元社外取締役に対する告
https://www.tohsui.co.jp/ja2/w
■全株懇、「株式配当金支払事務取扱要領」の改正について決議・
http://www.kabukon.net/pic/stu
■東証、改善状況報告書の公衆の縦覧：サカイホールディングス（
https://www.jpx.co.jp/news/102
○サカイホールディングス、東京証券取引所への「改善状況報告書
https://sakai-holdings.co.jp/i
■企業会計基準委、第491回企業会計基準委員会（11月21日
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■東京都、東京都消費者被害救済委員会に「パーソナルトレーニン
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
■EU、包装及び包装廃棄物に関するEU規則の改正案（30日）
https://ec.europa.eu/commissio
○Q&A（30日）
https://ec.europa.eu/commissio
■EU、意匠に関する規則等の改正案（29日）
https://ec.europa.eu/commissio
■EU理事会・EU議会、2001年一般製品安全指令を規則化し
https://www.europarl.europa.eu
■EU、非加盟国が域内で経済活動を行う企業に供与する補助金を
https://www.consilium.europa.e
■EU、企業の持続可能性報告指令の最終承認。域外企業は純売上
https://www.consilium.europa.e
《企業等の動向》
■オアシスマネジメント、フジテックに対して臨時株主総会招集を
https://www.protectfujitec.com
○フジテック、主要株主の異動に関するお知らせ（1日）
https://www.fujitec.co.jp/comm
■富士ソフト、株主総会検査役の選任に関するお知らせ（30日）
https://www.fsi.co.jp/company/
■特別高圧電力及び高圧電力の供給をめぐる独禁法違反の疑いに関
○中部電力、公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領および特
https://www.chuden.co.jp/publi
○中国電力、公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について
https://www.energia.co.jp/pres
○中国電力、特別損失の計上および業績予想の修正について（2日
https://www.energia.co.jp/asse
○九州電力、公正取引委員会からの意見聴取通知書を受領（1日）
https://www.kyuden.co.jp/var/r
■ノーリツ鋼機、TCFD提言に基づく情報開示（30日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■松田産業、TCFD提言への賛同表明及びSBTイニシアチブへ
https://data.swcms.net/file/ir
■オークファン、第16回定時株主総会の継続会の開催方針に関す
https://pdf.irpocket.com/C3674
■オーバル、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知ら
https://www.oval.co.jp/fwp/wp-
■アジア開発キャピタル、監査役会調査結果に基づく関係者に対す
http://www.asiadevelop.com/wp-
○調査費用確定及び特別損失計上（30日）
http://www.asiadevelop.com/wp-
■ピクセルカンパニーズ、（経過開示）当社代表取締役に対する損
https://pixel-cz.co.jp/wp/wp-c
○（経過開示）再発防止策の開示延期に関するお知らせ（30日）
https://pixel-cz.co.jp/wp/wp-c
■ルーデン・ホールディングス、外部調査委員会の調査報告書受領
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■バリューゴルフ、連結子会社における不適切な取引に係る調査結
https://contents.xj-storage.jp
■東京ラヂエーター製造、同社製品に起因する車両のリコールにつ
http://www.tokyo-radiator.co.j
■東亜石油、当社のISO9001認証範囲の一部取消しと一時停
https://www.toaoil.co.jp/inves
■三菱電機、姫路製作所および三田製作所におけるIATF169
https://www.mitsubishielectric
■リミックスポイント、一部報道、「当社代表取締役が台湾で指名
https://contents.xj-storage.jp
■ピアズ、特別損失の計上に関するお知らせ（所有する暗号資産に
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■FTX Japan、日本法人が預かる顧客財産がチャプター11の対象と
https://help-jp.ftx.com/hc/ja/
《裁判動向》
■東京高裁（大善文男裁判長）、旧すてきナイスグループの元会長
■東京地裁（杉浦正樹裁判長）、日本経済新聞の記事を無断で画像
■東芝テック、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（30日）
https://www.toshibatec.co.jp/f
■OaKキャピタル、和解に基づく解決金の一部受領に関するお知
https://pdf.irpocket.com/C3113
《法案提出・審議状況》
■法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案（閣法第
https://www.shugiin.go.jp/inte
○概要（1日）
https://www.caa.go.jp/law/bill
○法律案・理由（1日）
https://www.caa.go.jp/law/bill
■官邸、定例閣議案件（2日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
■官邸、持ち回り閣議案件（1日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事
https://kanpou.npb.go.jp/20221
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■消費者庁、「ステルスマーケティングに関する検討会報告書（案
https://public-comment.e-gov.g
■消費者庁、「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関
https://public-comment.e-gov.g
■米商務省産業安全保障局、日米間の輸出管理制度をめぐる協力の
https://www.federalregister.go
○経産省、日米の輸出管理協力に関する意見・情報の公募（1日）
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会 第1次報告書（案）に対する意見募集～「事業者間ローミングの導
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■内閣府、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の
https://public-comment.e-gov.g
■国税庁、「『国税通則法基本通達（徴収部関係）』の一部改正に
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「自己資本比率規制（第1の柱・第3の柱）に関する告
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■国交省、「無人航空機の型式認証等の手続き」の制定に関する意
https://public-comment.e-gov.g
○「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン」の発行
https://public-comment.e-gov.g
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●各界の第一人者たちによる座談会と関連するガイドライン等を抜
『コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
神田 秀樹・加藤 貴仁・児玉 康平・三瓶 裕喜・武井 一浩 編著（200頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業が直面する課題について英文契約例などを紹介・解説し、最
『海外子会社管理の法実務――コンプライアンス体制構築の技法』
井上 朗 著（192頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●法改正に伴う政令・規則・ガイドラインの改正内容を反映して解
『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著（288頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●8年ぶりに重要判例を追加し、近時の憲法に関連する法改正を踏
『Law Practice 憲法〔第3版〕』
笹田 栄司 編（336頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえた
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（436頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえ改
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（424頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益
『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
清水 真一郎・志村 聡 著（176頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、い
『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
幕田 英雄 著（472頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○企業リスクを回避するために、事前に、あるいは問題発生時の対
『メンタルヘルスの諸問題と企業実務』
横山 直樹 著（184頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○消費者法に関わる論点を28のUnitに分けて詳細に解説
『消費者法』
大澤 彩 著（456頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○金融商品取引業に関する規制の基本的な知識をQ&A形式で解説
『金融商品取引業のコンプライアンスQ&A』
本柳 祐介 著（360頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○台湾ビジネス法務を全部！
『台湾ビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 台湾プラクティスグループ 編 石本 茂彦・鈴木 幹太・紀 鈞涵・蘇 春維・鄭 鈺シェン・呉 思定 著（432頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○ファミリービジネスの事業承継・M&Aの実務を詳説した決定版
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税
森・濱田松本法律事務所 編 大石 篤史・酒井 真・根本 敏光・間所 光洋・坂東 慶一・安部 慶彦 編著（608頁、7,040円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○ビジネスを推進するために重要な契約について実務上の留意点を
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務〔第２版〕』
齊藤 友紀・内田 誠・尾城 亮輔・松下 外 著（344頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○ストーリーとともに理解する株主総会実務の最新解説
『最新・株主総会物語――3人の同級生が繰り広げる奮闘記』
田子 真也・坂本 倫子・泉 篤志・伊藤 広樹 編著 岩田合同法律事務所 著（400頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.471『2023年版株主総会日程――会社規模・決算月
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.180『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に
商事法務 編（193頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
http://shojihomu.rr2.co.jp/pro
☆近刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
★全国の主要常備店はこちら↓
https://www.shojihomu.co.jp/jy
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年12月12日（月）10時～202
＜WEB配信＞＜連続講座＞平常時・信用不安時・取引先倒産時に
【第１回】平常時の債権保全策と留意事項
講師：大川 治 氏（弁護士／弁護士法人堂島法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年12月21日（水）10時～2023
＜WEB配信＞実務担当者のための債権管理判例教室
講師：鶴巻 暁 氏（弁護士／上條・鶴巻法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年12月26日（月）10時～2023
＜WEB配信＞2022年の倒産状況と今後の見通し～激変した経
講師：上西伴浩 氏（(株)帝国データバンク 情報統括部長）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bL
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
※会社法の基本に立ち返りながら現在起きている諸事象を整理し、
■会社法の体幹を鍛えよう〔全2講〕 ～コーポレート実務をおもしろく、わかりやすく～
日 時：11月8日（火）10時～1月17日（火）17時（申込1月
講 師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
講義時間：約4時間（2時間×2講）（38,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
※電子提供制度対応について、プロセス・スケジュールに沿って検
■電子提供制度の下での株主総会準備実務～スケジュールに沿った
日 時：12月13日（火）10時～2月13日（月）17時（申込2
講 師：中川雅博 三菱UFJ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 部付部長
講義時間：約2時間（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/bu
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜12月1日号＞
●消費者法と「ビジネスと人権」 大澤彩
○「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイド
●「データマッピング・ツールキット」の解説 大星光弘／木村一輝
○2022年消費者契約法改正と今後の課題(2) 山本敬三
●エネルギー、原材料等の高騰下における法的留意点 筬島裕斗志／石川智史／魚住遼
○成長資金の供給のあり方に関する視点 有吉尚哉
●契約成立における申込みと承諾の役割（上）――黙示の合意認定
○法務担当者が知っておきたい2022年の税務トピック 石井亮
●消費者裁判手続特例法の改正を踏まえた事業者側の対応戦略 鈴木翼
○企業の一生プロジェクト 第18章 総 括(1) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●メタバースと税務 AMTメタバース法務研究会
○権利能力のない社団による建物の共有持分権確認の訴えと釈明権
●惜字炉 法務業務のDXを阻む規制を乗り越えられるか
○法制審議会便り
・区分所有法制部会第1回会議 山根龍之介
・家族法制部会第20回会議 廣瀬智彦
・担保法制部会第22回会議及び第23回会議 工藤智／寺畑亜美
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nb
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜11月号＞
●視点 会議体としての株主総会
○実効的な人的資本開示に向けた取組み――「人的資本可視化指針
●個人株主拡大に向けたIR・SRの取組み 武田周子／多賀健太郎／谷口弘晃
○補償契約における適正性確保措置の事例分析――2021年10
●上場企業における経営者報酬制度の設計・開示状況――日経22
○買収防衛策をめぐる近時の動向――2022年株主総会を中心に
●上場規則の基礎知識と実務（2） 白水克典／飯島寛太
○総務担当者のための有価証券報告書の作成と開示の実務――第2
●積水ハウス株主代表訴訟事件の検討（大阪地判令和4年5月20
○役員選任議案の分析と記載事例 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
●招集通知における役員報酬関連記載の分析（2）事業報告の記載
○事業報告の記載事例分析＜第2回＞ 三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●2022年10月総会53社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（10月開催9社）
○つぶやき 親と子の関係、再考
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/si
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜11月25日号＞
● ビジネス・コートへの期待と展望―会社法関連紛争から― 神作裕之／武井一浩／仁科秀隆／笹本哲朗／江原健志
○会議体としての株主総会の現状と将来―理論と実務の対話― 伊藤靖史／髙原知明
●買収防衛策に関する議論の現在地と裁判例の行方―ビジネス・コ
○東京地裁商事部における審理手続運営等の現状と課題 丹下将克
●裁判所のデジタル化が目指すもの 西岡慶記
○ビジネス・コートの紹介―庁舎を中心に― 朝倉佳秀
●公開買付けを伴うM&Aにおける事前の是正・救済 脇田将典／近澤諒
○電子提供制度下の役員選任議案の留意点―本年六月総会の選任状
○実証分析から得られるキャッシュ・アウト法制への示唆 家田崇／川本真哉
●株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A（7）―各論6― 渡辺邦広／邉英基／若林功晃／斎藤誠
○SECによる利得の吐出措置における衡平法上の条件 今川嘉文
●スクランブル 弁護士の時間単価の国際比較
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
━┛━┛━┛━┛━┛
■2022年度第3回会員定例解説会 改訂CGSガイドラインの解説
配信期間：8月25日（木）14:00～12月23日（金）14
講 師：安藤元太氏（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
■2022年度第4回会員定例解説会 令和4年民事訴訟法等の一部を改正する法律（いわゆるIT化）の
配信期間：10月3日（月）14:00～12月26日（月）14
講 師：脇村真治氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■シンポジウム「IDとトラストの最前線――電子行政・ビジネス
日 時：2022年12月1日（木）・14日（水）各17:30～1
開催方法：オンライン開催 参加費無料（どなたでも参加できます）
報告者とテーマ：
・「IDとトラスト」（総論） 松本泰（セコム株式会社 IS研究所）
・「マイナンバーカードと電子認証（公的個人認証を含む。）」 山内徹（一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
・「eKYCとIDとトラスト」 千葉孝浩 （株式会社TRUSTDOCK 代表取締役）
・「IDとトラストに係る法的整理」 吉峯耕平（弁護士）
・「ID連携等と法律」 安藤広人（弁護士）
・「政府におけるID認証・トラストに係る取組」 楠正憲（デジタル庁統括官）
・「犯罪対策／マネロン対策から見たIDとトラスト」 中崎隆（弁護士）
・「電子証明書の実際と比較法の示唆」 高橋 郁夫（弁護士）
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
お申し込み：以下のサイトからお申し込みください。
https://www.jlf.or.jp/2022/10/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検
「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検
報告書の内容は、インターネット上の誹謗中傷の投稿等の削除に係
本説明会には、関連する多くの事業者の皆様に参加いただきたいと
日 時：2022年12月19日（月）13:30～15:00
開催方法：オンライン開催
プログラム：
ご説明「有識者検討会の取りまとめを踏まえた今後の展望」
説明者：法務省人権擁護局参事官 唐澤英城 様 ほか
主 催：プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会
共 催：法務省人権擁護局、公益社団法人 商事法務研究会
参加方法：下記のURLからお申し込みください。12月24日頃
https://telesa.smktg.jp/public
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎のぞみ総合法律事務所&ウエストロー・ジャパン&トムソン・ロ
「2023年を見据えた企業法務とリーガルリスクマネジメントの
企業リーガルリスクマネジメントの重要論点を俯瞰して整理し、コ
日 時：2022年12月6日（火） 13:00～16:40
開催方法：オンラインシンポジウム（日・英同時通訳）（参加費無
講 師：結城大輔（のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士・公認不正検査士）
茅野みつる（伊藤忠商事株式会社 常勤監査役）
ミハエル ムロチェク（のぞみ総合法律事務所 外国法パートナー・外国法事務弁護士）
ケビン キム（PETER & KIM シニアパートナー・韓国弁護士）
お申し込み： https://coubic.com/seminar-wes
詳細：http://www.westlawjapan.com
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.1894（2022/12/02）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階
tel03-6262-6755（総務企画部）fax03-62