商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイド
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◇システム障害予防・対応のためのガバナンス体制構築 第1回 ガバナンス面の原因と近時の議論状況から導かれる対応策 澁谷展由（2022/09/26）
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◆労働政策審議会労働条件分科会、デジタルマネーによる賃金支払
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◇経産省、「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」・「価
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◆倒産手続のIT化に関する法改正の議論状況の概観（後編）――
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◇最新実務：スポーツビジネスと企業法務 スポーツ施設のネーミングライツ取引のポイント（2）――米国契
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会担保法制部会
○第23回会議（8月23日開催）資料（22日）
https://www.moj.go.jp/shingi1/
○第24回会議（9月6日開催）資料（22日）
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、第1回 サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボン
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づ
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモ
○第5回会合（21日）
https://www.meti.go.jp/shingik
○第6回会合（22日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■特許庁、画像を含む意匠の関連意匠登録事例集（26日）
https://www.jpo.go.jp/system/l
■国交省、自動車製作者（日野自動車、いすゞ自動車）に対する行
https://www.mlit.go.jp/report/
○日野自動車、認証不正問題に対する国土交通省からの行政処分（
https://www.hino.co.jp/corp/fo
■金融庁、OECDコーポレートガバナンス委員会による市中協議
https://www.fsa.go.jp/inter/et
■金融庁、金融審議会「顧客本位タスクフォース」（第1回）配布
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■総務省、西日本電信電話株式会社から提出された重大な事故報告
https://www.soumu.go.jp/menu_n
○西日本電信電話、2022年8月25日に発生した通信設備の故
https://www.ntt-west.co.jp/new
■総務省、情報通信法学研究会（令和4年度第1回会合）（21日
https://www.soumu.go.jp/main_s
○インターネット上の違法有害情報対策の現状と課題（宍戸構成員
https://www.soumu.go.jp/main_c
■総務省、情報通信法学研究会メディア法分科会（令和4年度第1
https://www.soumu.go.jp/main_s
○放送事業者を取り巻く近時の議論の状況について（落合構成員発
https://www.soumu.go.jp/main_c
■公取委、事務総長定例会見記録（令和4年9月21日付）（26
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○資料「企業結合審査における事後検証とは」
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■厚労省、厚生労働省関係の主な制度変更（令和4年10月）につ
https://www.mhlw.go.jp/stf/sei
■厚労省、令和4年職業安定法の改正について（26日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/sei
○令和4年職業安定法の改正の概要について（26日）
https://www.mhlw.go.jp/content
■厚労省、第179回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（2
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、成年後見制度利用促進専門家会議 第1回成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ（
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■消費者庁、第2回ステルスマーケティングに関する検討会 資料（22日）
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、第3回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者委、第40回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グル
https://www.cao.go.jp/consumer
■個情委、BIPROGY株式会社に対する個人情報の保護に関す
https://www.ppc.go.jp/news/pre
○第217回個人情報保護委員会 資料（21日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
○BIPROGY、弊社に対する個人情報保護委員会からの指導に
https://www.biprogy.com/pdf/to
■文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第4回）（2
https://www.bunka.go.jp/seisak
■国税庁、年末調整がよくわかるページ（令和4年分）（22日）
https://www.nta.go.jp/users/ge
○令和4年分年末調整のための各種様式（22日）
https://www.nta.go.jp/taxes/te
■デジタル庁、「GビズID」が管理するメール中継サーバーに対
https://www.digital.go.jp/asse
■日証協、個人株主の動向について（21日）
https://www.jsda.or.jp/shiryos
■監査役協会、適時調査 アフター・コロナを見据えた今後の往査（27日）
https://www.kansa.or.jp/suppor
■日商、「女性、外国人材の活躍に関する調査」の集計結果につい
https://www.jcci.or.jp/news/jc
■東証、改善状況報告書の公衆の縦覧：(株)アウトソーシング（
https://www.jpx.co.jp/news/102
○アウトソーシング、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■東証、「英文開示実践ハンドブック」の作成について（22日）
https://www.jpx.co.jp/corporat
《企業等の動向》
■シダックス、「オイシックス・ラ・大地株式会社による当社株式
https://www.shidax.co.jp/cms/w
■ナガホリ、 当社株式の大規模買付行為等への対応について（21日、26日更
http://www.nagahori.co.jp/inve
■昭和ホールディングス、第121回定時株主総会の継続会の開催
http://www.showa-holdings.co.j
■ワイエスフード、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお
https://ys-food.jp/wp/wp-conte
■ENEOSホールディングス、当社元会長に関する一部報道につ
https://www.eneos.co.jp/inform
■TOKAIホールディングス、特別調査委員会の設置に関するお
https://www.tokaiholdings.co.j
■東海リース、外部調査委員会設置に関するお知らせ（22日）
https://tokai-lease.co.jp/wp-c
■KADOKAWA、当社役職員の起訴について（27日）
https://group.kadokawa.co.jp/i
■東亜石油、当社における製品試験の不適切行為に関する調査結果
https://www.toaoil.co.jp/topic
○調査結果報告書（21日）
https://www.toaoil.co.jp/inves
○出光興産、当社子会社による製品試験の不適切行為に関する調査
https://www.idemitsu.com/jp/ne
■大東建託、役員報酬の減額に関するお知らせ（22日）
https://www.kentaku.co.jp/corp
■アイ・アールジャパンホールディングス、当社グループの情報管
https://contents.xj-storage.jp
■KYB、建築物用免震・制振用オイルダンパー不適切事象の類似
https://www.kyb.co.jp/media/ir
■ムトー精工、再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ（2
https://www.muto.co.jp/wp/wp-c
■ヤマト、当社グループ会社の従業員による業務上横領について（
https://www.yamato-se.co.jp/ir
■スノーピーク、代表取締役社長執行役員山井梨沙の辞任と代表取
https://www.snowpeak.co.jp/new
○誹謗中傷等に対する法的措置について（24日）
https://www.snowpeak.co.jp/new
○スズキ、取締役の辞任に関するお知らせ（21日）
https://www.suzuki.co.jp/ir/ne
■スルガ銀行、シェアハウス関連融資債権の譲渡に関するお知らせ
https://www.surugabank.co.jp/s
■ニトリ、不正アクセスによる個人情報流出の可能性に関するお詫
https://www.nitorihd.co.jp/new
■ジブリパーク、個人情報流出に関するお知らせとお詫び（24日
https://ghibli-park.jp/pdf/202
■エスコンジャパンリート投資法人、不動産証券化協会による資産
https://www.escon-reit.jp/file
《裁判動向》
■最高裁、裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に
https://www.courts.go.jp/touke
■大王製紙、特許侵害訴訟に対する応訴について（26日）
https://www.daio-paper.co.jp/w
■アステラス製薬、心機能検査補助剤「Lexiscan(R)（
https://www.astellas.com/en/sy
■東和薬品、損害賠償請求訴訟（控訴審）における勝訴判決のお知
https://www.towayakuhin.co.jp/
■シーティーエス、株式会社建設システムに対する特許侵害訴訟の
https://www.cts-h.co.jp/ir/ir_
■キリンホールディングス、（開示事項の経過）ミャンマー事業に
https://pdf.irpocket.com/C2503
■アジャイルメディア・ネットワーク、和解による損害賠償請求訴
https://contents.xj-storage.jp
○Oakキャピタル、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（2
https://pdf.irpocket.com/C3113
■SHINWA WISE HOLDINGS、当社連結子会社の訴訟の終了に関するお知らせ
https://www.shinwa-wise.com/wp
《法案提出・審議状況》
■官邸、繰上げ閣議案件（26日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を
https://www.jpo.go.jp/system/l
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■国交省、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、労働基準法施行規則の一部を改正する省令案（22日）
https://public-comment.e-gov.g
■消費者庁、「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、「プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン（
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■特許庁、「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置
https://public-comment.e-gov.g
■特許庁、「ウィズコロナ／ポストコロナ時代における特許制度の
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、「競争ルールの検証に関する報告書 2022」（案） に対する意見募集の結果及び報告書の公表（22日）
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●争点整理手続の全体像と、裁判官の思考回路の全体像を示す
『ダイアローグ争点整理Ⅰ――裁判、特に争点整理における事実認
足立 正佳 著（360頁、3,850円（税込））
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●東京株式懇話会の創立90周年を記念し行われた講演を1冊の本
『東京株式懇話会90周年記念講演録集』
東京株式懇話会 編（520頁、5,500円（税込））
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●立案担当者による家事事件手続法の逐条解説書
『逐条解説 家事事件手続法〔第2版〕』
金子 修 編著（1136頁、9,900円（税込））
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●令和元年改正会社法改正に伴い、新Q&Aを追加した改訂版
『取締役・取締役会の法律実務Q＆A〔第２版〕』
島田 邦雄 編著（568頁、5,940円（税込））
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●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー
『法と教育 Vol.12』
法と教育学会 編（104頁、3,300円（税込））
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●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.18』
日弁連法務研究財団 編（240頁、3,520円（税込））
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●企業が直面する法的課題について解決策を提示する好評シリーズ
『会社法 実務問答集Ⅳ』
大阪株式懇談会 編（352頁、4,950円（税込））
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●企業理念（パーパス）に根ざしたサステナビリティ戦略のあり方
『成長戦略と企業法制 サステナビリティ委員会の実務』
武井 一浩・森田 多恵子・安井 桂大 責任編集（212頁、2,860円（税込））
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●規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を
『BtoC Eコマース実務対応』
古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著（248頁、2,970円（税込））
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●平成30年相続法改正、令和3年民法・不動産登記法改正を踏ま
『Law Practice民法Ⅲ 親族・相続編〔第2版〕』
棚村 政行・水野 紀子・潮見 佳男 編著（408頁、3,630円（税込））
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●立案担当者がCGコードの策定・改訂の経緯や背景を解説する
『コーポレートガバナンス・コードの解説』
浜田 宰 著（240頁、3,080円（税込））
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●会計的アプローチにより複雑な企業活動の理解を促し取締役の意
『取締役会の意思決定援助――会計的アプローチから』
古田 清和 著（296頁、2,970円（税込））
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●複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、待望の
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
峯岸 健太郎 編著（392頁、3,960円（税込））
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●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（上）――不法行為（法）』
大村 敦志 編著（224頁、2,200円（税込））
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●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（下）――契約（法）』
大村 敦志 編著（208頁、2,200円（税込））
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_/_/近刊
○8年ぶりに重要判例を追加し、近時の憲法に関連する法改正を踏
『Law Practice 憲法〔第3版〕』
笹田 栄司 編（336頁、3,520円（税込））
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○平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえた
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（436頁、3,630円（税込））
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○平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえ改
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（424頁、3,630円（税込））
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○証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益
『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
清水 真一郎・志村 聡 著（176頁、2,970円（税込））
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○公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、い
『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
幕田 英雄 著（472頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
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○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
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○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
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○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
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○No.180『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に
商事法務 編（193頁、2,420円（税込））
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○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
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＜9月15日号＞
●インターネット上の誹謗中傷対策の現状と課題 曽我部真裕
○「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の解説(2) 脇村真治／波多野紀夫／藤田直規／西臨太郎／大庭陽子
●「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT
○所有者不明私道への対応ガイドライン（第2版）について 大谷太／宮﨑文康／谷矢愛／山根龍之介
●経済安全保障推進法Q&A 50問 桜田雄紀
○企業インタビュー 経済安全保障対応への道筋（上）法律等の「規制」と自社の「技術
●経済安全保障統括の「4つの柱」とその具体的な取組み 伊藤隆
○法制事務のデジタル化に向けた検討結果と今後の工程 奈倉順／大久保修平
●法制事務デジタル化の先にある社会、リーガルテック実務の将来
○令和3年における倒産事件申立ての概況 岩井映里子
●発信者情報開示命令事件に関する裁判手続の運用について 向井敬二／長博文／林まなみ
○景品表示法第26条の規定に基づく「事業者が講ずべき景品類の
●特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関す
○法務担当者のためのポリティカルリスクマネジメント 小原淳見／近藤亮作
●投資関連協定とは何か――混乱期を乗り越えるグローバルビジネ
○コロナ禍の状況下での事業譲渡を活用した事業再生とポストコロ
●コメント 中井康之
○企業法務と令和3年民法改正 大谷太
●企業の一生プロジェクト 第17章 事業再生(2) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第10回）インシデン
●惜字炉 ネット利用者情報の保護と電気通信事業法改正
○法制審議会便り
・家族法制部会第18回会議及び第19回会議 寺下征司
・担保法制部会第20回会議及び第21回会議 淺野航平
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nb
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●視点 経営判断原則からの事実上の離脱？ ――東京電力代表訴訟事件東京地裁判決―― 弥永真生
○速報版2022年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」再改
○支配株主を有する上場会社によるCGコード補充原則4-8 ③への対応状況 塚本英巨
●MBO等における株式価値算定上の論点と開示 須賀裕哉
○株主提案権の事例分析(1)――2021年7月総会～2022
●会社法制定後の軌跡を振り返って――現在地の検証――第4回・
○会社法に基づく計算関係の実務の要点――第8回・完 近時の動向―― 片山智裕／金谷利明
●2022年6月総会 目的事項の表示・付議議案
○判例評釈
・関西電力元取締役らに対する損害賠償請求事件における訴訟代理
●最近の裁判動向
・東芝の有価証券報告書等虚偽記載による損害賠償集団訴訟（福岡
・スルガ銀行定時株主総会開催禁止等仮処分命令申立て事件 静岡地沼津支決令4・6・27
・三ッ星新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件
最高裁：最二小決令4・7・28 原審：大阪高決令4・7・21 原々審：大阪地決令4・7・11 基本事件：大阪地決令4・7・1
○2022年7月総会73社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・臨時総会動向（7月開催3社）
●つぶやき 外国人役員サポートの在り方
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜9月25日号＞
●令和3年民法改正が株式の準共有に与える影響〔上〕 仲卓真
○企業・株主間合意の有価証券報告書開示に関する実務的検討―デ
●取締役会実効性評価における実務上の視点―評価手法の選定から
○サステナビリティ経営を支える体制の工夫 森田多恵子
●トピック 政府、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガ
○アクティビストの活動と情報漏洩のリスク〔下〕―株主との対話
●株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A(4)―各論3― 渡辺邦広／邉英基／若林功晃／斎藤誠
○配当の支払いに代えた報酬の大幅増額と少数株主の抑圧 中筋智規
●スクランブル 一連の人的資本関連指針を読みとく
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■2022年度第3回会員定例解説会 改訂CGSガイドラインの解説
配信期間：8月25日（木）14:00～12月23日（金）14
講 師：安藤元太氏（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
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■2022年度第2回会員定例解説会
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の概
配信期間：8月12日（金）14:00～11月1日（火）14:
講 師：上利悟史氏（金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
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Ｓ┃Ｒ┃Ｇ┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・
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＜データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事＞
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策―
https://www.shojihomu-portal.j
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●日本商事仲裁協会（JCAA）主催ウェビナーのご案内（無料）
JCAA主催：英文契約セミナー 「国際紛争事例から考える英文契約作成の戦略と実践」
日 時：2022年9月30日（金）14:00～16:00（オンラ
講 師：都留綾子氏（フリーマン国際法律事務所弁護士）
ダグラス・K・フリーマン 氏（同法律事務所弁護士)
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar
JCAA主催：仲裁セミナー「国際仲裁活用に向けてあと一歩」
第3回「契約準拠法・仲裁地・仲裁機関の選び方～ドラフティング
日 時：2022年10月6日（木）14:00～15:30（16:
講 師：緑川芳江氏（三浦法律事務所 パートナー弁護士）
後 援：（予定）日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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◎10月7日開催 TMI総合法律事務所&ウエストロー・ジャパン&新日本法規出版 共催セミナー
「Society 5.0時代のIT・デジタル法務最前線～DXを成功に導く「攻め
攻守ともに「法令アラートセンター」で法令の現況把握（ウエスト
日 時：2022年10月7日（金）13:30～17:00
開催方法：WEBオンラインセミナー（参加費無料）
講 師：
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 山郷 琢也
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 那須 勇太
ウエストロー・ジャパン株式会社 シニアカスタマーコンサルティングマネージャー 上田 茂斉
プログラム：
Ⅰ. DX実現に向けたIT法務の重要性
Ⅱ. 攻めのIT法務
(1) 顧客データの解析及び解析結果を活用したマーケティングの事例
(2) AIを活用した売上予測と在庫管理の最適化の事例
(3) メタバース空間におけるXRコンテンツ配信の事例
攻守ともに「法令アラートセンター」で法令の現況把握（ウエスト
Ⅲ. 守りのIT法務
(1) システム開発紛争への対応
(2) 情報漏洩が生じた場合の対応
(3) セキュリティ仕様策定プロセス
Ⅳ. 企業が抑えるべき実務対応のポイント
お申し込み：https://coubic.com/semin
詳 細：https://www.westlawjapan.com
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■【GGRウェビナー】『リーガルイノベーション入門』（弘文堂
日 時：2022年10月14日(金) 18:00～19:00
開催形式：Zoomによるライブ配信
言 語：日本語・英語同時通訳（NHK-G）
ホスト・モデレーター：
角田美穂子（一橋大学大学院法学研究科教授）
フェリックス・シュテフェック（ケンブリッジ大学法学部准教授）
ゲスト：
大崎貞和（野村総合研究所未来創発センター主席研究員）
サイモン・ディーキン（ケンブリッジ大学法学部教授）
山田寛章（東京工業大学情報理工学院助教）
ルードヴィヒ・ブル（Court Correct CEO）
主 催：
一橋大学大学院法学研究科グローバル・ガバナンス研究センター
ケンブリッジ大学法学部Centre for Corporate & Commercial law (3CL)
お申込み：下記URLよりお申し込みください（参加費無料）。
https://hrs.ad.hit-u.ac.jp/v33
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1875（2022/09/27）
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