商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最一小判 令和4年3月24日 損害賠償請求事件（安浪亮介裁判長）
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◇産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会「外国公務
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◆Google Android第一審裁判所判決の要点 トム・スミス／亀岡悦子（2022/09/30）
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◇フィリピン：2022年外資規制緩和の流れと公共サービス法の
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◆ベトナム：食品安全に関する規制の改正 澤山啓伍／Hoai Truong（2022/09/28）
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◇消費者庁、「ステルスマーケティングに関する検討会」の初会合
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会 競争政策上の論点に関する報告書」を公表（30日）
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、第1回 対日M&A課題と活用事例に関する研究会（30日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、外為法違反事案分析（2021年度）（30日）
https://www.meti.go.jp/policy/
■経産省、ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づ
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、消費税の転嫁状況に関するサンプル調査の結果（30日
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会への回答：国の行政
https://www.meti.go.jp/policy/
○照会書（12日提出）
https://www.meti.go.jp/policy/
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会への回答：図面デー
https://www.meti.go.jp/policy/
○照会書（12日提出）
https://www.meti.go.jp/policy/
■経産省、生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に
https://www.meti.go.jp/shingik
■金融庁、第50回金融審議会総会・第38回金融分科会合同会合
https://www.fsa.go.jp/singi/si
○同会合 議事次第（29日）
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、企業会計審議会総会・第9回会計部会 議事次第（29日）
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、中日信用金庫に対する行政処分（30日）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、「2022年 保険モニタリングレポート」の公表（30日）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、高速取引行為の動向について（令和4年4月～6月のデ
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■証券監視委、SMBC日興証券株式会社に対する検査結果に基づ
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
○三井住友フィナンシャルグループ、SMBC日興証券、証券取引
https://www.smbcnikko.co.jp/ne
■総務省、西日本電信電話株式会社に対する電気通信事故に関する
https://www.soumu.go.jp/menu_n
○西日本電信電話、総務省からの指導について
https://www.ntt-west.co.jp/new
■厚労省、労働基準関係法令違反に係る公表事案（令和3年9月1
https://www.mhlw.go.jp/content
■厚労省、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、第50回労働政策審議会 資料（30日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、第185回労働政策審議会職業安定分科会資料（29日
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■国税庁、「印紙税法基本通達」の一部改正について（法令解釈通
https://www.nta.go.jp/law/tsut
■特許庁、弁護士・外国法事務弁護士共同法人が代理人として特許
https://www.jpo.go.jp/system/p
■特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 第9回商標制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（29日）
https://www.jpo.go.jp/resource
■消費者庁、電話勧誘販売業者【株式会社一製薬】に対する行政処
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、第4回 霊感商法等の悪質商法への対策検討会（22日開催）
https://www.caa.go.jp/policies
■中企庁、中小企業収益力改善支援研究会（第1回）配布資料（8
https://www.chusho.meti.go.jp/
○中小企業収益力改善支援研究会（第2回）配布資料（29日）
https://www.chusho.meti.go.jp/
■文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第5回）資料
https://www.bunka.go.jp/seisak
■東証、特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：(株
https://www.jpx.co.jp/news/102
○ディー・ディー・エス、特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■東証、岡安商事株式会社に対する処分等について（28日）
https://www.jpx.co.jp/news/106
○岡安商事、弊社に対する大阪取引所及び東京商品取引所の処分に
https://www.okayasu-shoji.co.j
■会計士協会、経営研究調査会研究報告第69号「フォレンジック
https://jicpa.or.jp/specialize
■日銀、「プライバシー保護技術とデジタル社会の決済・金融サー
https://www.boj.or.jp/research
■デジタル市場競争本部、Trusted Web ホワイトペーパーver2.0（英語版）を公表（30日）
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■SEC Charges 16 Wall Street Firms with Widespread Recordkeeping Failures（27日）
https://www.sec.gov/news/press
■EU、New liability rules on products and AI to protect consumers and foster innovation（製造物責任指令の改定案、28日）
https://ec.europa.eu/commissio
■米労働省、児童労働又は強制労働によって生産された商品のリス
https://www.dol.gov/newsroom/r
《企業等の動向》
■GFA、株式交付の中止並びに有価証券届出書の取下げに関する
https://www.gfa.co.jp/gfa_cms/
■東芝、当社による潜在的な投資家及びスポンサーとの協議に関す
https://www.global.toshiba/con
■コクヨ、ぺんてる株式会社の株式譲渡および同社との業務提携に
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○ぺんてる、当社株主変更に関するお知らせ（30日）
https://www.pentel.co.jp/news/
○プラス、コクヨ株式会社保有のぺんてる株式会社株式の譲受に関
https://www.plus.co.jp/news/20
■東洋建設、合同会社Yamauchi-No.10 Family Office（旧合同会社Vpg）及び株式会社KITEからの当
https://www.toyo-const.co.jp/w
■東亜石油、当社親会社である出光興産株式会社による当社株式に
https://www.toaoil.co.jp/inves
○「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」の撤回につ
https://www.toaoil.co.jp/inves
○当社における ISO9001 認証の一時停止に関する件（30日）
https://www.toaoil.co.jp/inves
○出光興産、東亜石油株式会社株式に対する公開買付けの開始に関
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■カッパ・クリエイト、本日の一部報道について（代表取締役社長
http://www.kappa-create.co.jp/
■大広、当社執行役員の逮捕について（27日）
https://www.daiko.co.jp/daiko-
■船橋屋、代表取締役社長の辞任に関するお知らせ（29日）
https://www.funabashiya.co.jp/
○代表取締役社長・渡辺雅司の辞任に関して（28日）
https://www.funabashiya.co.jp/
○弊社代表取締役社長の交通事故に関するインターネット上での書
https://www.funabashiya.co.jp/
■パナソニック コンシューマーマーケティング、外部調査委員会からの調査報告書
https://www.panasonic.com/jp/c
○調査報告書（公表版）（26日付）
https://www.panasonic.com/jp/c
■日本電気、建設業許可の自主廃業および再申請について（29日
https://jpn.nec.com/press/2022
■グローム・ホールディングス、（変更）再発防止策の一部変更の
https://contents.xj-storage.jp
■ソフィアホールディングス、連結子会社の一部事業からの撤退及
https://www.sophia.com/pdf/202
■ピクセルカンパニーズ、社内調査委員会による調査報告書の開示
https://pixel-cz.co.jp/wp/wp-c
■アジャイルメディア・ネットワーク、「改善計画・状況報告書」
https://contents.xj-storage.jp
■元気寿司、当社従業員の処分に関するお知らせ（29日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■信和、当社元従業員に対する懲戒解雇処分等に関するお知らせ （29日）
http://data.swcms.net/file/shi
■NITTAN、当社サーバーへの不正アクセスに関するお知らせ
https://contents.xj-storage.jp
■マルハニチロ、本邦初となる「ブルーボンド」発行に関するお知
https://www.maruha-nichiro.co.
《裁判動向》
■知財高裁第1部、第三者意見募集を実施：特許権侵害差止等請求
https://www.ip.courts.go.jp/te
○募集要項（30日）
https://www.ip.courts.go.jp/vc
○事案の概要（30日）
https://www.ip.courts.go.jp/vc
■裁判所、「民事裁判書類電子提出システム（mints）につい
https://www.courts.go.jp/saiba
■日本工営、日本シビックコンサルタントに対する訴訟（控訴審）
https://pdf.irpocket.com/C1954
■スパークス・グループ、当社子会社に対する米国での訴訟の終結
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■OaKキャピタル、和解に基づく解決金の一部受領に関するお知
https://pdf.irpocket.com/C3113
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（「経済施策を一体的に講ずることによる安
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■不動産登記令等の一部を改正する政令（政令第315号）（29
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■法人税法施行令の一部を改正する政令（政令第317号）（29
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■酒類小売業における酒類の表示に関する公正競争規約の一部変更
https://kanpou.npb.go.jp/20220
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■東証、市場区分の見直しに関するフォローアップに係る意見募集
https://www.jpx.co.jp/news/102
○市場区分の見直しに関するフォローアップに係る意見募集要領（
https://www.jpx.co.jp/equities
○参考資料集（30日）
https://www.jpx.co.jp/equities
■経産省、貿易保険法施行規則の一部を改正する省令案に対する意
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■法務省、不動産登記令等の一部を改正する政令案の概要に関する
https://public-comment.e-gov.g
■法務省、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関す
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラ
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■厚労省、青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業
https://public-comment.e-gov.g
■特許庁、「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集結果（30日
https://public-comment.e-gov.g
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『ダイアローグ争点整理Ⅰ――裁判、特に争点整理における事実認
足立 正佳 著（360頁、3,850円（税込））
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●東京株式懇話会の創立90周年を記念し行われた講演を1冊の本
『東京株式懇話会90周年記念講演録集』
東京株式懇話会 編（520頁、5,500円（税込））
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●立案担当者による家事事件手続法の逐条解説書
『逐条解説 家事事件手続法〔第2版〕』
金子 修 編著（1136頁、9,900円（税込））
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●令和元年改正会社法改正に伴い、新Q&Aを追加した改訂版
『取締役・取締役会の法律実務Q＆A〔第２版〕』
島田 邦雄 編著（568頁、5,940円（税込））
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●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー
『法と教育 Vol.12』
法と教育学会 編（104頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.18』
日弁連法務研究財団 編（240頁、3,520円（税込））
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●企業が直面する法的課題について解決策を提示する好評シリーズ
『会社法 実務問答集Ⅳ』
大阪株式懇談会 編（352頁、4,950円（税込））
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●企業理念（パーパス）に根ざしたサステナビリティ戦略のあり方
『成長戦略と企業法制 サステナビリティ委員会の実務』
武井 一浩・森田 多恵子・安井 桂大 責任編集（212頁、2,860円（税込））
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●規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を
『BtoC Eコマース実務対応』
古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著（248頁、2,970円（税込））
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●平成30年相続法改正、令和3年民法・不動産登記法改正を踏ま
『Law Practice民法Ⅲ 親族・相続編〔第2版〕』
棚村 政行・水野 紀子・潮見 佳男 編著（408頁、3,630円（税込））
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●立案担当者がCGコードの策定・改訂の経緯や背景を解説する
『コーポレートガバナンス・コードの解説』
浜田 宰 著（240頁、3,080円（税込））
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●会計的アプローチにより複雑な企業活動の理解を促し取締役の意
『取締役会の意思決定援助――会計的アプローチから』
古田 清和 著（296頁、2,970円（税込））
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●複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、待望の
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
峯岸 健太郎 編著（392頁、3,960円（税込））
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●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（上）――不法行為（法）』
大村 敦志 編著（224頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（下）――契約（法）』
大村 敦志 編著（208頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○8年ぶりに重要判例を追加し、近時の憲法に関連する法改正を踏
『Law Practice 憲法〔第3版〕』
笹田 栄司 編（336頁、3,520円（税込））
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○平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえた
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（436頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえ改
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（424頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益
『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
清水 真一郎・志村 聡 著（176頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、い
『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
幕田 英雄 著（472頁、4,620円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
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○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
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○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
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○No.180『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に
商事法務 編（193頁、2,420円（税込））
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○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
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＜10月1日号＞
●巻頭言 指定価格制度について 花本浩一郎
○座談会 国際通商政策の最前線（上）［人権・環境編］ 佐橋亮／田瀬和夫／夫馬賢治／中島和穂／藤井康次郎／平家正博／
●取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に
○経済安全保障推進法Q&A 50問 桜田雄紀
●企業インタビュー 経済安全保障対応への道筋（下）何を「よい」経済活動とするのか
○暗号資産をめぐる民事執行法上の問題点（下） 中島弘雅
●経済安全保障の視点を取り入れたデータガバナンスの実務――各
○企業の一生プロジェクト 第17章 事業再生(3) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●メタバースと法（第2回）メタバースと電子商取引 AMTメタバース法務研究会
○Legal Analysis（第78回）口頭弁論調書の記載と訴訟手続の違
●この本『金融危機と倒産法制』（辻廣雅文 著） 山本和彦
○商法（船荷証券等関係）部会第4回会議 生出はるか
●惜字炉 「鎌倉殿の13人」と御成敗式目
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nb
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●視点 経営判断原則からの事実上の離脱？ ――東京電力代表訴訟事件東京地裁判決―― 弥永真生
○速報版2022年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」再改
○支配株主を有する上場会社によるCGコード補充原則4-8 ③への対応状況 塚本英巨
●MBO等における株式価値算定上の論点と開示 須賀裕哉
○株主提案権の事例分析(1)――2021年7月総会～2022
●会社法制定後の軌跡を振り返って――現在地の検証――第4回・
○会社法に基づく計算関係の実務の要点――第8回・完 近時の動向―― 片山智裕／金谷利明
●2022年6月総会 目的事項の表示・付議議案
○判例評釈
・関西電力元取締役らに対する損害賠償請求事件における訴訟代理
●最近の裁判動向
・東芝の有価証券報告書等虚偽記載による損害賠償集団訴訟（福岡
・スルガ銀行定時株主総会開催禁止等仮処分命令申立て事件 静岡地沼津支決令4・6・27
・三ッ星新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件
最高裁：最二小決令4・7・28 原審：大阪高決令4・7・21 原々審：大阪地決令4・7・11 基本事件：大阪地決令4・7・1
○2022年7月総会73社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・臨時総会動向（7月開催3社）
●つぶやき 外国人役員サポートの在り方
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
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◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜9月25日号＞
●令和3年民法改正が株式の準共有に与える影響〔上〕 仲卓真
○企業・株主間合意の有価証券報告書開示に関する実務的検討―デ
●取締役会実効性評価における実務上の視点―評価手法の選定から
○サステナビリティ経営を支える体制の工夫 森田多恵子
●トピック 政府、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガ
○アクティビストの活動と情報漏洩のリスク〔下〕―株主との対話
●株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A(4)―各論3― 渡辺邦広／邉英基／若林功晃／斎藤誠
○配当の支払いに代えた報酬の大幅増額と少数株主の抑圧 中筋智規
●スクランブル 一連の人的資本関連指針を読みとく
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第3回会員定例解説会 改訂CGSガイドラインの解説
配信期間：8月25日（木）14:00～12月23日（金）14
講 師：安藤元太氏（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
■2022年度第2回会員定例解説会
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の概
配信期間：8月12日（金）14:00～11月1日（火）14:
講 師：上利悟史氏（金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
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Ｓ┃Ｒ┃Ｇ┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・
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＜データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事＞
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策―
https://www.shojihomu-portal.j
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●日本商事仲裁協会（JCAA）主催ウェビナーのご案内（無料）
JCAA主催：仲裁セミナー「国際仲裁活用に向けてあと一歩」
第3回「契約準拠法・仲裁地・仲裁機関の選び方～ドラフティング
日 時：2022年10月6日（木）14:00～15:30（16:
講 師：緑川芳江氏（三浦法律事務所 パートナー弁護士）
後 援：（予定）日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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◎セミナーレポート「今企業に求められるESGのグランドデザイ
（三浦法律事務所&ウエストロー・ジャパン&トムソン・ロイター
ESG（環境・社会・ガバナンス）への関心は、金融機関や投資家
2022年6月に開催されたセミナー「今企業に求められるESG
※本レポートは、企業の経営企画・法務・総務・知財部門の責任者
レポートダウンロードのお申し込みはこちら＞＞
https://www.westlawjapan.com/p
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■【GGRウェビナー】『リーガルイノベーション入門』（弘文堂
日 時：2022年10月14日(金) 18:00～19:00
開催形式：Zoomによるライブ配信
言 語：日本語・英語同時通訳（NHK-G）
ホスト・モデレーター：
角田美穂子（一橋大学大学院法学研究科教授）
フェリックス・シュテフェック（ケンブリッジ大学法学部准教授）
ゲスト：
大崎貞和（野村総合研究所未来創発センター主席研究員）
サイモン・ディーキン（ケンブリッジ大学法学部教授）
山田寛章（東京工業大学情報理工学院助教）
ルードヴィヒ・ブル（Court Correct CEO）
主 催：
一橋大学大学院法学研究科グローバル・ガバナンス研究センター
ケンブリッジ大学法学部Centre for Corporate & Commercial law (3CL)
お申込み：下記URLよりお申し込みください（参加費無料）。
https://hrs.ad.hit-u.ac.jp/v33
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1876（2022/09/30）
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