商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎株式会社商事法務・第一法規株式会社・株式会社Legalsc
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆厚労省、「プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン（
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◇自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察――第1回 総論 中村慎二（2022/10/06）
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◆最新実務：スポーツビジネスと企業法務 スポーツ施設のネーミングライツ取引のポイント（3）――米国契
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◇経産省、温室効果ガス排出削減に向けたカーボンフットプリント
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会戸籍法部会第8回会議（9月26日開催） 資料（5日）
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、第2回 CCS事業・国内法検討ワーキンググループ（7日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、2022年度 第1回 素形材産業取引適正化委員会（書面審議、9月12日開催）資料（
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、第2回 持続可能な物流の実現に向けた検討会（6日）
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料1 改善基準告示の見直しについて（厚生労働省）（6日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、第1回 成長志向型の資源自律経済デザイン研究会（5日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、ロシア等への輸出入に関するFAQ（3日更新）
https://www.meti.go.jp/policy/
■厚労省、第50回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（6日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
○第49回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（6日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■総務省、Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会（
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、令和4年7月に発生したKDDI株式会社及び沖縄セル
https://www.soumu.go.jp/main_s
■新しい資本主義実現本部、新しい資本主義実現会議（第10回）
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
○資料2 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施につい
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■金融庁、SMBC日興証券株式会社及び株式会社三井住友フィナ
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
○三井住友フィナンシャルグループ、金融庁による行政処分につい
https://www.smfg.co.jp/news/j1
○三井住友フィナンシャルグループ、金融庁による報告徴求命令に
https://www.smfg.co.jp/news/j1
■金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■特許庁、工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第22版〕（
https://www.jpo.go.jp/system/l
■消費者庁、第4回 ステルスマーケティングに関する検討会（6日）
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、第6回特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する
https://www.caa.go.jp/policies
■文化庁、文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第1回）（
https://www.bunka.go.jp/seisak
■デジタル庁、第1回Web3.0研究会 資料（5日）
https://www.digital.go.jp/coun
■公取委、広島県又は広島市が発注するコンピュータ機器の入札等
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○新星工業社（6日）
https://www.shinseik.co.jp/shi
○ハイエレコン（6日）
https://www.hek.co.jp/upload/s
○大塚商会（6日）
https://www.otsuka-shokai.co.j
○立芝（6日）
https://tateshiba.co.jp/news/u
○中外テクノス（6日）
https://www.chugai-tec.co.jp/n
○呉電子計算センター（6日）
http://www.kure.co.jp/news/202
○ソルコム（6日）
https://www.solcom.co.jp/wordp
○西日本電信電話（6日）
https://www.ntt-west.co.jp/new
○Dynabook（6日）
https://dynabook.com/sites/def
■証券等監視委、株式会社Thousand Ventures（サウザンドベンチャーズ社）及びその役員1名
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■消費者委、第380回 消費者委員会本会議 資料（5日）
https://www.cao.go.jp/consumer
■個人情報委、第219回 個人情報保護委員会（5日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（5日）
https://www.jpx.co.jp/equities
■会計士協会、「よくある質問：継続企業の前提に関する事項の監
https://jicpa.or.jp/specialize
■企業会計基準委、第488回企業会計基準委員会の概要（6日）
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■企業会計基準委、現在開発中の会計基準に関する今後の計画（5
https://www.asb.or.jp/jp/proje
《企業等の動向》
■シダックス、調査委員会設置に関するお知らせ（7日）
https://www.shidax.co.jp/cms/w
■シダックス、「オイシックス・ラ・大地株式会社による当社株式
https://www.shidax.co.jp/cms/w
○（開示事項の変更）オイシックス・ラ・大地株式会社による当社
https://www.shidax.co.jp/cms/w
○オイシックス・ラ・大地株式会社による当社株式に対する公開買
https://www.shidax.co.jp/cms/w
■オイシックス・ラ・大地、[シダックス社及び創業家との合意な
https://www.oisixradaichi.co.j
○（シダックス株式会社及び創業家との合意見通しを踏まえた期間
https://www.oisixradaichi.co.j
■ピクセルカンパニーズ、再発防止策の策定に関するお知らせ（6
https://pixel-cz.co.jp/wp/wp-c
■インフォコム、当社連結子会社前役員の逮捕について（6日）
https://www.infocom.co.jp/ja/i
■KADOKAWA、当社役員の辞任及びガバナンス検証委員会の
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《裁判動向》
■最一小判（安浪亮介裁判長）、マンション建替事業の施行者がマ
https://www.courts.go.jp/app/h
■中日新聞社、東京新聞の記事をめぐる著作権侵害訴訟の判決につ
https://www.chunichi.co.jp/art
○判決文（6日）
https://static.chunichi.co.jp/
■ローツェ、当社に対する訴訟の提訴に関するお知らせ（7日）
https://www.rorze.com/wp_rorze
■東和薬品、当社に対する訴訟の終結に関するお知らせ（6日）
https://www.towayakuhin.co.jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（7日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■経産省、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」等について（
https://www.meti.go.jp/policy/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、「会社法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する
https://public-comment.e-gov.g
■文化庁、「著作権法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、令和4年資金決済法改正に係る内閣府令案等（資金決済
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
《パブリック・コメント（結果公示）》
■国税庁、「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の
https://public-comment.e-gov.g
○国税庁、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について
https://www.nta.go.jp/law/tsut
■金融庁、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（5 前払式支払手段発行者関係及び14 資金移動業者関係）の一部改正（案）の公表に対するパブリックコ
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、い
『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
幕田 英雄 著（472頁、4,620円（税込））
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●証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益
『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
清水 真一郎・志村 聡 著（176頁、2,970円（税込））
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●争点整理手続の全体像と、裁判官の思考回路の全体像を示す
『ダイアローグ争点整理Ⅰ――裁判、特に争点整理における事実認
足立 正佳 著（360頁、3,850円（税込））
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●東京株式懇話会の創立90周年を記念し行われた講演を1冊の本
『東京株式懇話会90周年記念講演録集』
東京株式懇話会 編（520頁、5,500円（税込））
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●立案担当者による家事事件手続法の逐条解説書
『逐条解説 家事事件手続法〔第2版〕』
金子 修 編著（1136頁、9,900円（税込））
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●令和元年改正会社法改正に伴い、新Q&Aを追加した改訂版
『取締役・取締役会の法律実務Q＆A〔第２版〕』
島田 邦雄 編著（568頁、5,940円（税込））
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●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー
『法と教育 Vol.12』
法と教育学会 編（104頁、3,300円（税込））
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●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.18』
日弁連法務研究財団 編（240頁、3,520円（税込））
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●企業が直面する法的課題について解決策を提示する好評シリーズ
『会社法 実務問答集Ⅳ』
大阪株式懇談会 編（352頁、4,950円（税込））
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●企業理念（パーパス）に根ざしたサステナビリティ戦略のあり方
『成長戦略と企業法制 サステナビリティ委員会の実務』
武井 一浩・森田 多恵子・安井 桂大 責任編集（212頁、2,860円（税込））
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●規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を
『BtoC Eコマース実務対応』
古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著（248頁、2,970円（税込））
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○8年ぶりに重要判例を追加し、近時の憲法に関連する法改正を踏
『Law Practice 憲法〔第3版〕』
笹田 栄司 編（336頁、3,520円（税込））
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○平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえた
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（436頁、3,630円（税込））
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○平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえ改
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（424頁、3,630円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
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○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
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○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
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○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
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○No.180『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に
商事法務 編（193頁、2,420円（税込））
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○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
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■視聴可能期間：2022年10月18日（火）10時～2022
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講師：田邉 愛 氏（弁護士／弁護士法人堂島法律事務所）
川本聖人 氏（リスクモンスター(株) 執行役員 サービス・コンテンツ本部長 兼 データ工場長 ）
大川 治 氏（弁護士／弁護士法人堂島法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年10月20日（木）10時～2022
＜WEB配信＞危ない会社の見抜き方 ～潮流を読む！端境期の与信管理
講師：宇津木靖司 氏（(株)日証 取締役東京支社長）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年10月25日（火）10時～2022
＜WEB配信＞＜連続講座＞平常時・信用不安時・取引先倒産時に
【第1回】平常時の債権保全策と留意事項
講師：大川 治 氏（弁護士／弁護士法人 堂島法律事務所）
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■電子契約・電子文書管理の法律・実務の重要ポイント
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※法律家のためのリベラルアーツ（管理職に必要な、法律以外の知
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講義時間：約3時間（33,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
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＜10月1日号＞
●巻頭言 指定価格制度について 花本浩一郎
○座談会 国際通商政策の最前線（上）［人権・環境編］ 佐橋亮／田瀬和夫／夫馬賢治／中島和穂／藤井康次郎／平家正博／
●取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に
○経済安全保障推進法Q&A 50問 桜田雄紀
●企業インタビュー 経済安全保障対応への道筋（下）何を「よい」経済活動とするのか
○暗号資産をめぐる民事執行法上の問題点（下） 中島弘雅
●経済安全保障の視点を取り入れたデータガバナンスの実務――各
○企業の一生プロジェクト 第17章 事業再生(3) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●メタバースと法（第2回）メタバースと電子商取引 AMTメタバース法務研究会
○Legal Analysis（第78回）口頭弁論調書の記載と訴訟手続の違
●この本『金融危機と倒産法制』（辻廣雅文 著） 山本和彦
○商法（船荷証券等関係）部会第4回会議 生出はるか
●惜字炉 「鎌倉殿の13人」と御成敗式目
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●視点 市場区分見直しの課題
○日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のため
●日本の株式市場におけるパッシブ化・ESGアクティビズム台頭
○自己株式取得の実務と手法選択のポイント──一括取得型（日本
●ハイブリッド出席型バーチャル株主総会への取組み──ソフトバ
○株主提案権の事例分析(2)── 2021年7月総会～2022年6月総会── 牧野達也／大沼泰明
●判例評釈
・東芝の有価証券報告書等虚偽記載による損害賠償集団訴訟（福岡
・スルガ銀行定時株主総会開催禁止等仮処分命令申立事件の検討（
・三ッ星新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件の検討（大阪
○最近の裁判動向
・モルフォ従業員持株会を通じたインサイダー取引に対する課徴金
●2022年8月総会86社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（8月開催10社）
○つぶやき 会社法と金商法との狭間を埋めるもの
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜10月5・15日号＞
●会社法・ガバナンスの課題―本連載の趣旨― 藤田友敬
○現代における利益供与規制の意義 松中学／邉英基
●三ッ星事件の各決定に関する分析と検討―日本版ウルフ・パック
○外為法とアクティビスト―日本企業は外為法を用いてアクティビ
●「一括取得型」による自己株式取得取引（日本版ASR）の解説 新木伸一／伊藤昌夫／込宮直樹○企業と投資家の認識ギャップと解
●「社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）
○令和3年民法改正が株式の準共有に与える影響〔下〕 仲卓真
●キャッシュ・アウトのスキームを選択する買収主体とタイムライ
○株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A(5)―各論4― 渡辺邦広／邉英基／若林功晃／斎藤誠
●SECによるエンフォースメント 山本雅道
○取締役解任を総会議案とする取締役会決議における特別利害関係 古川朋雄
●取締役会非設置会社における業務執行の決定 髙木弘明
○スクランブル 人権ガバナンスの見直し・強化を
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第2回会員定例解説会
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の概
配信期間：8月12日（金）14:00～11月1日（火）14:
講 師：上利悟史氏（金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
■2022年度第3回会員定例解説会 改訂CGSガイドラインの解説
配信期間：8月25日（木）14:00～12月23日（金）14
講 師：安藤元太氏（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
■2022年度第4回会員定例解説会 令和4年民事訴訟法等の一部を改正する法律（いわゆるIT化）の
配信期間：10月3日（月）14:00～12月26日（月）14
講 師：脇村真治氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
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■【GGRウェビナー】『リーガルイノベーション入門』（弘文堂
日 時：2022年10月14日(金) 18:00～19:00
開催形式：Zoomによるライブ配信
言 語：日本語・英語同時通訳（NHK-G）
ホスト・モデレーター：
角田美穂子（一橋大学大学院法学研究科教授）
フェリックス・シュテフェック（ケンブリッジ大学法学部准教授）
ゲスト：
大崎貞和（野村総合研究所未来創発センター主席研究員）
サイモン・ディーキン（ケンブリッジ大学法学部教授）
山田寛章（東京工業大学情報理工学院助教）
ルードヴィヒ・ブル（Court Correct CEO）
主 催：
一橋大学大学院法学研究科グローバル・ガバナンス研究センター
ケンブリッジ大学法学部Centre for Corporate & Commercial law (3CL)
お申込み：下記URLよりお申し込みください（参加費無料）。
https://hrs.ad.hit-u.ac.jp/v33
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1878（2022/10/07）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-36