商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎日本法律家協会創立70周年・商事法務研究会公益社団法人移行
日 時：2022年11月24日（木）18:00～20:00（オン
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆の記事はフリー会員の方も
◆道交法改正に伴う関係政令の整備に関する政令案（自動運転関連
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☆Legal Operationsの実践（8）――Organization Optimization & Health 酒井貴徳（2022/11/15）
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◆インドネシア：個人情報保護法の制定（2）――個人データの定
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◇インドネシア：個人情報保護法の制定（1）――個人データの定
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《官庁等情報》
■金融庁、デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究
https://www.fsa.go.jp/singi/di
■金融庁、金融審議会顧客本位タスクフォース（第2回、10月2
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■規制改革推進会議、第2回 人への投資ワーキング・グループ（8日開催）議事次第（11日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
○資料2 厚労省提出資料「企業情報の公表に関する現在の取組及び検討して
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■規制改革推進会議、第2回 スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ 議事次第（11日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■国税庁、令和4年6月24日付課法2-14ほか1課共同「法人
https://www.nta.go.jp/law/joho
■国税庁、申告書別表等の記載例（グループ通算制度適用法人用）
https://www.nta.go.jp/taxes/sh
■総務省、情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 要配慮個人情報ワーキンググループ（第1回）会議資料（15日）
https://www.soumu.go.jp/main_s
■経産省、第4回 クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会（1
https://www.meti.go.jp/shingik
■デジタル市場競争本部、デジタル市場競争会議ワーキンググルー
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■厚労省、第150回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（1
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■環境省、「気候変動適応計画の令和3年度施策フォローアップ報
https://www.env.go.jp/press/pr
■経団連、市中協議文書「第1の柱 利益A 執行および税の安定性に係るプログレスレポート」への意見（11
http://www.keidanren.or.jp/pol
■全銀協ほか、税・公金の電子納付の推進等に関する要望について
https://www.zenginkyo.or.jp/ne
■米SEC、S&P Global Ratingsに対して利益相反規程違反でペナルティ賦課（14
https://www.sec.gov/news/press
《企業等の動向》
■FTX Japan、FTX Trading Limitedによる米国連邦破産法第11章手続の申請について
https://help-jp.ftx.com/hc/ja/
○FTX Japanにおけるお客様の資産の管理状況等について（14日）
https://help-jp.ftx.com/hc/ja/
○米FTX、米連邦破産法11条の適用申請（公式Twitter
https://twitter.com/FTX_Offici
■ULSグループ、FTX Japanとの人的関係、 資本関係及び取引関係がないこと等について（14日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■日医工、第三者割当による新株式発行及び定款の一部変更、株式
https://www.nichiiko.co.jp/com
○代表取締役の異動に関するお知らせ（14日）
https://www.nichiiko.co.jp/com
○臨時株主総会の招集のための基準日設定（14日）
https://www.nichiiko.co.jp/com
■エス・エム・エス、TCFD提言への賛同表明（14日）
https://www.bm-sms.co.jp/ir-ne
■電通グループ、ロシア現地合弁会社の当社持分譲渡に関する進捗
https://www.group.dentsu.com/j
■アイ・アールジャパンホールディングス、第三者委員会設置に関
https://contents.xj-storage.jp
○東京機械製作所、株式会社アイ・アールジャパンホールディング
https://www.tks-net.co.jp/corp
■レッド・プラネット・ジャパン、2022年12月期第3四半期
https://contents.xj-storage.jp
■ダイオーズ、過年度の有価証券報告書及び四半期報告書に係る訂
https://www.release.tdnet.info
○四半期レビュー報告書の限定付結論に関するお知らせ（14日）
https://www.release.tdnet.info
■ユニバーサルエンターテインメント、2022年12月期第3四
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○承認のお知らせ（14日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■東芝、当社米国子会社における資金流出に関する対応の進捗等に
https://www.global.toshiba/jp/
■日本製鋼所 、当社子会社における不適切行為に係る調査結果及び今後の取り組
https://www.jsw.co.jp/news/new
○特別調査委員会の調査報告書受領の件（お詫び）（14日）
https://www.jsw.co.jp/news/new
■東亜石油、特別調査報告書等を受けた役員報酬の一部自主返納（
https://www.toaoil.co.jp/inves
■大和自動車交通、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお
https://www.daiwaj.com/news/20
■双信電機、米国民事訴訟における和解合意可能性の高まりに伴う
https://pdf.irpocket.com/C6938
《裁判動向》
■日機装、タックス・ヘイブン対策税制の適用をめぐる経過と東京
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ジェイホールディングス、当社元子会社代表取締役に対する損害
http://www.jholdings.co.jp/dat
■エルアイイーエイチ、損害賠償請求訴訟に関する上告及び上告受
https://pdf.irpocket.com/C5856
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（15日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
○国交省、「建設業法施行令の一部を改正する政令」閣議決定につ
https://www.mlit.go.jp/report/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■資エネ庁、「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対す
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●法改正に伴う政令・規則・ガイドラインの改正内容を反映して解
『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著（288頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●8年ぶりに重要判例を追加し、近時の憲法に関連する法改正を踏
『Law Practice 憲法〔第3版〕』
笹田 栄司 編（336頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえた
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（436頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえ改
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（424頁、3,630円（税込））
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●証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益
『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
清水 真一郎・志村 聡 著（176頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、い
『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
幕田 英雄 著（472頁、4,620円（税込））
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●争点整理手続の全体像と、裁判官の思考回路の全体像を示す
『ダイアローグ争点整理Ⅰ――裁判、特に争点整理における事実認
足立 正佳 著（360頁、3,850円（税込））
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●東京株式懇話会の創立90周年を記念し行われた講演を1冊の本
『東京株式懇話会90周年記念講演録集』
東京株式懇話会 編（520頁、5,500円（税込））
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●立案担当者による家事事件手続法の逐条解説書
『逐条解説 家事事件手続法〔第2版〕』
金子 修 編著（1136頁、9,900円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年改正会社法改正に伴い、新Q&Aを追加した改訂版
『取締役・取締役会の法律実務Q＆A〔第２版〕』
島田 邦雄 編著（568頁、5,940円（税込））
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_/_/近刊
○台湾ビジネス法務を全部！
『台湾ビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 台湾プラクティスグループ 編 石本 茂彦・鈴木 幹太・紀 鈞涵・蘇 春維・鄭 鈺シェン・呉 思定 著（432頁、4,950円（税込））
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○ファミリービジネスの事業承継・M&Aの実務を詳説した決定版
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税
森・濱田松本法律事務所 編 大石 篤史・酒井 真・根本 敏光・間所 光洋・坂東 慶一・安部 慶彦 編著（608頁、7,040円（税込））
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○ビジネスを推進するために重要な契約について実務上の留意点を
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務〔第２版〕』
齊藤 友紀・内田 誠・尾城 亮輔・松下 外 著（344頁、3,850円（税込））
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○ストーリーとともに理解する株主総会実務の最新解説
『最新・株主総会物語――3人の同級生が繰り広げる奮闘記』
田子 真也・坂本 倫子・泉 篤志・伊藤 広樹 編著 岩田合同法律事務所 著（400頁、3,850円（税込））
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○各界の第一人者たちによる座談会と関連するガイドライン等を抜
『コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
神田 秀樹・加藤 貴仁・児玉 康平・三瓶 裕喜・武井 一浩 編著（200頁、3,520円（税込））
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○企業が直面する課題について英文契約例などを紹介・解説し、最
『海外子会社管理の法実務――コンプライアンス体制構築の技法』
井上 朗 著（192頁、2,640円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.471『2023年版株主総会日程――会社規模・決算月
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
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○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
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○No.180『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に
商事法務 編（193頁、2,420円（税込））
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○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
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■視聴可能期間：2022年11月18日（金）10時～2022
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【東京月例会】
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＜WEB配信＞海外取引における与信手法と債権管理の実務
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＜WEB配信＞危ない会社の見抜き方 ～潮流を読む！端境期の与信管理
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日 時：10月27日（木）10時～12月27日（火）17時（申込
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日 時：10月25日（火）10時～12月26日（月）17時（申込
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
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＜11月15日号＞
●環境法務の過去・現在・未来 佐藤泉
○2022年消費者契約法改正と今後の課題(1) 山本敬三
●ツイート削除請求事件――最二判令和4・6・24裁判所ウェブ
○「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の解説(4) 脇村真治／波多野紀夫／藤田直規／西臨太郎／大庭陽子
●従業員情報の管理の実務(1) 岡本明子／髙市惇史／山下正晃
○グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会 競争政策上の論点に関する報告書の要点 杉原光俊／長谷川圭太／荏畑龍太郎／笹谷朋子／野添美希
●「クラウドサービス分野の取引実態に関する報告書」について 寺西直子／水野由基／長谷川好平／髙畑徹也
○重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画について 内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター 重要インフラグループ
●実務のための令和4年改正消費者契約法の考え方(2)
・改正消費者契約法3条1項・9条2項、適格消費者団体に関する
○法律実務家のための所有者不明土地対策～全体像と動きをつかむ
・土地流通を促進する筆界認定の運用見直し 田中博幸
●新聞記事を社内のイントラネットに掲載したことが著作権侵害に
・［東京地判令和4・10・6（令和2年（ワ）第3931号）］ 佐藤安紘
○企業の一生プロジェクト 第17章 事業再生(6) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●海外注目事例からみえてくる 競争法実務の着眼点（第25回）
・欧州：命令の名宛人の防御権を保障するために取消訴訟段階での
○惜字炉 開示と対話
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●視点 書面交付請求制度の株主総会実務全般への影響 斎藤誠
○気候変動株主提案と米国の投資家 三井千絵
●継続会の実務――不祥事発生に伴う有価証券報告書提出延長事例
○ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえた実務対
●社外取締役および社外監査役の選任状況等の分析――2022年
○上場規則の基礎知識と実務(1) 白水克典／中村咲百合
●総務担当者のための有価証券報告書の作成と開示の実務――第1
○モルフォ従業員持株会を通じたインサイダー取引に対する課徴金
●積水ハウス株主代表訴訟 大阪地判令4・5・20
○主要な株主代表訴訟事件一覧表
●招集通知における役員報酬関連記載の分析 (1)議案の記載の分析――日経500採用銘柄企業を対象にして 澁谷展由
○事業報告の記載事例分析＜第1回＞三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部会社法務・コーポレートガバナンスコンサ
●2022年9月総会147社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（9月開催7社）
○つぶやき 定足数は何を守る？
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜11月5日号＞
●2023年株主総会の実務対応（1）株主総会資料の電子提供制
○2023年株主総会の実務対応（2）株主総会資料電子提供制度
●会社法・ガバナンスの課題（3）会社法における内部統制システ
○2022年コーポレートガバナンスの現在地（6）ビジネスモデ
●敵対的買収防衛策の導入状況とその動向――2022年6月総会
○構造的な利益相反の問題を伴うM&Aとバリュエーション〔下〕
●株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A（6）――各論5 渡辺邦広／邉英基／若林功晃／斎藤誠
○「ガバナンス・サミット2022～危機の時代に臨む日本企業の
●実務問答会社法 第68回 株主総会で説明した取締役個人別報酬に係る決定方針の事後的変更
○スクランブル 統合開示の実質的実現への期待
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第3回会員定例解説会 改訂CGSガイドラインの解説
配信期間：8月25日（木）14:00～12月23日（金）14
講 師：安藤元太氏（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
■2022年度第4回会員定例解説会 令和4年民事訴訟法等の一部を改正する法律（いわゆるIT化）の
配信期間：10月3日（月）14:00～12月26日（月）14
講 師：脇村真治氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
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■JCAA創立69周年記念イベント「国際仲裁の新たな潮流―テ
日 時：2022年11月18日（金）10:00～11:00
開催方法：オンラインセミナー（ON24）
報告者とテーマ：使用言語英語（通訳なし）
１ 仲裁手続のドキュメントレビューにおけるテクノロジーの活用
William Hutcheson（Epiqソリューション アーキテクト）
２ 講演タイトル未定
トニー・アンドリオティス（JCAA広報担当、DLA Piper弁護士）
３ 新しい仲裁手続：JCAAのインタラクティヴ仲裁規則
ミリアム・ローズ・アイヴァン・ロペズ・ペレイラ（JCAA広報
４ 国際仲裁と日本訴訟における技術活用
緑川芳江（三浦法律事務所弁護士）
主 催：日本商事仲裁協会
後 援：日本貿易振興機構
お申込み・詳細：（参加費無料、お申込みは当日まで可）
https://event.on24.com/wcc/r/3
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■日本法律家協会創立70周年・商事法務研究会公益社団法人移行
「民事訴訟のIT化――過去・現在・未来」
日 時：2022年11月24日（木）18:00～20:00
開催形式：オンライン形式
司 会：長谷部由起子（学習院大学教授）
登壇者：長谷部由起子（学習院大学教授）
阿多 博文（大阪弁護士会）
金子 修（法務省民事局長）
門田 友昌（最高裁判所事務総局民事局長・行政局長）
山本 和彦（一橋大学教授）
プログラム：
開会の挨拶（日本法律家協会）
シンポジウム
質疑応答
閉会の挨拶（商事法務研究会）
共 催：一般財団法人日本法律家協会、公益社団法人商事法務研究会
お申込み：お申し込み不要です。時刻になりましたら下記のページ
https://wp.shojihomu.co.jp/arc
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1889（2022/11/15）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階
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