商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》★の記事はどなたでもご覧に
◆公取委、令和3年度における下請法の運用状況及び中小事業者等
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◇中国：上海ロックダウンとその影響、関連する法律問題（2） 若江悠（2022/06/10）
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◆中国：上海ロックダウンとその影響、関連する法律問題（1） 若江悠（2022/06/09）
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第59回 第11章・紛争の予防及び解決（4）――DAAB（3） 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2022/06/09）
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★著者に聞く！ 伊東祐介弁護士『新規株式上場（IPO）の実務と理論』 伊東祐介／西田章（2022/06/08）
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◇東証、改訂CGコードの追加事項に関する「上場会社の対応状況
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★ウクライナ関連リリース（10日更新）
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《官庁等情報》
■内閣府、経済財政諮問会議（令和4年第8回）・新しい資本主義
https://www5.cao.go.jp/keizai-
○資料1 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（7日）
https://www5.cao.go.jp/keizai-
○Ⅲ１(6) 人的資本等の非財務情報の株式市場への開示強化と指針整備
https://www5.cao.go.jp/keizai-
○Ⅳ１ 民間で公的役割を担う新たな法人形態・既存の法人形態の改革の検
https://www5.cao.go.jp/keizai-
○Ⅳ４ 金融市場の整備
https://www5.cao.go.jp/keizai-
○経済財政運営と改革の基本方針2022（8日）
https://www5.cao.go.jp/keizai-
■経産省、「夏季の省エネルギーの取組について」を決定（10日
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライ
https://www.meti.go.jp/shingik
■厚労省、令和3年 労働組合活動等に関する実態調査（8日）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/
■国交省、令和4年版「土地白書」の公表について（10日）
https://www.mlit.go.jp/report/
■国交省、「働きやすい職場認証制度」申請受付について～バス、
https://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、MVNOサービスの苦情等処理義務に係る株式会社シレ
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■総務省、厚労省、テレワークに関するICT（情報通信技術）と
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会（第37回）
https://www.soumu.go.jp/main_s
■文科省、法科大学院等特別委員会（第106回）議事録（5月1
https://www.mext.go.jp/b_menu/
■規制改革推進会議、規制改革実施計画（7日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
○『規制改革実施計画』関連資料集（7日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■金融庁、業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な
https://www.fsa.go.jp/common/r
■金融庁、ペッツベスト少額短期保険株式会社に対する行政処分に
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」（第12回）
https://www.fsa.go.jp/singi/su
■金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」（第11回）
https://www.fsa.go.jp/singi/su
■金融庁、CrossBridge Venture Partners LLCに対する行政処分について（8日）
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■消費者庁、景品表示法検討会 第2回 議事録（4月14日開催）（9日）
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、公取委、株式会社あきんどスシローに対する景品表示
https://www.caa.go.jp/notice/a
○あきんどスシロー、国内スシローにおけるキャンペーンの一部広
https://www.akindo-sushiro.co.
■公取委、海外当局の動き（2022年6月）（10日）
https://www.jftc.go.jp/kokusai
■個人情報委、令和3年度個人情報保護委員会年次報告の概要等を
https://www.ppc.go.jp/files/pd
○概要（10日）
https://www.ppc.go.jp/files/pd
■会計士・監査審、監査法人ハイビスカスに対する検査結果に基づ
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/s
■日弁連、経済財政運営と改革の基本方針2022の閣議決定を受
https://www.nichibenren.or.jp/
■帝国データ、倒産集計（2022年5月報）（8日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/sy
■東商リサーチ、2022年5月の全国企業倒産524件（8日）
https://www.tsr-net.co.jp/news
■東京都、宅地建物取引業者に対する行政処分について（8日）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
■Coucil of the EU、Council and European Parliament agree to improve gender balance on company boards（7日）
https://www.consilium.europa.e
《企業等の動向》
■石井鐵工所、株主総会検査役の選任に関するお知らせ（10日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■三菱電機、当社福山製作所におけるISO9001認証の一時停
https://www.mitsubishielectric
■リセ、AI契約審査サービスに関するグレーゾーン解消制度（法
https://lisse-law.com/release/
■アステリア、「場所の定めのない株主総会」を実施 ブロックチェーンを基盤とした株主総会の議決権投票／質問受付／
https://www.asteria.com/jp/wp-
■東洋建設、合同会社Vpg、株式会社KITE、ダブリューケイ
https://www.toyo-const.co.jp/w
■ソフィアホールディングス、当社連結子会社役員の逮捕について
https://www.sophia.com/pdf/202
■アルテリア・ネットワークス、当社従業員の逮捕について（9日
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■丸紅、当社上場子会社における従業員の逮捕について（9日）
https://www.marubeni.com/jp/ne
■DEPARTURE、当サイトに掲載した自治体様に関するお詫
https://cashfuru.com/apology.h
○2022年第1号の募集へご入金頂いた方へお知らせ（9日）
https://cashfuru.com/news_for_
■東洋建設、第100回定時株主総会第5号議案に関するISSレ
https://www.toyo-const.co.jp/w
■アイ・アールジャパンホールディングス、第8期定時株主総会会
https://contents.xj-storage.jp
■フジテック、当社のガバナンス体制強化に向けた取組みに関する
https://www.fujitec.co.jp/comm
■マネックスグループ、第18回定時株主総会付議議案の一部取下
https://www.monexgroup.jp/jp/n
■アイリスオーヤマ、グループ会社従業員の道路交通法違反に関す
https://www.irisohyama.co.jp/n
■富士通クラウドテクノロジーズ、ロードバランサー機器に対する
https://pfs.nifcloud.com/cs/ca
■井上商事、【スイーツパラダイス オンラインショップ】不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性
https://www.sweets-paradise.jp
■東京シャツ、弊社が運営する「東京シャツ公式オーダーサイト」
https://www.tokyo-shirt.co.jp/
■GVA TECH、AI契約審査サービスに関するグレーゾーン解消制度の
https://gvatech.co.jp/news/202
《裁判動向》
■最一小判（山口厚裁判長）、他人の物の非占有者が業務上占有者
https://www.courts.go.jp/app/h
■アジアゲートホールディングス、 （開示事項の経過）当社保有資産に対する仮差押命令取下げのお知
https://storage.googleapis.com
■ダイソン、不正競争防止法に基づきパナソニックに対する差止請
https://www.dyson.co.jp/suppor
■中外製薬、エディロールカプセルに関する特許権侵害訴訟におけ
https://www.release.tdnet.info
■アジア開発キャピタル、（開示事項の経過）当社子会社に対する
http://www.asiadevelop.com/wp-
■東京機械製作所、（開示事項の経過） 訴訟提起に関するお知らせ（7日）
https://www.tks-net.co.jp/corp
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（10日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
■衆議院法制局、民法の一部を改正する法律案（8日提出）
https://www.shugiin.go.jp/inte
《法令等公布状況》
■消費者庁、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復
https://www.caa.go.jp/policies
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■消費者庁、「特定保健用食品の表示許可等について」の一部改正
https://public-comment.e-gov.g
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●ステークホルダー資本主義時代におけるSDGs/ESG経営の
『重要概念・用語・法令で学ぶ SDGs/ESG経営とルール活用戦略』
高橋大祐 著（276頁、2,970円（税込））
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●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 特許編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 先端技術・情報編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（440頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 意匠・商標・著作編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●与信管理の現場で発生する問題や疑問にQ&A形式で解説する手
『取引先リスク管理Q&A〔第2版〕』
リスクモンスターデータ工場 著（196頁、2,530円（税込））
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●インターネット取引の総合法である中国電子商取引法の全容を解
『中国電子商取引法の研究』
池田眞朗・朱大明・金安ニ（ニは女偏に尼） 編著（256頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●消費者庁策定「指針」および「指針の解説」の内容を踏まえた実
『内部通報制度の理論と実務〔第2版〕』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（454頁、3,850円（税込））
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●CGコードによって設置が推奨される任意の委員会について解説
『任意の指名委員会・報酬委員会の実務』
澤口実 監修 渡辺邦広 編著 若林功晃・松村謙太郎・飯島隆博・坂尻健輔 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和2年・3年改正を反映した第一人者による解説書の改訂第4
『個人情報保護法〔第4版〕』
岡村久道 著（688頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●債権法改正へ至る議論を取り上げ、債権法改正の意義と課題を検
『契約法の現代化Ⅲ――債権法改正へ』
山本敬三 著（464頁、10,120円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●会社補償契約制度に関する実務上の諸論点を解説した最新版
『成長戦略と企業法制 会社補償の実務〔第2版〕』
会社補償実務研究会 編（232頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●新規株式上場（IPO）で求められる法手続と実務上の対応につ
『新規株式上場（IPO）の実務と理論』
伊東祐介 著（232頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年民法（相続法）改正および遺言書保管法を踏まえた改
『遺言執行の手引〔第2版〕』
山崎巳義 著（272頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●理論と実務を架橋する画期的なテキスト。待望の改訂版を刊行
『基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田吉弘 著（688頁、5,060円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●独禁法上の「排除」概念の外延を探究する
『私的独占における排除概念の再構成』
宍戸聖 著（256頁、6,600円（税込））
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_/_/近刊
○平成30年相続法改正、令和3年民法・不動産登記法改正を踏ま
『Law Practice民法Ⅲ 親族・相続編〔第2版〕』
棚村 政行・水野 紀子・潮見 佳男 編著（408頁、3,630円（税込））
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○立案担当者がCGコードの策定・改訂の経緯や背景を解説する
『コーポレートガバナンス・コードの解説』
浜田 宰 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○会計的アプローチにより複雑な企業活動の理解を促し取締役の意
『取締役会の意思決定援助──会計的アプローチから』
古田 清和 著（296頁、2,970円（税込））
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○複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、待望の
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
峯岸 健太郎 編著（392頁、3,960円（税込））
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○「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（上）――不法行為（法）』
大村 敦志 編著（224頁、2,200円（税込））
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○「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（下）――契約（法）』
大村 敦志 編著（208頁、2,200円（税込））
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○初版刊行後の重要裁判例を収録した好評書の最新版
『実務分析 M&A判例ハンドブック 〔第2版〕』
阿南 剛・後藤 高志・辻川 昌徳 著（340頁、4,620円（税込））
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○『会社法論集』『金融法論集（上）（下）』に続く商事法論集第
『商事法論集Ⅳ 株主総会決議を争う訴訟の構造』
岩原 紳作 著（472頁、11,000円（税込） ）
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○持株会制度の設立と運営実務を網羅した持株会制度の基本書、待
『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』
太田 洋 監修 野村證券株式会社ライフプラン・サービス部 著（408頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「ヘルスケア」×「データ」 最前線の95問！ 待望の改訂版
『ヘルステックの法務Ｑ＆Ａ〔第２版〕』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編 （352頁、3,960円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
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○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（880頁、7,370円（税込））
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○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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■視聴可能期間：2022年6月24日（金）10時～2022年
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■視聴可能期間：2022年7月8日（金）10時～2022年7
＜WEB配信＞粉飾決算の発見手法とケーススタディ（全２回）【
講師：井端和男 氏 （公認会計士／井端公認会計士事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年7月14日（木）10時～2022年
＜WEB配信＞事例に基づく「反社会的勢力」排除に向けた契約審
講師：手打寛規 氏（弁護士／馬場・澤田法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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※定時株主総会の決議事項に関連する登記について、確実かつ円滑
■事務局スタッフのための商業登記実務～電子化対応を踏まえた2
講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人鈴木事務所）
日時：5月9日（月）10時～7月11日（月）17時（申込7月
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
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※従事者に指定された職員の皆様と、職員を従事者として指定する
■「従事者」と会社のための10か条の心得 ～6月1日施行 改正公益通報者保護法に備える
講師：森原憲司 弁護士（森原憲司法律事務所）
日時：5月12日（木）10時～7月12日（火）17時（申込7
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月1日号＞
●学習企業の勧め 諏訪康雄
○デジタル社会形成整備法による押印・書面の見直し
（借地借家法・大規模な災害の被災地における借地借家に関する特
●「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の解説 小林信明
○「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の意義――中小
●「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」・「廃業時にお
○新規株式公開（IPO）における公開価格設定プロセス等に関す
●スタートアップへの出資に関する指針の概要 栗谷康正／石井芳明
○民事紛争解決におけるイノベーションとしてのODR（上）――
●標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針の要点（下）―
○「ビジネスと人権」対応のための労務リスクの確認と実務対応（
●家族法制部会第14回会議 寺下征司
○民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
○座談会 サステナビリティの思考と実践(2) 湯川雄介／山田美和／楠田倫子
●企業の一生プロジェクト 第16章 余剰人員の整理(2) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○消費者取引とESG（第2回）表示規制とESG 松田知丈／大滝晴香
●いわゆる人傷一括払と人傷社の支払額 加藤新太郎
○惜字炉 コンプライアンスと管理職のリーダーシップのあり方
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nb
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●市場再編が株主総会にもたらす影響
○2022年施行改正会社法および商業登記規則等の実務対応 早川将和
●海外向けIR・SR 展開に当たってのポイント・留意点 岩田宜子
○多様性のある取締役会の実効性確保の在り方 塚本英巨
●有価証券報告書における記述情報開示の最新動向と開示事例 安井桂大／西原彰美／森千彦／平原将人
○統合報告書におけるESG 情報開示の最新動向 小谷正彰／高橋将光
●知財・無形資産ガバナンス先進企業の開示例の分析 澁谷展由
○2022年6月総会に向けた本年トピックの最終準備 山田和彦／小原隆太郎
●会社法制定後の軌跡を振り返って─現在地の検証─第1回 会社法ならびにその後の改正法 土岐敦司
○会社法に基づく計算関係の実務の要点―第5回 注記表（1） 片山智裕／金谷利明
●日邦産業株主総会決議取消請求訴訟の検討
・（名古屋高判令和4年2月18日本誌457号132頁、名古屋
○日産自動車役員報酬等に係る金融商品取引法違反被告事件
・東京地判令４・3・24
●2022年４月総会58 社
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（４月開催6社）
○つぶやき コーポレートガバナンス体制の発展のために
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/si
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜6月5日号＞
●サステナビリティ・ガバナンスをめぐる動向 神作裕之
○バーチャル株主総会の活用の視点と実務上の工夫 丸谷国央
●ハイブリッド型バーチャル株主総会における会場規模の縮小とＷ
○定時総会に係る登記実務のチェックポイント─2022年株主総
●敵対的買収防衛策に関する懸念と提案〔下〕─近時の事例を踏ま
○コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
●株主総会資料の電子提供措置とウェブブラウザ 青野雅朗
○龍田節先生のご逝去を悼む 川濵昇／前田雅弘
●スクランブル 「公益重視型」会社が問うもの
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・2年度重要商事判例ハイライト解説
商事法務ポータル（プレミアム）からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます（商
https://www.shojihomu-portal.j
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度 第1回会員定例解説会「3月総会から考える6月総会対応とこれか
配信期間：2022年4月28日（木）14:00～6月30日（
https://www.shojihomu.or.jp/ar
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
※上記以外の方は参加費（2,000円）をお支払いいただければ
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Ｓ┃Ｒ┃Ｇ┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・
https://www.shojihomu.co.jp/ya
＜データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事＞
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策―
https://www.shojihomu-portal.j
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■臨床法学教育学会創立15周年記念大会（第15回年次大会）
「法科大学院における臨床教育の定着と充実のための諸方策――臨
日 時：
メイン日程 6月19日（日）9:00～17:10
プレ日程 6月12日（日）10:00～15:00
6月13日（月）・14日（火）18:30～20:00
6月16日（木）・17日（金）18:30～20:00
6月18日（土）10:00～15:00
会 場：オンライン（Zoom）
報告者とテーマ：全体プログラムは下記URLよりご覧ください。
https://www.jclea.jp/%E3%81%93
6月13日（月）部会3（企業法務）「 『 企業法務 』 教育への新時代のアプローチ 」
世話人 杉山忠昭（元花王 ・経営法友会評議員（元代表幹事））・米田憲市（鹿児島大学）
「『企業法務実務講座』の企画全体の趣旨・目的、事前検討事項と
「講師としての体験（3社）：授業コンテンツ作りの工夫や交流会
「授業としての利用報告」米田憲市
パネルディスカッション
お申し込み：※申込期限 プレ日程6月3日17時、メイン日程6月11日17時
https://forms.gle/44n41L2yE9Hs
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■ACPF（国連 NGO）＆森・濱田松本法律事務所（危機管理PG）「国際刑事裁
日 時：2022年6月17日（金）17:30～19:00
開催方法：ZoomによるWEB開催（無料、定員300名）
講 師：尾崎久仁子（元国際刑事裁判所裁判官・中央大学法学部特任教
テーマ：「国際刑事裁判所は何ができるのか」
申込方法：下記ページよりお申込みください。
https://www.acpf.org/informati
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■公益財団法人アジア刑政財団 創設40周年記念 懸賞論文募集！
論文テーマ：
次の2つから一つをお選びください（言語は日本語又は英語）
Ⅰ 犯罪防止分野の国際協力で市民（若者や企業を含む）が果たす役割
Ⅱ 再犯防止において官民協働（若者や企業を含む）の促進を図る方策
応募資格：
制限はありません。高校、大学、大学院、公私の機関等への所属の
論文の提出期限及び論文の審査：
提出期限 令和4年（2022年）6月30日（木）必着
最終審査 令和4年（2022年）8月下旬ころ
詳 細：下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.acpf.org/informati
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1846（2022/06/10）
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